徳島「阿波踊り騒動」の背後に、遠藤市長・徳島新聞・自民党議員の利権か!協会理事長は「踊る阿呆は政治権力に屈しない」と”全面対決”を宣言!

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どんなにゅーす?

徳島市の遠藤彰良市長と、阿波踊り振興協会の対立が激化し、深刻な”赤字”を理由にした「総踊り」の中止を命令した市長を無視し、協会側が「総踊り」の開催を強行する事態に発展した。

・この対立の背後に「チケットに関する利権がある」と伝えられており、協会側の山田実理事長は、徳島新聞と繋がる遠藤市長、さらに自民党有力国会議員が後押ししていると証言。これらの既得権が不透明な資金管理の下に、地元市民にそのツケを支払わせている実情がちらついている。

徳島市長が中止を命じた阿波おどり「総踊り」を13日夜に決行へ 「踊る阿呆は政治権力に屈しない」と協会理事長〈dot.〉

これまで総踊りは、阿波おどり期間中、南内町演舞場で午後10時から30分間、阿波おどり振興協会に属する1500人が太鼓、三味線、カネの音に合わせて一糸乱れぬ踊りを披露していた。

だが遠藤市長は、「有名連が分散して踊れば、南内町演舞場以外のチケットも売れるはず。だから総おどりは中止する」との方針を打ち出た。しかし、阿波おどり振興協会の山田実理事長らはこれに強く反発し、こんな爆弾発言が飛び出した。

「遠藤市長は、われわれとの話し合いにすら応じない。強権的な手法で中止を断行した。そんな市長を政治的な思惑で後押ししているのが、地元の徳島新聞と自民党有力国会議員。この問題の背後には阿波踊りの利権がある。このままでは引き下がれない。13日午後10時にわれわれの手で『総踊り』を復活させる」(同協会幹部)

阿波踊りが開幕した12日に、山田理事長らが「遠藤市長にいじめられている、阿波おどり振興協会です」と観客の前でしゃべりだすと大きな歓声。

「どこかで、総踊りができないかと考えている」と訴えると、拍手喝采で総踊りへの期待の大きさ、支持がうかがえた。

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中止が決定している総踊り。阿波おどり振興協会がこだわるのは、理由がある。もともと、総踊りは南内町演舞場の集客が芳しくないと、徳島市などから相談を受けて、阿波おどり振興協会が独自に考えて、大きく発展させた経緯がある。

それなのに開幕直前の8月10日、山田理事長ら阿波おどり振興協会の幹部のもとに、<安全、安心な阿波おどりの実施について(通知)>という文書が、阿波おどり実行委員会の遠藤市長から届けられた。

【Yahoo!ニュース(AERA dot.) 2018.8.13.】

阿波おどり「4億円超の大赤字」に地元の不満が噴出!
チケット販売差し止め騒動に発展

近年、問題となっているのが、徳島新聞による阿波おどりの「チケット買い占め」である。まず、徳島新聞とともに阿波おどりの運営にかかわっている、徳島市観光協会幹部に解説してもらおう。

「徳島新聞は近年、人気席を中心に毎年2〜3万枚のチケットを確保しています。そのため、一般発売が始まっても販売直後に売り切れてしまう状況です。しかも、徳島新聞に流れた分は売り上げなどの詳細がわからないので、全てのチケットをオープンに販売する場合と比べて収益が低くなっているのが実情です」

さらに地元では、「徳島新聞が看板広告の集稿・制作を独占し、割高な手数料を取っている」「観光協会が資材を保管する倉庫を徳島新聞が『又貸し』する形になっている」といった指摘も出ている。

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徳島市議会で阿波おどりの運営改善を主張する岡孝治市議は、怒りを露わにする。

「全日程・全会場を合わせると、徳島新聞は桟敷席(街中の屋外観覧席)だけで2万席近く押さえています。7月1日の朝10時にチケットの一般販売が開始されましたが、一般向けに割り当てられたチケットが極めて少なかったため、10時2分にはもう売り切れてしまった。おかげでその後、観光協会には苦情の電話が殺到しました」

こうしたことが常態化しているにもかかわらず、近年では実際に阿波おどりが始まってみると、座席に空きがみられることも珍しくないという。徳島新聞は、確保したチケットをいったいどうしているのだろうか。前出の観光協会幹部はこう話す。

