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【怪情報】米英豪が日本に軍事同盟「AUKUS」参加を打診!?産経のスクープ報道に対し、松野官房長官は「そのような事実はない」と否定!

【怪情報】米英豪が日本に軍事同盟「AUKUS」参加を打診!?産経のスクープ報道に対し、松野官房長官は「そのような事実はない」と否定!
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どんなにゅーす?

・2022年4月12日、オーストラリア・イギリス・アメリカの3か国が、日本に対し軍事同盟「AUKUS」への参加を打診したと産経新聞が報じた

・産経では、「極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる」と伝えられたものの、松野官房長官は、「参加を打診されたという事実はない」と報道を否定。ネット上で様々な声が上がっている。

<独自>AUKUS参加、米英豪が日本に打診 極超音速兵器など技術力期待

米国、英国、オーストラリアの3カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に日本の参加を打診していることが12日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではAUKUS入りに積極的な意見がある一方、米英豪3カ国とは2国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。

複数の政府関係者によると、米英豪3カ国はそれぞれ非公式に日本のAUKUS参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能(AI)、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。

~省略~

AUKUSはオーストラリア(Australia)、英国(UK)、米国(USA)の国名の一部をとった造語。仮に日本(Japan)が参加した場合、「JAUKUS(ジョーカス)」などの名称が想定される。

【産経新聞 2022.4.12.】

米英豪がAUKUS参加を日本に打診した事実はない=官房長官

[東京 13日 ロイター] – 松野博一官房長官は13日午前の記者会見で、米国、英国、オーストラリア3カ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に日本が参加を「打診された事実はない」と述べた。

産経新聞は、複数の政府関係者の話として、米英豪それぞれが非公式に日本のAUKUS参加を打診していると報道した。

~省略~

【ロイター 2022.4.12.】

AUKUS、またはAukus(オーカス、[ˈɔːkəs] ;「Australia・United Kingdom・United States」の頭文字)は、オーストラリア (AU)、イギリス (UK)、およびアメリカ合衆国 (US)の三国間の軍事同盟である[1][2][3][4][5][6][7][8][9][10]。

2021年9月15日に発足が発表された[1]。

~省略~

概要
アメリカ合衆国とイギリスは、オーストラリアによる原子力潜水艦の開発および配備を支援し、太平洋地域における西側諸国の軍事的プレゼンス(影響力)を強化することを目指している[11]。オーストラリアのスコット・モリソン首相、イギリスのボリス・ジョンソン首相、アメリカのジョー・バイデン大統領による共同声明では、特定の国名は挙げられていないが、ホワイトハウスの情報筋は、インド太平洋地域において影響力を増す中華人民共和国 (PRC) に対抗する意図があると述べており、多くのアナリストもこの見方をとっている[12]。

~省略~

この協定は、潜水艦や自律型無人潜水機、長距離攻撃能力、敵基地攻撃能力などの軍事分野やサイバー戦争の抑止のためのサイバーセキュリティ、人工知能 (AI)、また近年研究開発が進む量子コンピュータを用いた暗号化技術を念頭に量子技術といった最先端テクノロジーの開発を主要な対象としている[9][16][17]。また、アメリカとイギリスとについては、核弾頭を搭載した弾道ミサイルなどを含む核兵器インフラストラクチャ―に関するコンポーネントも含まれている[1]。協定は軍事面に焦点を合わせたもので、ニュージーランドとカナダも含まれる情報共有に関する枠組みであるUKUSA協定(ファイブ・アイズ)とは別の枠組みとなっている[18]。

~省略~

【Wikipedia(AUKUS)】

真相は不明なものの、(グローバル支配層にとっての”戦利品・使い捨てのコマ”である)日本にとってロクな事態にならないのは明白!

出典:YouTube

産経新聞が、日本政府に対し米英豪が三国間の軍事同盟「AUKUS」の傘下を打診したと報じたものの、松野官房長官がこの報道を「事実ではない」と否定しました。
現時点で真相は不明であるものの、私たちの日本が、グローバル支配層にとっての”戦利品・使い捨てのコマ”である以上、私たちにとってロクな事態にならないのは目に見えています。

ネット上では、「いよいよ日本もファイズアイズの仲間に入ることが出来るのでは?」と(国会議員までからも)大きく喜ぶ声が出ているけど、残念ながらこれはかなり非現実的で甘い願望と言わざるを得ないだろう。
どうもここ最近、事実であるかが非常に怪しい様々な「怪情報」が大手マスメディアで飛び交うようになっているけど、これらのマスコミ報道において一貫しているのは、「日本国民に戦争の恐怖やロシアの脅威をしきりに煽りつつ、日本の憲法改悪と軍国化を促す狙い」がちらついていることだ。
しかも、日本の憲法改悪を強く推進する流れは、すでに昨年の衆院選の頃から始まっており、さらにウクライナ戦争を機に一気に急加速してきている。

こうした一連の流れを見ても、昨年の衆院選からウクライナ戦争まで、全てが一本の線で繋がっておりグローバル支配層にとって「あらかじめ計画されていた流れ」であることが見えてきますね。

当サイトでは、ウクライナ戦争に関してマスコミがしきりに流している(センセーショナルに煽りまくっている)情報については、これまで以上に慎重に分析し、あえて抑制的に伝えるようにしているけど、マスコミが日本国民に吹き込んでいる情報は、常に「国民に対して多大な不安や恐怖をしきりに刷り込みつつ、(ロシアの脅威に対抗するために)これまで以上に欧米軍産に追従し、憲法改悪の実現とともに軍事力を一層強化させていく」との狙いが見え隠れしている。
これはすなわち、欧米のグローバル軍産資本勢力が、日本の軍国化(戦争が出来る国作り)をこれまで以上に本腰を入れてきているということであり、こうしたジャパンハンドラーの意向を忠実に汲み取った岸田総理をはじめとした閣僚や自民議員も同じ方向に本格的に舵を切り始めている

私たちは戦争勃発当初から強く疑ってきましたが、このウクライナ戦争もまた、(世界的なカオスの醸成と「グレートリセット」のために)グローバル資本勢力によって計画的に引き起こされた戦争であることが明確に浮かび上がってまいりました。

表面的に欧米の軍事同盟に入ることが出来たとしても、所詮は「欧米の盾」としてボロ雑巾のように扱われては最後は容赦なく捨てられることが目に見えているし、岸田政権がこのまま欧米の軍産資本に脅されるままにロシアへの敵対行為をエスカレートさせていくと、最後は「取り返しのつかない事態」を招いてしまう可能性が高い
すでに、急速な円安や物価の高騰などにより、着実に日本国民の生活が締め付けられてきた中、日本国民は、一刻も早くにウクライナ戦争の本質をよりよく理解し、これ以上の岸田政権の売国行為を全力で止めさせる必要があるだろう。

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