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【ヤバいだろ】2020年に外務省の（機密情報を含む公電をやりとりする）システム内に中国が侵入し情報漏洩！米国からの指摘で発覚！→ネット「よくこれでマイナンバー強行したな」

【ヤバいだろ】2020年に外務省の（機密情報を含む公電をやりとりする）システム内に中国が侵入し情報漏洩！米国からの指摘で発覚！→ネット「よくこれでマイナンバー強行したな」
      

どんなにゅーす？

・2020年に、外務省の機密情報を含む公電をやりとりするシステム内に中国が侵入し、政府の内部情報が漏洩していたことが判明。読売新聞などが報じた。

・林官房長官は「秘密情報が漏れた事実は確認されていない」と説明するも、ネット上では政府のセキュリティシステムに不信感の声が噴出。マイナカードについても不安視する声が上がっている。

外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検

外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいる。

複数の政府関係者が明らかにした。公文書の中でも、特に秘匿が求められる公電のシステムが破られるのは極めて異例だ。日本のサイバー防衛の安全性に、米国が強い懸念を持っていることが浮き彫りになった。

関係者によると、米政府は安倍政権当時の２０年夏、「日本の在外公館のネットワークが中国に見られている」と日本側に伝えた。漏えいした情報の具体的な中身や、攻撃をどのように把握したのかは明らかにしなかったが、北京の日本大使館と外務省本省間などで交わされた公電が中国当局に幅広く読み取られていることを示唆した。

当時、米国家安全保障局（ＮＳＡ）のポール・ナカソネ長官らが急きょ、来日して日本政府高官と会談したほか、日米の実務者が対応を協議した。

その結果、外務省に加え、機密情報を扱う防衛省と警察庁、公安調査庁、内閣情報調査室の計５機関がシステムを点検し、 脆弱ぜいじゃく 性のあるプログラムを改善することで一致した。改善の状況は日米間で共有され、米側は点検・強化の継続を求めている。

～省略～

【読売新聞 2024.2.5.】

外務省公電が中国に漏えい　2020年にサイバー攻撃

～省略～

相次いで日本の機密情報を狙う中国のサイバー攻撃について、評論家の石平氏は「低コストで戦えるサイバー活動に、中国は国家を挙げて力を入れている。共産党、人民解放軍双方に工作部隊が存在し、豊富な予算と、人材を注ぎ込んで精鋭部隊を組織している。現状の日本は情報戦で、中国にとって『敵』にもならない」と話す。

識者「能動的サイバー防御の体制構築を」
一方、日本の防御態勢は遅れている。24年度に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の職員を倍増させる見込みだが、攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」の導入は、憲法で保障されている「通信の秘密」を侵害する恐れが指摘され、議論が進んでいない。

わが国はどうすべきか。

元外交官で、第2次安倍晋三政権で国家安全保障局次長を務めた兼原信克氏は「現在のNISCの規模は約100人、自衛隊のサイバー防衛部隊は約900人で、他国が数千から数万人の人員をサイバー防衛に充てていることを考えれば、政府の危機対策は極めて遅いと言わざるを得ない。これはスパイ防止法がまだ作られていない危機意識の低さにも共通している。わが国のサイバー空間は、他国のプロのハッカーたちの侵入を許しており、能動的サイバー防御の体制構築は急務だ」と指摘した。

【ITMedia（ZAKZAK） 2024.2.6.】

「この体たらくでよくもマイナカード強行したな」外務省の機密情報が中国に“だだ漏れ”で批判が飛び火

～省略～

《この体たらくでよくもマイナカード強行したな》

《こんなお粗末なセキュリティ技術とデジタル技術しかない日本政府のマイナカード　マイナ保険証　怖くて持てない》

《デジタル庁はマイナ保険証に血道を上げるのではなく、こういうサイバー攻撃を防ぐ為に働くべき》

マイナ保険証の利用率は2023年12月に4.29％と8カ月連続で減少。政府はマイナ保険証の利用を促進するため、2023年11月10日に閣議決定した補正予算案に、計887億円の関連費用を盛り込んだ。

だが、その費用はサイバー攻撃を防ぐためにこそ、使ってほしいものだ。

【Yahoo!ニュース（SmartFLASH） 2024.2.6.】

日本の機密情報は米国にも中国にも筒抜け（米国から指摘されないと気が付かない絶望的な無能さ）！マイナンバー関連情報もすでに米中に大量流出している可能性も…！

出典：Wikipedia

これって、実はかなりヤバいニュースなんじゃないかしら！？
情報漏洩が確認されたのは2020年のことみたいだけど、これ以外にも、実際には何度も日本の機密情報が事あるごとに漏洩してきたのではないかしら…！？

そもそも、自国の機密情報が漏洩したことについて、本来であれば自分たち自身で気が付かないといけないはずなのに…米国から指摘されてようやく気が付いている時点で終わっているだろう。
おまけに、こんな重大な問題を4年近くも国民に隠蔽していたということだし、要するに、日本のあらゆる機密情報は常日頃から米国と中国に筒抜け状態になっているということではないかな？

元NSAのエドワード・スノーデン氏やオリバー・ストーン監督が「日本のあらゆる通信システムが米国の完全な監視下に置かれている」と証言していたけど、やっぱりこの話は本当だったというかしら！

●過去参考記事：
オリバー・ストーン監督の映画「スノーデン」が凄い！ストーン氏「米国は日本の主要インフラや施設にスパイプログラムを仕込んでいる」（2017.1.21.）

ネット上では「よくこれでマイナンバー強行したな」などといった声が上がっているけど、実際、マイナンバーについてもすでに（今回とは別ルートで）500万人分が中国に流出しているとの情報が出ているし、改めて、日本政府の情報管理は発展途上国レベルである実情が露呈したといえるだろう。

むしろ、日本政府が意図的に米国や中国に流している疑いすらあるし、セキュリティシステムの向上云々以前にまずは日本政府にウヨウヨ蠢いている外国のスパイを一掃することが必要なのではないかしら！？

今の日本政府内（国会議員も）は、大体90％くらいが米国のスパイで、残りが中国や韓国、北朝鮮のスパイというのが実情ではないだろうか。
要するに、この国の主権は全く存在していないってことだし、こんな生粋の傀儡国家がマイナンバーなんかをやればどういうことになるのか、深く考えなくても容易に察しがつくのではないかな？

やっぱり、つまるところは、米国の植民地構造から脱しない限り、何にも始まらないってことですし、今回のニュースを通じて日本のざる同然のセキュリティシステムに対しても強い危機感を持ちながら、（史上最凶の超国家的な個人情報監視収集システムである）マイナカードのゴリ押しの流れに全力で反対し続ける必要があるのではないかしら！

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