「徳島新聞が確保した席は、同社のグループ企業や取引先などに優先的に販売されていると聞きます。また、会場に広告看板を出したスポンサー企業に対して、招待券として配ったりもしているようです。

最終的には、徳島新聞からチケットの売り上げが支払われますが、徳島新聞がどの席を誰にどれだけ売って、何枚売れ残ったのかといった詳細は、毎年明らかにされていません」

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さらに、徳島新聞だけでなく、徳島市の遠藤彰良市長も事態の改善を図る気がないようだ。6月の市議会でも、市議からの阿波おどりに関する再三の質問に対して、市長は答えようとしていない。

「実は、遠藤市長は徳島新聞グループのテレビ・ラジオ局である四国放送の出身なんです。もともと四国放送でアナウンサーをやっていた遠藤氏が市長になれたのも、徳島新聞の支援があったおかげですから、市長には何も期待できませんよ。

それどころか市長は、昨年11月22日に観光協会の近藤会長のところを訪れて、『これは市長として言うが、(観光協会会長を)辞めてほしい』と繰り返し発言し、近藤会長に辞任を迫っています。これも徳島新聞の意向を受けてのものだ、と地元では言われています」(前出・市政関係者)

このままでは、遠藤市長も徳島新聞と共犯関係にあるのではないか、と疑われても仕方がない。

阿波おどりは、県と市から合わせて年間2600万円余りの補助金を受けている。本来であれば高い公益性と透明性の求められる事業のはずだ。徳島が誇る、歴史と伝統ある阿波おどりはこうして、今年も「食い物」にされてしまうのだろうか。

【現代ビジネス 2017.8.1.】

徳島新聞と遠藤市長(プラス有力自民党議員)の利権と脅しに屈せず、総踊りを強行開催した振興協会への応援の声が相次ぐ!

出典:YouTube

現在、徳島市内で勃発した「阿波踊り」をめぐる市側と振興協会側の深刻な対立がしきりに報じられていますが、この背後には、遠藤市長と徳島新聞、そして自民党の有力議員らの利権が絡んでいる可能性がありそうです。

ネット上では、総踊りの中止を命令した市長に激怒し、総踊りを強行的に開催した振興協会に対する応援の声が相次いでいます。

ワイドショーの報道を見聞きしていても、「騒動の原因」になったものが今ひとつ伝わってこなかったけど、平たく言うと、遠藤市長と彼と深い関係を持つ徳島新聞、そして、自民党の有力国会議員ら既得権勢力が、こっそりと阿波踊りを利用して「金儲け」をしている実態があるみたいだね。

この背後に潜む「黒い金の流れ」などを深く掘り下げてこそ、これらの報道の意義があるというものの、テレビでは、表面的な市長と協会側の対立ばかりを面白おかしく盛り上げるばかりで、いわゆる”ショー化”させてしまっているので、物事の本質がさっぱり見えてこない。

その一方で、ネット上では徐々にこうした背景が伝わり初めては、既得権からの一方的な脅しや圧力に屈せずに、「市民の結束力」で祭りを強行した協会に対して多くの声援が飛んでいる状況となっている。
「権力側が激しく癒着・腐敗し、市民側が一方的にその割を食ってしまう」という構図は、まさしく安倍政権の森友・加計疑獄とも共通しているし、大手マスコミは「何故ここまで表向きに赤字が拡大しているのか?」ということや「遠藤市長と徳島新聞とそのバックにいる有力自民党議員らの利権の構図と金の流れ」などにスポットを当てて、これらを徹底的に追及していくべきだね。

この問題もボクシングの問題も、本質を突き詰めていけば「政治や社会全体の腐敗」にも繋がっている、相当に根深いものなのですが…いずれも、大手マスコミが表面的かつ視点が激しくずれた伝え方で「ショー化」させてしまっているせいで、この背後に潜むものが全く国民に伝えられていないのが大きな問題ですね。

結果的に、安倍政権の深刻な暴走や腐敗を隠すための格好の「スピン報道」として扱われてしまっているからね。
マスコミが正常に機能していれば、安倍政権もとっくの昔に終了しているだろうし、つくづく、この日本を最もダメにしているのは、大手マスコミ(とその背後にいる電通)にあることを痛感しているよ。

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