どんなにゅーす?
・2021年5月12日、菅政権が推し進めてきた「デジタル庁の創設」などを含む「デジタル関連法案」が参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
・採決においては、立憲民主党は個人情報保護が不十分などとして3法に反対、共産党は全てに反対した。
・政府による国民の個人情報の収集・管理・統括がより高いレベルで行なわれるようになる上に、マイナンバーを通じた国民管理や統制も一層推し進められることになり、グローバル資本勢力が世界規模で推し進めている「デジタル奴隷監視社会」の実現に向けて強固な道筋をつけることになった。
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デジタル庁、9月1日発足 改革関連6法が成立
デジタル改革関連6法が12日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。改革の司令塔となるデジタル庁を9月1日に発足させ、遅れている行政手続きのオンライン化などを推進する。個人情報のやりとりを円滑化するため、保護制度の見直しも盛り込んだ。政府は生活利便性の向上をアピールするが、個人情報の漏えいなどの懸念は根強く、万全の保護策が求められる。
採決で、立憲民主党は個人情報保護が不十分などとして3法に反対し、共産党は全てに反対した。~省略~
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11日の衆院本会議で 高齢者医療費2倍化法案が自公維などの賛成多数で可決
国民投票法案も可決
参院内閣委員会・総務委員会では デジタル関連法案を可決
衆院法務委員会では入管法改定案強行採決の可能性コロナ対策は?
ピンチをチャンスに とはこういう事ですか?#国民投票法改正案に抗議します— nonno tamo (@tamocci1) May 12, 2021
デジタル改革関連法案が参院本会議で可決・成立
【デジタル庁設置法】
首相がトップで強大な権限
↓
独裁・恐怖政治の始まり【預貯金口座登録法、同管理法】
マイナンバーと預金口座の紐付け、迅速な給付金支給
↓
ベーシックインカム奴隷制度への布石— 野田CEO (@nodaworld) May 12, 2021
デジタル庁設置法 参院で可決・成立 9月にデジタル庁創設へ | NHKニュース https://t.co/QVrQsCs8xH 経過の報道がほとんどないから、多くの人は気がついたら何か法律が可決していたとだけなってしまう日本の報道。問題があっても気がつけない。
— エリック C.(なんとかスガ政権から日本を護ろう) (@x__ok) May 12, 2021
非常に怖いデジタル法(デジタル国民監視法)が今日成立。安倍政権が重ねてきた憲法違反の諸悪法(秘密法、安保法、共謀罪法等)と同一線上にあってそれらを総括する悪法中の悪法。デジタル庁は内閣府に置かれトップは総理。以後あなたの預貯金含む個人情報は総理に筒抜けになるのを知っていますか。🥶
— 澤田愛子 (@aiko33151709) May 12, 2021
デジタル法案がついに可決しましたね。デジタル庁をつくるという公約からあっという間に法案が出来たのでびっくりしています。ちなみに、これに関する法案は全部で63法案らしいので、すごい意気込みですよね。その分、スピード重視で法案ミスが多かったらしいですが…。#デジタル法案 #デジタル庁
— 岩諸太葛 (@iwamorotaikatsu) May 12, 2021
火事場泥棒的にあやしい法案が次々通過していくね
「デジタル改革関連法案」参院内閣委で可決(日本テレビ系(NNN))#Yahooニュースhttps://t.co/qy0Laas8g2
— はせぴょん (@27kaiNassyi) May 11, 2021
さざ波よりも大変なことが起きてるんだけど💢#デジタル監視法案の廃案を求めます https://t.co/AZDq2JU05s
— イカ様ばなな (@ika_you_banana) May 11, 2021
怖いね。こんな簡単に情報を
流していいのか。
今の政権やデジタル庁に管理できる信頼性はない。 https://t.co/U9evIYL7ML— ありもと (@tugunai) May 5, 2021
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ついに「国民にとって百害あって一利ない」デジタル関連法案が可決・成立!平井デジタル担当相は中国ファーウェイと懇親&中国アプリを推進!
出典:Wikipedia
(コロナ危機のどさくさに紛れて)私たちが当初より強い危機感を持ってきた、デジタル関連法案がついに可決・成立してしまいました。
これにより、9月1日にデジタル庁が発足することが決定。いよいよ、私たちのあらゆる個人情報が合法的に政府に恣意的に収集されては、「個人のプライバシーや自由を維持・保全する民主主義」とはかけ離れた「デジタル奴隷監視社会」の実現に向けて、強固な道筋を付けられてしまいました。
おまけに、菅総理が抜擢した平井卓也デジタル担当相は、様々な「政治とカネ」の疑惑や野党議員に対して「黙ればばあ」の暴言コメントを投稿するなど、様々な問題行動が目立ってきた上に、中国に赴いてファーウェイから熱烈な歓待を受けたり政府内で中国製アプリの導入を進めるなど、中国共産党との癒着が指摘されている危険人物だ。
普通に考えると、こんな状況でデジタル庁が発足し、国民のあらゆる個人情報が収集されるようになると、中国政府にもこれらの日本国民の個人情報が流され、まさに、「国境を超えたデジタル奴隷監視システム」が本格的に敷かれてしまう危険性が高い。
現在の自民政権は、これまで以上に中国共産党との関係を深めているように見えますし、ただでさえ、私たちの個人情報が危機にさらされるだけでなく、マイナンバーと(コロナ危機を通じた)「新しいワクチン管理・統治システム」が紐づけられることで、まさしく中国の「信用スコア制度」とそっくりな「グローバル共産主義社会」が本格的にインストールしまう流れがより鮮明に浮かび上がってきています。
現在、欧州やASEANでは、コロナ危機を通じた「ワクチンパスポート」の創設が急ピッチで進められているけど、日本もこれと似たような「最先端のワクチンを通じた奴隷監視統治システム」の構築が本格的に進められていくことになるだろう。
こうなると、いよいよ、ヒトラーが生前に言っていたような「生身の人間がロボット人間と化していく」世界がやってきてしまうし、こうした「ディストピアの到来」から免れるには、これらの最先端のデジタル技術を「民衆の監視・支配・奴隷化」などに悪用しない、「立憲主義や民主主義」を強固に掲げたまっとうな政治勢力を大きくしていくしかない。
すでに法案は可決・成立してしまいましたが、今からでも国民が団結して菅政権を全力で批判し、次の選挙で自民党を大敗させればこの流れを止めることが十分に可能かと思いますし、(いつも私たちが述べていますように)「自分たちの生活・民主主義を退廃・劣化させている元凶」をよく知り、その「問題の根源」を取り除いていくために、みんなが出来ることを行なっていくことが重要ですね。
そうだね。
しかしながら、すでに「国家・国境の崩壊」と「グローバル共産主義社会」の”芽”がかなりのところまで大きく育ってきてしまっているし、事態はかなり切迫してきているといえそうだ。
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