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(ゆるねと通信 2022年8月27日号)
岸田政権が(戦争屋の意向に従い)「原発再稼働&増設」に舵!日本が本格的に戦争に巻き込まれていけば、史上最悪の核災害(日本壊滅)に見舞われるのは確実!
政府が原発新増設「検討」と明示…福島事故から封印のはずが推進姿勢 運転期間の延長、計17基再稼働も
政府は24日、2011年の東京電力福島第一原発事故後に封印していた原発の新増設を検討する方針を示した。原発の運転期間の延長を検討し、来夏以降に新たに7基の再稼働を進める考えも表明。政策を転換し、原発推進に大きく舵を切る可能性が出てきた。(近藤統義)
脱炭素社会の実現に向けた取り組みを議論する「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議」で方針を示した。
オンラインで参加した岸田文雄首相は「今後の政治決断を必要とする項目が示された。年末に具体的な結論が出せるよう検討を加速してほしい」と強調。ウクライナ危機や電力の需給逼迫などを受けエネルギー供給に不安が高まる中、原発推進に前のめりな姿勢だ。
新増設や建て替えについては、国の方針を記したエネルギー基本計画に記載はなく、政府も「想定していない」との立場を貫いてきた。ただ経済産業省の審議会は今月、最新技術を導入した次世代原発を30年代に運転開始する工程表案をまとめており、計画が具体化する可能性がある。
~省略~
岸田政権「原発新増設」へ大転換の無謀…安全保障リスク高まり防衛費ますます青天井
原発は1基当たり、建設費が少なくとも1兆円超、追加の安全対策工事費だけでも数千億円かかるといわれる。新増設は数兆円単位のコストがかさむ上、武力攻撃やテロの標的になり得るリスクを新たに背負い込むのと同じ。実際、自治体からは国に対し、原発へのミサイル攻撃に対する防衛など、「万が一の場合に備えて欲しい」との声が上がっている。
全国知事会の原発対策特別委員会委員長を務める島根県の丸山知事は今月19日、西村経産相に原発の安全対策に関する要望書を提出。ロシアによるウクライナ原発への武力攻撃を念頭に、日本でも原発が標的となった場合に備え、自衛隊の迎撃態勢を万全にして欲しいなどと訴えた。
「現在の自衛隊のミサイル防衛では、想定敵国から大量のミサイルを同時に撃ち込まれた場合、全てを迎撃することは困難です。そもそも日本は建設中や廃炉を含め原発を60基も抱えており、安全保障の観点から見て極めて脆弱。ミサイル攻撃を受けたら最後、反撃できる国土環境ではないのです。原発が他国からの攻撃対象になり得るにもかかわらず、新増設の検討に乗り出すとは、国防を無視した議論と言わざるを得ません」(軍事評論家・前田哲男氏)
~省略~
「新たな原発が列島に増えれば、安全保障リスクは高まります。防衛費はますます青天井にならざるを得ないでしょう」(前田哲男氏)
~省略~
え!?原発を新増設へ方針転換!?こんなに地震が多い国で?あんな事故があったのに、新しく増設?まだ避難生活に追いやられている方々いるのに?福島の教訓は?選挙が終わってから発表するの、なんかズルくない?・・・慎重な議論をお願いします。
— 東ちづる /Chizuru Azuma/ Get in touch (@ChizuruA1) August 25, 2022
岸田首相の原発新設、長期運転容認の愚かさに驚く。
日本は福島原発事故を経験し、すでに廃炉、賠償、除染に13兆円余を投じたことを忘れたか。
日本は地震・火山・津波の災害は避けがたい。他に再生可能エネルギーの利用が可能なのに、原発新設、老朽炉の運転延長に突き進むのは、日本滅亡への道だ。 pic.twitter.com/Pgse6QPCls— 海渡雄一 (@kidkaido) August 26, 2022
植草一秀さんの予測通り、岸田首相は前言を翻して原発の再稼働を進める方針を示し新増設まで指示した。政権はなんでこうも既得権に弱いのか。政府は福島事故は地震ではなく津波だと言い張り、700ガルの耐震設計しか行っていない。実際には1500ガル以上の地震が頻発している。原発は早く止めるべきだ。
— 鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) August 27, 2022
またまた、常軌を逸することを始めた。もう暴走 !!
