どんなにゅーす?
・2021年10月に行なわれた衆議院選挙について、弁護士グループが「投票価値の平等を定めた憲法に反する」と訴えていた裁判において、大阪高裁は「違憲状態だった」との判決を下した。
・一方で、原告が求めていた選挙の無効については棄却。これで21年の衆院選の「1票の格差」についての判決は違憲状態が2件、合憲が1件となり、現在の選挙制度の公平性に対して疑念を呈する声が上がっている。
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去年10月の衆院選は「違憲状態」1票の格差めぐる判決 大阪高裁
~省略~
去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、弁護士のグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして、全国で選挙の無効を求める訴えを起こしました。
このうち、近畿地方の2府4県のすべての小選挙区を対象とした訴えについて、大阪高等裁判所の太田晃詳裁判長は、憲法に違反する状態、「違憲状態」だとする判決を言い渡しました。
選挙の無効を求める訴えは退けました。
去年の衆議院選挙をめぐる「1票の格差」についての判決は3件目で、3日の判決を含め違憲状態が2件、合憲が1件と、判断が分かれています。
~省略~
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「一票の格差」訴訟、昨秋の衆院選は「違憲状態」 高松高裁判決
自公政権は有権者買収と違憲の虚構である
— 君に届け!滑稽新聞 (@akasakaromantei) February 1, 2022
記者「一票の格差が最大2.08倍となった昨年10月の衆院選について、高松高裁は違憲状態と判決で指摘した。政府としての受け止めは?」
松野官房長官「小選挙区の区割りは違憲状態ではあったが、合理的期間内に是正されなかったとはいえず、原告の(選挙無効)請求が棄却されたものと認識している」 pic.twitter.com/XIBLvFlXgk— 国会ウォッチャー (@kokkaiwatcher1) February 2, 2022
1票の差が2倍を超えた今回の衆院選の違法性について、今日から各地の高裁で裁判が始まるそうですね。これまでの経緯から最高裁まで行ってもおそらく「違憲」でしょう。
問題は、違憲でも無効にはならないことです。裁判さえも指導力をもたないなら、法治国家としての信頼はないも同然です。— どすえそーだ (@ShowBanShinra) January 31, 2022
去年10月の衆院選は「違憲状態」1票の格差めぐる判決 大阪高裁 | NHKニュース https://t.co/Me8aZxBbRD 去年の衆議院選挙をめぐる「1票の格差」についての判決は3件目で、3日の判決を含め違憲状態が2件、合憲が1件と、判断が分かれています。三権分立制度などあっても無きが如しの典型。
— 菊田恒芳 (@tkhourai) February 3, 2022
もう中選挙区制に戻したらいいと思う。
元々、政権交代し易くする為に今の選挙体制に変更したのに、全くその意味を成していない。
小選挙区で落ちた議員が比例で復活する制度も納得いかない。
そもそもの投票率が低過ぎ。21年衆院選 2例目の「違憲状態」#Yahooニュースhttps://t.co/79q7ezzS1h
— コトリコ (@mikazukikotori) February 3, 2022
《春秋要約 2022/02/01》#sjyouyaku
#中小企業診断士 #春秋要約 #sjdis1票の格差で訴えられた衆院選、違憲でも無効とならず抜本的な格差是正の歩みは遅い。
(40字)— ナベチン@診断士R4二次リベンジ! (@mqhecbGm46gJtNQ) January 31, 2022
#1票の格差
選挙の度にこうした判決が出されています。今後さらに地方の人口が急速に減少することに鑑みると最低限の是正では、また次の選挙でも同じ判決が出るでしょう。やはり選挙制度を見直すべきです。
21年衆院選は「違憲状態」 1票の格差訴訟、高松高裁判決 | 毎日新聞 https://t.co/6xIKQHWkhO— 古川元久 (Moto Furukawa) (@Fullgen) February 1, 2022
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今回も、裁判所による「憲法違反の下で国政選挙が行なわれた」との判断相次ぐ!(マスコミによる世論誘導からネット工作まで)インチキまみれだった衆院選!
「1票の格差問題」において、やはり先の衆院選についても、裁判所による「憲法違反だった」との判断が相次いでおります。
現在の裁判制度そのものの重大な問題点を浮き彫りにさせていますが、(私たちが懸念していた通り)1票の格差以外にも、数多くのおかしな点がてんこ盛りの衆院選でした。
「1票の格差」も法治国家において重大な問題だけど、何よりも、マスコミやネット工作勢力による(不正選挙レベルの)露骨で悪質な世論誘導の数々を無視するわけにはいかない。
当時は、自民党事務総長の親戚が自民から利益を受け取りながら数多くのデマを流布して野党を中傷していた、いわゆる”Dappi疑獄”が発覚し、一部のメディアでこの問題が取り沙汰されたものの、大手マスコミは完全に「見て見ぬふり」を決め込み。
この問題をマスコミが大きく掘り下げて特集すれば、(強大な与党勢力が犯罪まがいのネット工作を行なっている実態を多くの国民が知ることで)世論の風は大きく変わっていたかもしれないし、そもそも、衆院選そのものに関する報道が圧倒的に少なかったのが現状で、「お上」からマスコミ各社に向けて(国民間で選挙に対する関心をどうにか下げさせるために)相当に強い圧力がかかっていたことが予想される。
この他にも、比例投票において、立憲民主と国民民主がともに略称を「民主党」と届け出たことで、結果、(憲法改悪を推進している)国民民主に多くの票が配分された可能性が高かったことも非常に不可解でしたし、”謎”の維新の大躍進も含めて、とにかく「憲法改悪を推進する勢力が大きく得をする結果」が人工的に作り出されたとしか思えない衆院選でした。
さらにいえば、総裁選や衆院選の期間だけ、突然ぱったりと新型コロナウイルスが日本列島から消えてしまったのも妙だったし、ボクたちが「今回も(グローバル資本勢力にとって都合がいい結果を作り出すために)様々なインチキや不正が行なわれる」と予測していた通り、まさに腐敗と疑惑に満ちた選挙だったといえるだろう。
とにかくも、この「エセ民主主義体制」をどうにか打ち破っていくためには、ボクたち国民がマスコミに対する信仰心を完全に捨て去ることから始めていかないといけないし、1%のグローバル支配層(ジャパンハンドラー)に明確に対抗する政治勢力を大きく育てつつ、投票率を極限まで上げたうえで、根本的な選挙制度を改正させていく以外に方法はないだろう。
事態は本当に難しいですが、地道にこうした様々な情報を伝えていくことで、現在の閉塞感の打破を図っていく他にありませんし、次の参院選では、グローバリストが仕掛けている世論誘導に引っ掛かることなく、国民にとって有意義な選挙結果が出ることを願っています。
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