【これは酷い】安倍政権の「クールジャパン」が大失敗!マレーシアの”官製”百貨店は閑古鳥で巨額の赤字!クールジャパン機構は全株式を売却し、完全撤退に!

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どんなにゅーす?

・安倍政権が「アベノミクスの柱」として掲げていた「クールジャパン戦略」が大失敗していると話題になっている。

・やり玉に挙がっているのは、マレーシア・クアラルンプールに巨額の税金を投じて作られた「The Japan Store」なる百貨店。当初、日本が誇る伝統やサブカルチャーなどを世界に発信し、経済効果を生み出す戦略だったものの、その実態は、当初の目論見とはほど遠い内容で、店内も閑古鳥が鳴き続ける状況に。

巨額の赤字を生み出し続けた挙げ句、ついに、クールジャパン機構は全株式を三越伊勢丹HDに売却し、完全撤退明確なビジョンもなく巨額の税金を投じ、果てしない赤字だけを生み出している「クールジャパン戦略」に、国民から怒りの声が上がっている。

マレーシアのクールジャパンお寒い実態、総投資600億円の無駄

この一等地、ちょうどツインタワーを見上げるブキッ・ビンタンの交差点に、第二次安倍政権が国策として進めるクールジャパン戦略の最重要拠点の一つ、地下1階地上4階、総売り場面積1万1000平方メートルの「ISETAN The Japan Store」が存在することは、事前に知っていた。

クールジャパンの前衛である、実質的な国策ファンドであるクールジャパン機構(以下機構)は、このJapan Storeに9億7000万円の投資を行って2016年に堂々開業していた。

官が入ると商売は失敗する、というのは士族の商法以来の我が国のお家芸とも言えるが、可も無く不可も無くやっていると思い、今回の視察は1時間で切り上げる予定でいた。ところが、そこで見たのは10億円の血税を投入した一等地の日本百貨店の、余りにもむごたらしい悲惨な現実であった。

生鮮食品売り場には客は居らず、山梨県産のぶどうが2房2万円、桃が5個で1万円、いちご(大)1パック2000円。日本で300円未満で買える缶詰類やドレッシングが1000円~という法外な値段で客は誰も入っていない。

2F日用雑貨コーナーでは、日本で「安かろう」の代名詞である雪平鍋が1個1万5000円。謎の仏像が11万円。柴犬をかたどったプレートが15万円という、意味不明の値付けで当然客はなし。しかもクールジャパンを謳っておきながら、スター・ウォーズの合金製模型が1個数万円から展示販売されていて開いた口が塞がらない。

3F文化コーナーにも人影は全くなく、日本列島の壁面モザイクだけが辛うじてここが「日本百貨店」であることを伝えるが、現実には売り場の大半を占めているのはウォルト・ディズニーとデンマークのレゴブロックである。

~省略~

偶然とは思うが、機構は私の記事が出てから約30時間後に、このクアラルンプールの日本百貨店から完全撤退することを発表した。報道によると、年5億の赤字を垂れ流していたのだという。

当たり前だ。日本百貨店なのに日本の文化は置いて居らず、フルーツ王国マレーシアで100円未満で買える果物が2万円の値付けがされているのだから、現地人は誰も入らない。

実に開業から2年で血税の投入は終了したわけだが、この間垂れ流し続けていた赤字の補填は、結果国民負担となるのではないか。「撤退しました」では済まされない、余りにもお寒い官製クールジャパンの実態を南方で観たのである。

【MSN 2018.7.4.】

安倍政権肝いりの「クールジャパン」が酷いことに!マレーシアに限らず、各方面で赤字・撤退相次ぎ、17年3月末時点で44億円の損失に!

「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた

大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。

日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。

中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構、東京都港区)のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。

会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年3月末時点で全14のファンドの4割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。

言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金(税金)である。日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。

もちろん、官民ファンドの中には利益を上げて順調なところもある。しかし、出資先の純資産などをもとに時価評価額を試算したところ、6ファンドで回収額と保有株などの評価額合計が投融資額を下回り、損失状態となっていた。

各ファンドは10~20年程度の設置期間を終えるまで運用実態が外部から見えないだけに、この損失状態を放置するとリスクを膨らませる可能性が高い。

その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している。具体的には、2017年3月末時点での投融資17件、総額約310億円のうち損失は約44億円に上る。「森友学園」へ国有地売却での8億円値引き疑惑に劣らぬ無責任ぶりだといえる。

当然、官民ファンドの損失が拡大すれば、今後は省庁をまたぐ再編が政治問題化するのは避けられず、当然、クールジャパン機構もその統廃合の対象になる可能性が高い。

【現代ビジネス 2018.4.23.】

出典:クールジャパン機構

安倍政権が「目玉政策の一つ」として大々的に事業展開してきた「クールジャパン戦略」が悲惨なことになっているようです。
ご覧のように、マレーシアにオープンさせた”官製”百貨店「ISETAN The Japan Store」が巨額の赤字を出し続けていたことから、クールジャパン機構は完全撤退
その他の事業でも軒並み損失を出しており、17年3月末時点でクールジャパン機構は44億円もの損失を出しているとのことです。

「クールジャパン」と言って真っ先に思い浮かぶのが、以前に当サイトでも紹介した↓下の内閣府が作成したイメージパネルだけど、やっぱり、こんな残念すぎるレベルのプロジェクトじゃあ、いずれ悲惨な事態になってしまうのは目に見えているだろう。

結局、日本のトップカルチャーを「にわか仕込み」でお金儲けに利用しようとしていた算段が、大きく裏目に出たということが言えそうです。
なんと言っても、ここに私たちの巨額の税金が投じられているわけでして、そもそも、当事者も「絶対に失敗できない」という覚悟や危機感が存在していなかった可能性もあります。

そもそも、「フールジャパン」もとい、「クールジャパン」を推し進めていた”大元”が、世界で人気を集めている最先端の日本のトレンドやニーズを全く理解していなかった可能性すらあるからね。
ネット上では、上の記事に書かれているほど閑古鳥にはなっていないとの声もあるけど、ここまでトータル的に巨額の損失を生み出している(上の損失額は17年3月末なので、現在ではさらに膨れ上がっている可能性も)のは事実だし、機構側がマレーシアの”官製”百貨店から「完全撤退」したのも偽らざる事実だからね。

国民がよく知り得ていない中で、今も安倍政権は、いい加減なことに巨額の税金を投じつつお友達同士で(税金を元手にした)様々な「甘い汁」を分け合っている状況だし、そうしている間にも、本当に困っている日本国民は、さらなる貧困や疲弊、深刻な生活苦にあえぎ続けている状況だ。

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