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【ゆるねと通信】菅政権・「グルメサイト密告システム」も批判殺到で撤回!、平井デジタル相・IT政務官時代に親密IT企業の株購入でインサイダー疑惑!(納税もせず)、菅総理・次期自民総裁選への出馬を明言!

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(ゆるねと通信 2021年7月18日号)

菅政権、大手グルメサイトを通じて飲食店の情報収集を行なう「市民密告システム」も批判殺到で撤回!

 飲食店の対策をグルメサイトで収集 「密告」批判も

政府は、飲食店が適切な新型コロナウイルス対策を講じているかについて、グルメサイトを通じて情報を集めることを検討している。都道府県と情報を共有し、飲食店への改善指導につなげる狙いだ。しかし、15日の参院内閣委員会では、野党側から「市民からのいわば『密告』で飲食店を取り締まろうとしている」との批判があがった。

この新たな取り組みは、「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」の三つのグルメサイトを通じて、手指消毒やマスク着用の徹底、座席が1メートル以上離れているかなどについて、アンケート形式で情報収集するものだ。

~省略~

【朝日新聞 2021.7.15.】

グルメサイト「密告」一転、見合わせ 撤回続く西村大臣、批判配慮か<新型コロナ>

~省略~

制度は、手指消毒やマスク着用の徹底などが守られているかを利用客に回答してもらい、問題があれば改善を求める仕組み。対策が適切な店に都道府県がお墨付きを与える「第三者認証制度」の実効性を高める狙いもあった。
西村氏は、認証を受けた店は酒提供の緩和など優遇が受けられるとして「東京は緊急事態宣言下にあり、インセンティブ(見返り)を与える第三者認証制度の一環のこのシステムはなじまない」などと見合わせの理由を説明した。
前日の15日は国会で野党が問題視し、ネットなどでも批判が出ていた。西村氏は、飲食店の酒自粛を巡る金融機関や酒販事業者への要請方針を3件相次いで撤回したことで批判にさらされており、今回も批判に配慮した可能性がある。

~省略~

【東京新聞 2021.7.17.】


出典:ぐるなび

なんで、こういう陰湿で汚いやり方しか思いつかないのよっ!?
ただでさえかつなかったまでに疲弊しきっている飲食店に対して、脅しや恫喝だけでなく、挙句の果てには「密告制度」まで作ろうとしてたなんて、まさに「最悪の暗黒国家」としか言いようがないわっ!!

利用客からあらゆる飲食店に関する情報提供を求め、これを政府が一括管理するとは、これもまたボクが以前より警鐘を鳴らし続けてきた「デジタル奴隷監視社会」の一端だし、いかにも、陰険な裏工作や謀略が大好きな菅政権らしい話だね。
しかし、軽く考えても、特定の店を潰すために誇張されたり間違った情報が寄せられるなど、様々な問題や欠陥が発生するのは少し考えればわかりそうなものだけど…特に最近、「出したと思えばすぐに撤回」を繰り返していることをみても、すでにこの政権は最低限の体裁すら成しておらず、半分崩壊していると言ってもいいだろう。

例えば、フランスでは、飲食店の利用やショッピングセンターの利用にとどまらず、交通機関や公共サービスを利用するにもワクチンパスポートが必要になるみたいで、(奴隷洗脳にかかっていない)多くの国民からかなり強い反対運動が起こっているみたいだけど、とにもかくにも、コロナ危機を通じて、世界規模で既存の民主主義システムが完全に崩壊する寸前になっているというのは間違いないし、むしろ、(多くの人々の自覚症状がない状態で)すでに「グローバル共産主義」が現実にスタートしているといってもいい状況だろう。

すでに、多くの日本国民も、憲法を完全に無視した「最悪の監視システム」に慣れ始めてしまっているように見えるし、このまま、グローバリスト連中の”計画”を許してしまったら、それこそ本格的な「暗黒社会」が全世界を包み込んでしまうわ…!!

とにもかくにも、これまで自民党政権が掲げてきた「スーパーシティ構想」や「マイナンバー」、そして、菅政権が作ろうとしている「デジタル庁」そのものが、憲法で保障されている市民の自由やプライバシーを完全に奪い取るものであり、グローバル資本勢力が長年にわたって推し進めてきた「デジタル奴隷監視社会」そのものであることに一刻も早くに気が付くことが必要だし、「世界的なワクチンキャンペーン」を通じた「グローバル共産主義社会の本格的なインストール」に全力で反対していくことが必要だね。

 

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