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【混乱発生中】統一教会、解散命令の確定に備えて日本教団内の「1000億円以上」もの莫大な資産を海外へ逃避か!?内部では総会長や会長の責任を追及する声も!

【混乱発生中】統一教会、解散命令の確定に備えて日本教団内の「1000億円以上」もの莫大な資産を海外へ逃避か!?内部では総会長や会長の責任を追及する声も!

どんなにゅーす?

文科省が反日朝鮮カルト教団の統一教会(世界平和統一家庭連合)への解散命令を裁判所に請求した中、教団が解散命令の確定に備え、1000億円以上とされている日本教団内の資産を海外に逃避させる準備を進めているという。

・教団内部では、総会長や会長の責任を追及する声も出ているといい、内部で混乱が発生している様子がうかがえる。

旧統一教会解散請求に教団幹部は大慌て…どうなる?総資産1000億円の行方

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文科省は宗教法人法に基づき、13日、東京地裁に解散命令を請求した。解散命令が確定した場合、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇は受けられなくなるが、活動はこれまで通り継続できる。

今後の焦点となるのが、「1000億円以上」ともいわれる日本教団の総資産だ。現行法では資産保全の手続きができないため、窮地に立たされた教団が片っ端から資産を処分し、現金化して海外に送金するのではという懸念が広がっている。

旧統一教会は6月27日に日本の幹部信者ら1100人を韓国の本部・清平に呼び寄せ、韓鶴子総裁自ら「日本は賠償をしないといけない、日本政府が家庭連合を迫害している」と訴えた。

9月17日には2世信者ら6000人を本部に招き、「君たちは世を救い、日本を救う特攻隊だ」と呼びかけた。参加した2世信者への案内には<先祖解怨祝福を申請される方は韓国へ送金するのではなく、韓国に直接、日本円を持ってきてください>とあり、税関への申請が不要な<100万円未満で申請が収まるように>と書かれていた。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)」は「日本から韓国への送金は年間数百億円に上り、高額献金問題の要因になっている」と指摘したうえで、今後、「韓国本部への資金流出などで財産隠しを図る可能性は極めて高い」と警戒している。

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「総会長や会長の責任を追及する声も上がったそうです。勅使河原教会改革推進本部長は本部への送金を否定していますが、金融機関も使えなくなったため、直接、持っていくしかない。今頃、慌てているはずですよ。韓鶴子総裁から『韓国に持ってくるように』と言われれば、指示に従わざるを得ませんから」(渡辺弁護士)

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【日刊ゲンダイ 2023.10.14.】

ついに文科省が解散請求を出した中、統一教会が大混乱!生き残りを図るべく、日本国内の莫大な資産を海外へ逃避か!?

出典:Wikipedia

ついに文科省が統一教会の解散命令を裁判所に請求しましたね。
私たちは、「安倍事件」以降の国内外の動きを俯瞰しながら、統一教会を弱体化させるための大きな流れがグローバル規模で起こっているとみてきましたが、やはり岸田政権はこうしたグローバル支配層の戦略に沿った動きをみせてきました。

米国においても、トランプ叩きや共和党潰しの流れの一環で統一教会を批判する動きが強まっているし、「安倍事件」も含めた日本における統一教会追及キャンペーンも、こうした米国内の動きともリンクしているものと捉えれば、多くの部分で辻褄が合ってくる。
簡単に言えば、「世界を真性的に極左化(グローバル共産主義化)させていくための(エセ)保守勢力潰しの流れ」であり、ついに日本においてもこうした欧米における「極左グローバリズム」の潮流が本格的に流入してきたということだろう。
しかし、こうした「エセ保守勢力の大掃除の流れ」に対し、統一教会の末端の信者や幹部が大人しく従うわけがない。
早速、生き残りをかけて様々な策略がめぐらされているみたいだし、中でも日本国内に1000億円以上あるといわれる莫大な資産がどうなっていくのかが大きな問題だ。

これまでも、日本の信者から莫大な献金を巻き上げながら贅の限りを尽くしてきた韓国の本部にとっては一大事ですし、内部で様々な混乱が起こっていることが予測されます。
日刊ゲンダイによると、解散命令が実際に裁判所で認められることに備えて日本国内の資産を海外に逃避させることを画策しているとのことですし、末端の信者を使って様々な裏工作が行なわれる懸念があります。

裁判所が解散請求を認めた場合、税制上の優遇がなくなるものの、引き続き日本国内で布教活動を行なうこと自体は認められるし、さらには日本の信者から巻き上げた献金を前もって海外に逃避されてしまえば、教団が受けるダメージも限定的なものになるだろう。

いずれは、統一教会は極限まで弱体化し、最終的に解体されていく可能性が高そうですが、こうした状況になるにはまだまだ長い時間が掛かりそうですね…。

統一教会は、一見すると「反共産主義」を掲げているものの、実際にやってきたことはグローバリズム(シオニズム)の深化・進行に向けての協力であり、自民党政権への全面的な協力や「戦争が出来る国作り(憲法改悪)」に向けてのバックアップなど、日本国民が被ってきた害は計り知れないものがある。
とにかくも、統一教会の悪影響を効果的に素早く取り除いていくには、まずはカルト宗教を厳しく規制し罰する法律を作り、さらにはこれらのカルトと癒着し「持ちつ持たれつの関係」を築いてきた悪徳政治屋についても厳しく処罰するルールを作っていく以外に方法はないのではないかな。

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