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安倍政権がコロナ危機に乗じて「検察支配」を強化！「検察官人事に内閣府が介入出来る法案」が衆院で審議入りへ！日弁連など24の弁護士会が反対声明！

安倍政権がコロナ危機に乗じて「検察支配」を強化！「検察官人事に内閣府が介入出来る法案」が衆院で審議入りへ！日弁連など24の弁護士会が反対声明！
      

どんなにゅーす？

・新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、国民間の疲弊や困窮が深刻化している中、安倍政権が「検察支配体制」を大幅に強化させる法案を一気に通そうとしているとして、法律の専門家などの有識者が危機感を表明している。

・安倍政権は、「官邸の番犬」こと黒川弘務検事長の「違法な手続き」による定年延長を強行したのを機に、検察官の定年を63歳から65歳に延長するほかに、検察官の人事に内閣府が介入できる法案を提出。4月16日にも衆院で審議入りされる見通しだという。

・この法案が通ると、実質的に安倍政権の犯罪を検察が捜査できなくなり、「本格的な民主主義の崩壊」と「安倍官邸による強力な独裁体制」が出来上がってしまうことに。多くの国民がコロナ危機に晒されているさ中に、「しめた」とばかりに法案成立を急ぐ安倍政権に、日弁連など24の弁護士会が反対声明を出している。

火事場泥棒を許さない　検察人事への介入を止めよう

弁護士の江夏大樹です。

コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の４月16日にも衆院で審議入りしようとしています。
まさに「火事場泥棒」です！

１　検察官人事に内閣府が介入

ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です。
法案は①検察官の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げ（これはOK）、②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や次長検事という役職は終わり）を採用し、内閣府が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度です。小学校で例えると、校長を定年後も引き続きやりたいなら、内閣の承認が必要という仕組みです（例えられてないか…笑）。
内閣が役職人事に介入しちゃったら、検察官は腐敗政治に切り込めないですよね。

２　なぜこの法案をこのタイミングで通そうとするのか

安倍内閣は現在、自民党の河井克行前法相、河井案里参院議員に対する公職選挙法違反事件や元自民党の秋元司衆院議員に対するカジノを含む統合型リゾート（IR）事業の汚職事件が直撃している上に、自身も森友問題や桜を見る会に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していない等の様々な疑惑が浮上しており、捜査の対象となる立場です。
内閣が検察官の人事に介入しようとする動機は十分ですね。

３　参考までに

日弁連を始め、24の各弁護士会・1弁護士会連合会も反対の声明を出しています。これからも増える予定ですが、ここまで各会の反対声明が出てくるのも珍しいです。

～省略～

【東京法律事務所blog 2020.4.11.】

日本国民がコロナ危機で極限まで疲弊し苦しんでいる中、「しめた」とばかりに安倍官邸がさらなる「検察支配体制」構築に向け着々！

出典：blog.livedoor.jp/bbgmgt

現在、安倍総理による星野源さんとのコラボ動画が「国民感情を完全に逆撫でしている」として大炎上していますが、今回のニュースも、安倍政権の恐ろしい本性と醜悪な本心がよく表れた一件だと思います。
このままでは、検察組織が完全に安倍政権の手中に収まってしまい、これまで発覚してきた安倍政権による犯罪事件はもちろんのこと、安倍一派が引き起こしたあらゆる犯罪に対して、立件も逮捕も出来ないような体制が出来上がってしまいます。

先の記事において、安倍総理による「問題の動画」について、「お前らと違ってこんなにいい生活してんだぜ、いいだろう」「お前らには意地でもカネを極力払わないからな」といった”暗黙のメッセージ”が含まれていると指摘したけど、冗談でもなんでもなく、この政権は「日本の一般国民を真に”敵視”している政権」なのは間違いない。
民主主義や国民を大切にする政権であれば、そもそも、こんな法案を出してくるはずもないし、安倍政権が目指しているのは、「国民に真の平和や幸福をもたらす社会」とは最もかけ離れた「自分たちが好き勝手に犯罪し放題の社会」「国民を”真性奴隷”とみなしては、国民からカネと命を徹底的に搾取する社会」であり、いわば、一般国民にとっては「真の地獄」と言うべき社会だ。

ていうか、欧米のグローバル資本勢力とともに日本を乗っ取った長州テロリスト一族がこのような「売国」「壊国」に走るのは、大日本帝国時代に証明済みだし、その「呪われた一族」の末裔による安倍政権が再び「同じ方向」に突き進んでいくのは、全く当然の帰結だからね。

当サイトでは、開設以降、一貫してこのことを強く警告し続けてきたのですが、残念ながら、多くの日本国民は、「この段階」になってようやく気がつき始めたみたいですね。
そういう意味では、この政権に手厚い国民補償を期待すること自体、端から間違っていることなのかもしれませんね…。

そして、マスコミやネットなどの洗脳に深くはまってきたことで、安倍政権を漫然と支持し続けてきた日本国民は、まさに、自らを死に招く「最悪の選択」をしてきてしまったということだ。
このままでは、多くの国民がコロナによって命を落としてしまうだけでなく、生き残ったとしても「極限までの貧困と疲弊」に見舞われる上に、（国民がコロナに気を取られている間に）安倍政権は「自らが犯罪し放題のシステム」をより強固に構築してしまう。
これまでの「最悪の選択」を修正するためには、日本国民自身に相当な行動力と頭脳が要求されることになるし、すでにかなり困難な状況になっているものの、一日も早くに、一人でも多くの日本国民が、これまで深くはまり込んできた「真性奴隷化洗脳」から覚めることを願っているよ。

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