コインチェックのNEM消失事件、自己資金での補填を発表するも、詳細については明言避ける!和田晃一良社長の過去のツイートに対する批判も!

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どんなにゅーす?

・大手仮想通貨取引所のコインチェックで発生した、580億円相当のNEM(XEM)盗難事件について、会社側が自己資金(1枚88円の日本円換算で)で補償することを発表。しかし、これらの具体的な内容については明言を避けており、実際にこれが実行されるかどうかは不透明な状況。

・さらには、社長の和田晃一良氏による2016年8月のツイート、「安全なオフィスの中から外の困ってる人を見るカイジみたいな遊びをしてる」に対して批判が集まっており、コインチェックの体質や社内体制に対しての疑問の声も相次いでいる。

コインチェック広報担当者「補償の時期は見通し立たず」

コインチェックの広報担当者が、28日午前、NHKの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ26万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。
また、流出したNEM以外も含め、現在停止している仮想通貨の売買や出金サービスの再開については、「流出の原因調査やデータの精査のため、すべての取り引きの安全が確認できるまでは再開できない」として、時期のめどは立っていないとしました。流出したNEMの行方も、つかめていないとしています。

【NHK NEWS WEB 2018.1.28.】

流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ

金融庁は、不正アクセスにより時価約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」(東京都渋谷区)に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。

改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。

金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、28日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定だ。内容を精査した上で、処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。

【Yahoo!ニュース(読売新聞) 2018.1.28.】

↓炎上している2016年の和田社長のツイート。

コインチェックが初期の段階より大量にNEM(3億枚)を購入していたことが判明!日本円(1枚88円)で補償を発表した背景にも”裏”を疑う声も!

出典:コインチェック

コインチェックで発生した580億円相当のネム消失事件の余波が続いているわね。
会社側が自己資金で補填を発表したことに歓迎の声が相次いでいるみたいだけど、今回の騒動、何かと”裏”がある可能性がありそうだわ。

いまだに、何故、NEMだけがオンラインで繋がれたままで簡単に盗難ができる環境下に置いていたのかが不可解なのと、上のツイートで苫米地氏が指摘しているように、NEMそのものではなく、日本円(88円)で補償しようとしている背景に、非常に安価だった段階でコインチェックが3億枚分のNEMを購入していた事実と何かの関連があるのかもしれないね。

昨年の12月頃に発生した、ビットコインやその他アルトコインが同時多発的に凄まじい暴騰を演じた背後に、国際銀行家勢力の存在を疑う声もあるけど、一連の暗号通貨の暴騰の裏側には、相当に鼻息を荒くながら、多くの投資家を煽りまくっていた取引所の存在があり、その取引所の連中は、和田社長のツイートが象徴しているように、面白いように儲けが積み上がっている中で平常心を失いながら、巷の人々の喜怒哀楽や阿鼻叫喚を面白おかしく笑っていた現実があったということだ。

この社長は20代前半で会社を起ち上げた中で、多くの人の人生や夢をそっくりそのまま預かるような重大な立場であることや、物事の分別もよく分かってないような状況で、みるみるうちに莫大なお金を手にしてしまったことで、最も大切な物を完全に見失ってしまっていたのかもしれないわ。

こんなに全く地に足がついていないような企業が、日本の仮想通貨取引所の最大手だったっていう現実も、笑うに笑えないことね。

そしてこれは、コインチェックだけに限らず、その他の取引所についても似たようなところがあるだろう。
取引所や社会強者が次々と仮想通貨を早めに仕込み、大きな儲けを出し始めていた中、いつものように、”彼ら”による「洗脳」や「煽り」が横行し始め、これに影響を受けて冷静さを失いかけた社会弱者の一般投資家がどんどん市場に参入
中でもコインチェックは、数多くのアルトコインを取り扱い、投機性を高めていたことで、多くの熱烈なファンがいたみたいだし、今回の自己資金での補償発表だけでも、すでに多くの歓声が上がっている状況だ。

明らかに、仮想通貨投資に入れ込んでいる一般投資家の多くも何かの催眠や洗脳にかかってしまっている状況だし、ここは一つ冷静になって、今回の騒動や仮想通貨そのものの実体や、これらを仕掛けている黒幕などについても、もう少し考えてみる必要があるのかもしれないね。

どちらにしても、日本国内の仮想通貨界隈の実態は、業者も投資家もほとんど地に足がついていない状況で、「砂上の楼閣」のようにとっても危うく崩れやすい現状なのが、今回の一件でよく明らかになったわ。
まずは、一旦冷静になって、仮想通貨そのものの考察から始めていかないと、またまた今回も、実体のない煽りや洗脳にまんまと釣られてしまった日本の投資家が、真っ先に獰猛で非情な国際金融資本のグローバリストの餌食になってしまうのは避けられなさそうだわ。

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