緊急事態宣言にあわせた「鉄道減便検討」報道に批判殺到!”誤報”との声も!→ネット「余計に満員電車になる」「ロンドン地下鉄ですでに失敗している」

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どんなにゅーす?

・安倍政権が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を発令することを決定した中、政府が、首都圏などにおいて鉄道を最大5割程度減便する方針を検討していることを産経新聞が報道。国民から批判や反対の声が殺到している。

・ネット上では、この報道に対して「余計に満員電車になる」「ロンドン地下鉄ですでに失敗している」などの声が上がっている一方で、その他マスコミでは「当面は通常通り運行」との報道も出ており、情報がやや錯綜する事態になっている。

〈独自〉政府、首都圏で鉄道減便要請を検討 緊急事態宣言後、新幹線も 最大5割、終電繰り上げも

政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。

政府がJR東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討する。

~省略~

【産経新聞 2020.4.6.】

↓日経新聞では「当面の間、通常ダイヤ通りに電車を動かす」と報道。

鉄道・道路制限なし、ロックダウンと違い 緊急事態宣言

~省略~

改正新型インフルエンザ対策特別措置法の緊急事態宣言は政府が対象区域を示し、具体的な措置は都道府県知事が行う。

知事は同法45条1項に基づき外出自粛が要請できるが、海外と異なり無許可の外出に罰則を科すような強制力はない。通勤や通院、食料の買い出しといった暮らしに欠かせない目的であれば自粛を求められない。

これに伴い、企業もライフラインに関わるビジネスは継続され、道路も遮断されない見通しだ。JR東日本は当面の間、通常ダイヤ通りに電車を動かす。ただ「行政機関の要請を踏まえて対応していく」(同社)と、今後のダイヤ変更に含みを持たせる。

~省略~

【日経新聞 2020.4.6.】

産経の「鉄道減便報道」に国民から怒りの声!いずれにしても、「人の移動そのもの」を止めない限り、大した効果が無い可能性が大!

産経新聞による「緊急事態宣言に伴い鉄道減便を検討」報道に、国民からの怒りの声が殺到しております。
自民党関係者から「誤報だ」との声も上がっていますが、これが本当であれば、「マスク2枚」に匹敵する「天下の愚策」としか言いようがありません。

まあ、産経新聞の報道なので、どこまでホントか分からんけど…いずれにしても、(ウイルスの拡散を徹底的に食い止めるには)鉄道を止め道路も封鎖して、通勤通学そのものを一定期間ストップさせるレベルの「強力な移動制限」を伴った都市封鎖(ロックダウン)を行なわない限り、あまり効果が無いと思うけどね。
中でも、日本の場合、在宅勤務に切り替えた割合が海外と比べて非常に少ないみたいだし、緊急事態宣言を行なった後も、この状況はあまり変わらないと考えた方がいいだろう。
(むしろ、緊急事態宣言の中で非常に怖いのは、「テレビ局の官邸広報局化」などの、安倍政権によるマスコミ統制や情報操作の強化が行なわれることだろう。)

これというのも、安倍政権が全ての社会人に対して手厚い休業補償を全くやろうとしないことがこうした事態を招いているわけだし、結局のところ、このような、安倍政権による実効性がほとんどない「やってるフリパフォーマンス」が延々と続いていく限り、この先、日本において新型コロナの蔓延がますます進行していくような展開しか待っていないのではないかな。

電車やバスが動いている限り、日本国民は律儀に通勤し続けるでしょうし、このままでは、いつまでたっても出口の見えない「コロナスパイラル」に陥っていく危険もあります。
その上に、政府が積極支援しない限り、個人のお店や中小企業が大量に倒れてしまう事態も待っているわけで、いずれにしても、想像もしないようなパニックや経済崩壊がすぐそこに迫っているといえそうです。

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