政府、原発運転期間の延長検討 最長60年見直し、再稼働追加(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/qSSdOPDdIe
— 蓮池透 (@1955Toru) August 24, 2022
政府が新たに原発を建設し、運転期間延長のルール見直しも検討という。
福島原発事故から11年、廃炉の見通しすら立たず、放射能汚染は続く。ふるさとと生業を奪われたまま、避難を余儀なくされる人も多数に上る。
すべて忘れたように原発ゼロへの逆行など、絶対に許されない。https://t.co/v5LTHNdjmF— 山添 拓 (@pioneertaku84) August 24, 2022
事故から11年経ってもデブリ数グラムさえ取り出せない、人類の力はこんな程度。それなのに原発再稼働とか耐用年数延長、果ては新原発開発なんて、どう考えても有り得ない。
福島第1 デブリ年内搬出断念へ#Yahooニュース
https://t.co/qiLelCPGit— 本間 龍 ryu.homma (@desler) August 24, 2022
原発は武力攻撃を受けると大変なことになります。改めて言うまでもないんですが、国会参考人で今年6月に話したときのスライドの一部です。 pic.twitter.com/yzEcKQccTN
— 大島堅一 (@kenichioshima) August 25, 2022
やはり、岸田総理はこの日本を本気で滅ぼそうと決心したみたいですね。
台湾有事を通じて日本も戦争に巻き込まれていくリスクがかつてなかったまでに高まっている中で、あろうことか、原発の大量再稼働と新増設を進めていく方針を示したとのことです。
上の日刊ゲンダイでも指摘しているけど、控えめに言っても「狂気の沙汰」であり、岸田総理はすっかり悪魔に魂を売り渡してしまったようだ。
ただでさえ、岸田政権は、海の向こうの戦争屋連中に命令されるがままに、「戦争」に備えて防衛費の大幅増を行なおうとしているけど、言うまでもなく、日本が戦争に巻き込まれた場合、原発そのものが最大級の攻撃対象にされることは明々白々であり、大量にそびえたっている原子炉のうち一つでも攻撃を受ければ、瞬く間にこの日本は壊滅だ。
現に安全保障上のリスクが上昇しつつある現在、本来であれば、今すぐにでも全ての原発を止めて廃炉に向けて舵を切らないといけないはずなのに、これとは正反対に自らの手で「日本を滅ぼすための格好の攻撃対象」をせっせとこしらえ増やそうとしているのだから、ボクはずっと「悪魔に憑依された売国国賊政府」だと指摘してきたわけだ。
ほんとに恐ろしいことです。
岸田総理が最優先によく話を聞くのは「海の向こうの日本を滅ぼそうとしているグローバル資本家勢力」であり、日本国民の声を聴く気は毛頭ないということがますますはっきりしましたね。
日本政府自らが安全保障上のリスク要因をどんどん増やしていけば、それだけ、米イスラエル軍産資本の武器をより大量に買う口実が出来るし、まさに、悍ましいほどの売国国賊ぶりだ。
現在、統一教会問題を通じて政権支持率が大きく低下しているけど、このまま自民党そのものを解体に追い込み、最低限の良心や知性を持つ政党による政権を樹立する以外にこの流れを止めるのは難しいし、この「原発新増設」の動きに対して、国民が本気で怒りの声を上げることで、少しでも現政権を怯ませ「日本壊滅への流れ」を止めさせる必要があるだろう。
沖縄知事選に出馬した候補者(佐喜真氏&下地氏)の背後にも統一教会!沖縄の分断や米軍支援運動の裏でも長年にわたって反日朝鮮カルトが暗躍!
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