ついにアマゾンの日本法人に調査のメス
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アマゾンに立ち入り検査 公取委、独禁法違反の疑いで
ネット通販大手のアマゾンが独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがある契約を取引先と結んでいたとして、公正取引委員会が８日、米アマゾンの日本法人アマゾンジャパン（東京都目黒区）に立ち入り検査に入った。
～省略～
公取委は、アマゾンジャパンが日本の取引先との契約で、▽ライバル社に有利な条件を提供する時はアマゾンに通知する▽最低でもライバル社と同条件でアマゾンと契約する、などの条項を付けていて、ライバル社がアマゾンと競争することを困難にしていた、とみている模様だ。
報道によると、通販大手の米アマゾンの日本法人に、公正取引委員会が立ち入り調査に入ったとのことだ。
どうやら、商品を出品する事業者に、他社に出すよりも有利な条件（安い価格？）で出品するように圧力を掛けていた疑いが持たれているみたいだ。
日本には自由な価格競争による市場原理を妨害しないようにするための「独占禁止法」という法律があって、全ての事業者はこれを遵守しなければいけないんだけど、アマゾンの場合、自社を通した注文を増やす目的で、出品者に他社の通販サイトよりも高い価格で出品することを実質禁止していた可能性があるみたいだね。
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過去には税金に関する問題も
むぅ。なんかアマゾンさんってちょっと強権的な部分があるんですねぇ。
今やネット通販の全てを掌握しているような存在ですけど、その辺の強みもあるんでしょうかぁ？
実は、ちょっと前にアマゾンは、税金に関する件でも日本と少々揉めているんだ。
アマゾンは日本国内の倉庫から商品を発送しているんだけど、商品代金はアメリカ経由で受け取っているみたいで、これによってアメリカ側で法人税が納められているらしい。
日本側は、日本人に商品を売っていて、日本で商品を発送しているんだから、「日本にも税金を納めるべきだ」として、アマゾンに140億円もの追徴課税を命じたんだけど、「日米租税条約」という条約に基づき、この日本側の要求は却下されたとのこと。（参考：Business Journal）
確かに、日本側の言い分は一理あると思うし、アマゾンは今やとっても便利な通販サイトである反面、こうしたいくつかの問題を含んだ会社であることは確かであるといえるだろう。
（ちなみに、今もこの問題はくすぶっているみたいで、世界的に税制改正の流れが強まっているものの、アマゾン側はこの流れに抵抗をしているようだ。）
なるほどぉ。
確かに日本人に商品を売って、日本から商品を送っているのに、税金を日本に払わないのはちょっと変な話な気がしますですぅ～。
わたしも結構アマゾン利用してますけど、ちょっとそれも考えちゃいますねぇ。
送料が非常に安かったり（少し前までは完全無料だったし）、届くのがとっても早かったり、庶民の味方の面も大いにあるし、顧客サービス面では非常に優れたサイトだと思っているけど、その”しわ寄せ”がこうした形で現れているということかもしれないね。
今回の独占禁止法に関する立ち入り調査のニュースも気になるけど、この件についても、どんな運営が行なわれていたのかを解明していく必要がありそうだね。
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