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【統計偽装】賃金指数が「民主党時代を下回る」ことに麻生・黒田氏らが強い不満→良い数字が出るよう官僚に圧力かけ細工！

【統計偽装】賃金指数が「民主党時代を下回る」ことに麻生・黒田氏らが強い不満→良い数字が出るよう官僚に圧力かけ細工！
      

どんなにゅーす？

・景気状況を示す重要統計について、以前より安倍政権が政権に都合が良い数字が出るように様々な圧力や細工を行なっていたことが浮かび上がっている中、2015年1月の賃金指数が民主党政権時よりも低く出されたことに麻生財務相や黒田日銀総裁が強い不満を示し、15年11月4日の諮問会議でこれらを議題に挙げていたことが報じられた。

・こうした流れに高市総務相（当時）や甘利経済再生相（当時）も加わり、官僚に「アメとムチ」を与えながら、「より実態に近づけていく」とのお題目の下に統計を操作してきた内情が見えてきている。

閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始　賃金の統計調査

賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。

勤労統計は中規模事業所（従業員３０～４９９人）の調査対象を２～３年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数（現金給与総額など）は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。

そこで厚生労働省は過去のデータを実勢に合わせる修正を実施。「下方修正」が多かった。

１５年１月の入れ替え時も下方修正となり、民主党政権時代の１１年を上回ったはずの１４年の賃金指数が逆に「下回る」ことになった。

１５年１１月４日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨によると、日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相ら出席者が相次いで統計問題に言及した。

「直近の名目賃金のマイナスは統計上のサンプル要因が影響。実勢は緩やかに上昇していると考える」。口火を切ったのは黒田氏だった。勤労統計を念頭に、統計データを否定したとみられる。民間議員で安倍晋三首相に近い伊藤元重・東大大学院教授（当時）は、勤労統計の問題点を記した資料をもとに「課題のある個別統計を見直すことは非常に大事。サンプル替えの際、足元の基調が変わったり過去のデータがさかのぼって大きく改定されたりする。経済社会の現状をより客観的に映し出すよう、改善を進めてほしい」と呼応した。

高市早苗総務相（当時）も「実体経済を反映した統計の検討を進める」と引き取り、統計委を所管していた甘利明経済再生相（当時）が「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委にお願いしたい」と述べて統計問題の議論を締めくくった。

～省略～

【朝日新聞 2019.2.17.】

民主党時代より低い賃金データを何としても認めたくない安倍一派が官僚に圧力！こうして「アベノミクス偽装」の統計操作が進められていった！

↓都合のいい計算方法に強引に変えた上で、「操作された数字」を声高に国民に刷り込んできた安倍政権。

出典：Twitter（@jimin_koho）

安倍官邸による、「アベノミクス成功」を偽装する統計操作の痕跡が次々と明らかになってきていますが、そんな中で朝日新聞が重要なスクープを報じています。
この報道によると、つまりは、「民主党時代によりも悪い賃金データ」を何としても認めたくない安倍一派と、安倍総理と一緒になって「アベノミクス」を推進してきた黒田総裁が、官僚に強い圧力をかけて、都合がいい数字が出るように「政治主導の統計改革」と称した大々的なヤラセ工作を推し進めていったということになりますね。

安倍政権が出しているGDPに日銀が強い疑いを持ち始めて、元データを出すように内閣府に要求しているとのニュースがあったけど、この記事を読む限り、実は黒田総裁も安倍一派によるヤラセに加担している側だったっぽいね。
つまり、日銀の中でも安倍政権とベッタリの黒田総裁の一派と、そうではない（安倍一派と距離を置いている）勢力が存在しているということなのかもしれないし、いずれにしても、これまで安倍政権が発表してきた賃金関連のデータは、すでに根底からその信頼性が崩れ去っているといっていい状態だろう。

本来であれば、日本の信用を国際的にも大きく毀損させた（日本国民を長きに渡って騙し、かつ重大な損害を与えた）安倍政権はいつ倒れてもおかしくない事態のはずだけど、現状、安倍政権は（グローバル資本主義における「ヒエラルキー構造」のトップに控える）グローバル資本勢力から強い支援を受けていることもあり、その地位はほとんど揺らいでいない状態だ。
すでに、多くの人々がマスコミが出す世論調査に強い疑いを持ち始めては、安倍官邸と一体化しつつあるマスコミ報道の信憑性にも疑問符を持ち始めている状況だけど、今の状態のまま国民が大きな抵抗をしない限り、この国の劣化と破壊は（グローバリストの主導の下に）「極限的な段階」まで進められていくことになるだろう。

いずれにしても、今後のマスコミの動きと日本社会の向かう先について、ますます注意深く見ていく必要がありそうだ。

日本のマスコミもすでに多くの部分で官邸やグローバル資本の支配下に入っている状態ですが、まだ僅かながら、今回のようなスクープを報じるようなジャーナリズムも残っているようです。
こうした報道すら全く出てこなくなってしまった時こそ、日本の民主主義体制が完全に終わってしまう時だと思いますが、どうにか、こうした「最悪の事態」に陥らせてしまわないよう、私たち一般市民が積極的にマスコミにメッセージを送っていくことで、僅かに残されている”マスコミの良心”を官邸に完全に食われてしまうのを全力で阻止していく必要がありそうですね。

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