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【IR疑獄】中国企業の排除に血道を上げる一方、米企業の暗躍には”黙認”する特捜に疑問の声！以前には、米カジノ企業が政権主要政治家に「脱法献金」報道も！

【IR疑獄】中国企業の排除に血道を上げる一方、米企業の暗躍には”黙認”する特捜に疑問の声！以前には、米カジノ企業が政権主要政治家に「脱法献金」報道も！
      

どんなにゅーす？

・安倍政権によるカジノ解禁をめぐり、中国企業「500ドットコム」とIR議員による汚職事件の捜査が本格化している中、米大手カジノ企業と不適切なカネの繋がりを持つ国会議員に対しては、特捜がほとんどメスが入れる気配がないことに対し、疑問の声が上がり始めている。

IR汚職事件でアメリカ系企業の動きを黙認する検察の不可解

～省略～

一連の動きの中で興味深い報道があった。秋元議員が、朝日新聞の取材に対し、「中国企業なんて相手にしてないよ、こっちは。正直言って米国の企業の方がたくさん来てる」と答えていたというものだ。まさに、これが「核心」であろう。

カジノを最初に許可する都市は大阪とみられており、カジノ業界の働きかけも活発だった。

米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルはオリックスと共同で取り組むと表明し、米最大手ラスベガス・サンズ、香港企業なども積極的に関与した。産経新聞は＜ＭＧＭ、サンズなどが進出する中国・マカオのＩＲ市場では、２０２０年以降に各社のカジノ免許が順次失効する。米中対立を背景に、米系企業には免許が再交付されない恐れが指摘され、対日進出意欲を高める一因になっているようだ＞と報じた。

こうした状況を考えれば、カジノ参入に最も力を入れているのは米国企業のはずである。

安倍首相が２０１７年に訪米した際、全米商工会議所との朝食会にトランプ大統領を支援するカジノ企業代表が同席した。この件について、米調査報道専門のニュースサイトは＜トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていた＞と報じた。

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検察はなぜ、今回の贈収賄事件で中国企業だけを捜査し、米系企業の動きを黙認しているのか。疑問を持つ国民は少なくない。

【日刊ゲンダイ 2020.1.10.】

米カジノ大手　安倍政権中枢に“脱法献金”
『週刊文春』報道

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そんな中、米国の大手カジノ業者の関係者から、麻生太郎財務相や西村康稔官房副長官ら安倍政権の中心人物らが政治資金パーティー券の購入を受けていたと１２日発売の『週刊文春』が報じました。

記事によると、『文春』は米国の大手カジノ業者「シーザーズ・エンターテインメント」の日本参入に向けたロビー(働きかけ)活動を行っていた人物が作成した記録を入手。

その記録は、パーティー券購入リストで、１５人の政治家と自民党の安倍晋三首相の出身派閥「清和会」の名前を列挙しており、２０１４年から１６年の３年間で計５２件、１５２万円を支出したとしています。

リストには、パーティー券の購入実績や当日の出欠、代金の支払い方法などが記されているとしています。

１５人の政治家は、大半が超党派のカジノ議連「国際観光産業振興議員連盟」のメンバーです。自民党の衆院議員が１１人、立憲民主党１人、無所属１人、購入された時期に日本維新の会だった元衆院議員２人としています。

とくに、自民党のカジノプロジェクトチーム座長の岩屋毅衆院議員は計７４万円分の購入を受けたとされています。

この他にも安倍首相側近で知られる萩生田光一党幹事長代行や西村康稔官房副長官など、政権中枢の政治家名が目立ちます。記事は“脱法献金”の疑いを指摘しています。

～省略～

【しんぶん赤旗 2018.7.13.】

逮捕前の秋元司議員「中国企業なんて相手にしてないよ。正直言って米企業の方がたくさん来てる」…米グローバル資本勢力の意向通りにしか動かない日本の腐りきった検察！

出典：The New York Times

東京地検特捜部が、中国企業とIR議員による汚職事件の捜査に躍起になっている中で、米大手カジノ企業との不適切な金銭の繋がりについては全くメスを入れようとしない特捜に対して、疑問の声が上がり始めています。
以前には、上記のように、安倍政権の主要政治家が米大手カジノ企業から”脱法献金”を受け取っていた実態を文春やしんぶん赤旗が報じていましたが、改めて、今回の特捜による捜査は、トランプ氏と深い繋がりを持つ米大手カジノ企業が日本国内の権益を独占しようとしている中で、この”縄張り”を侵そうとしている中国企業を排除しようとする、トランプ一派による謀略であることが浮かび上がってきています。

まさしく、米GHQによって設立された東京地検特捜部の面目躍如といったところだし、もし、仮に安倍政権と米大手カジノ企業との繋がりについて詳しく捜査をすれば、中国企業を超えるほどの大規模な黒いカネの流れが炙り出されてくるんじゃないかな？

なんせ、安倍政権がカジノ法案を強行採決した前の段階で、17年2月の日米首脳会談の際、トランプが安倍総理にユダヤ系米カジノ企業「ラスベガス・サンズ」に特別な計らいをするように求めていたことも判明しているし、これまでも、安倍政権がカジノ解禁に血道を上げてきたその背後には、常に米国の巨大カジノ企業がはっきりと姿を見せていたからね。

そんな中で、この安倍政権によるカジノ解禁の動きの中に、中国企業までもがしきりにロビー活動を行なっていたことはほとんど初耳だったし、これまでは、ユダヤ系米企業や在日系のパチンコ企業の存在が大きく目立っていたよね。

ゴーン氏の事件に続き、やはり、このIR疑獄においても、日本の特捜が「公平中立な捜査機関」とは最もかけ離れた、米国系グローバル資本勢力のための腐敗しきった「謀略組織」との実態がはっきりと浮かび上がっている事態となっています。
どうりで、（米グローバル資本にとって非常に美味しい）カジノ解禁やら水道民営化やら日米FTAなどを次々可決している安倍政権が首謀者である「森友事件」や「桜疑獄」などについては全くメスを入れようとしないわけです。

こうした全体像を見ていると、やはり、今回のカジノ疑獄については、一部の末端議員の吊し上げのみで、安倍政権の中枢にまでメスを入れる可能性はあまり高くないような気がしてきてしまう。
日本のマスコミは、中国勢力の危険さばかりをことさらに取り上げているけど、日本の政治権力がグーグルなどの米NSAなどと繋がる米巨大IT企業を無制限に招き入れている実情がある中、すでに、日本国内のあらゆる情報環境は、米国内の深奥勢力に完全に掌握されてしまっている実情がある。

日本のマスコミが実質的な米資本勢力の”私物”である中で、連日凄まじい情報統制が行なわれている状態だけど、ボクたち一般の日本国民は、グローバル規模で各国の政財界を支配している巨大な資本勢力による「完全なる監視下」に置かれては、自分たちの富や資産をことごとく食い物にされている実情を認識する必要がありそうだ。

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