官民ファンド「JIC」田中正明社長ら9人の取締役が一斉辞任!経産省の”ルール無視”の独裁的な対応に大激怒!田中社長「日本が法治国家ではないことを示している」

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どんなにゅーす?

・2兆円規模の資金を持つ官民ファンド、「産業革新投資機構(JIC)」の田中正明社長ら9人の取締役が一斉辞任する事態が発生。世耕弘成経産相と嶋田隆事務次官が騒動の責任を取り、給与を一部返納することを発表した。

・JICなどの官民ファンドに対して、これまでも根源的な問題や批判が噴出していた中、経産省が田中社長に対して書面で交わした報酬の契約を、後に一方的に撤回したことで田中社長らが激怒

・経産省の対応に憤る田中氏からは「日本が法治国家でないことを示している」との発言も飛び出し、官民ファンドそのものが完全に破綻する可能性が生じている。

「日本が法治国家でない
こと示している」辞任の意向

「産業革新投資機構」の田中正明社長は記者会見し、社長を含む9人の取締役が辞任する意向を表明するとともに経済産業省の対応を厳しく非難しました。

~省略~

田中社長は辞任の理由について、「わたしたちはわが国の産業金融を強化するために集まった。しかし、経産省の姿勢の変化で私どもが共感した目的を達成することが実務的に困難になった」と述べました。

田中社長は役員報酬が高額だとして、経済産業省が機構側といったん合意した内容を撤回したことについて「私たちは誰一人、お金のためにやっていない。国の将来のためにわれわれが身につけた金融や投資の知見を差し出した。仮に当初、提示された金額が1円だったとしても引き受けた」と述べました。

そのうえで田中社長は「『日本国政府の高官が書面で約束した契約を後日、一方的に破棄し、さらに取締役会の議決を恣意的(しいてき)に無視する』という行為は日本が法治国家でないことを示している」と述べて、経済産業省の対応を厳しく非難しました。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2018.12.10.】

経産相、次官 給与を自主返納 革新機構高額報酬で

経済産業省は4日、同省所管の官民ファンド「産業革新投資機構(JIC)」の役職員報酬を巡る不手際の責任を取り、嶋田隆事務次官を処分し、世耕弘成経産相とともに給与を自主返納すると発表した。同省は早々に処分を発表して事態の収拾を急ぐ構えだが、報酬水準の具体的な落としどころは見えず、現時点で歩み寄りの兆しはない。

「事務方の不手際によって、経産省とJICの田中正明社長との信頼関係が極めて深刻な状態になっている」。世耕氏は4日の閣議後の記者会見で、懸念を表明。嶋田氏を厳重注意の処分とし、自身は監督責任を取って給与1カ月分を、嶋田氏は1カ月分の給与の30%を、それぞれ自主返納すると発表した。

JICの役職員報酬を巡っては、同省が9月に最大で1億円を超える金額を提示したが、省内外から「高すぎる」との批判を受け11月に撤回した。嶋田氏と田中社長らが協議したが決裂し、反発したJICが当初案に沿った予算を同省に強行申請。同省が認めない異例の事態となっている。

~省略~

【毎日新聞 2018.12.4.】

必然的に崩壊するシステムである「官民ファンド」!安倍政権によるルール無視の「独裁体制」に民間役員が大激怒!

↓田中正明社長による「怒りの会見」全編(9分くらい~)。

出典:YouTube

以前より様々な問題点が指摘されてきた「官民ファンド」が、いよいよ本格的に崩壊する様相を呈してきました。
大手マスコミの報道を見ていると、田中社長側の悪評をことさらに広げるような意図が見え隠れしているように見えますが、上の会見動画の田中社長側の主張を聞く限り、今回の辞任劇の大きな非は政府側にあるように思えますね。

ああ。会見を聞いてても、田中社長は相当におかんむりの様子だね。
田中社長の話を聞く限り、報酬の提示は経産省側からあった上に、書面で報酬についての約束を取り交わしておきながら、朝日新聞が「役員への高額報酬」について批判的な記事を出した後に、経産省側から一方的にこの約束を撤回してきたということで、こりゃ役員側が激怒するのは当然のことだろう。

一部では、朝日新聞の報道を機に高額報酬への批判が高まった際に、安倍官邸が「高すぎる」と口出しをしてきたことで、経産省が報酬の約束を一方的に撤回したとの情報が出ており、安倍官邸によるルール無視の「ワンマン独裁体制」に、民間の投資関係者が大きく反発し、早々に逃げ出した構図が浮かび上がってきている。

そもそも、官民ファンドというのは、(知れば知るほど)必然的に腐敗し崩壊していくものであることを強く感じる。
この記事で、古賀茂明氏が官民ファンドの根源的な問題点について分かりやすく述べているけど、簡単にまとめると、官民ファンドは、

●国民の税金を注ぎ込むため(リスクがないため)、民間ファンドが手を付けようとしない(ハイリスクな)案件に向かう傾向が強い上に、政官と(ベンチャー)企業側の癒着を招きやすい。

官僚にとっての格好の天下り先になることもあり、政治的な意図(官僚への懐柔や支配強化の目的)によって安倍政権発足後に官民ファンドが次々と立ち上げられ、そのほとんどが巨額損失を出している。

●上記の側面があることから、必然的に官の影響力(発言力)が大きくなることで、(今回のように)民間の人材が次第に集まらなくなり、投資先もより限定されるようになる。

といった現状があり、これが軒並み巨額損失を生み出している背景になっているみたいだ。

官民ファンドの代表的な失敗例が、例の「クールジャパン機構」ですが、まさしく、官民ファンドは最終的には「破綻に向かうシステム」であるということですね。
官僚としても甘い汁が吸える上に、政治家とベンチャー企業が金銭的に癒着し、「お得意様の企業を投資するように」政治側がファンドに圧力をかける構図が出来上がってしまうので、結果、国民の血税が市場に吸い取られる上に、「政治家・官僚・癒着企業(そして役員)だけが得をする」状況を生み出してしまいます。

しかも、巨額損失を生み出して破綻しても、原資が(非常に従順な)日本国民の税金である以上、実質的に誰も責任を取らずに済むし、こうした「最悪の血税流出システム」を終わらせるという意味では、今回、田中社長らは(結果的に)非常に有益な決断をしたとも言えるだろう。

上の田中社長と経産省側とのやりとりを見ても、安倍官邸と直結した経産省(「陰の総理」と言われる今井首相秘書官が君臨)が非常に増長しながら、強権的な性質になりつつある様子が見て取れます。
いずれにしても、このような「百害あって一利無し」のような官民ファンドは一刻も早くに廃止すべきではないでしょうか。

結局のところ、これも安倍政権が持つ「ルール無視」の独裁的な性質と利権まみれの銭ゲバ体質が、あらゆるところで日本国民に害を及ぼしてきているということだね。
上記のような側面がある以上、官民ファンドを通じた官僚の天下りの実態や、安倍政権の政治家とベンチャー企業との癒着についても調査をした方が良さそうだし(ネット上を見ても、ベンチャー系の経営者が安倍政権をやたらと支持しているケースが多い)、ペジーのような(政官と癒着した)補助金詐欺事件なども明るみに出ている以上、掘ればかなり色々出てくるんじゃないかと思うよ。

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