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タリバンがアフガンを完全制圧!トランプ政権以降の「覇権構造の多極化」が継続か!?→米国による覇権体制と米国家そのものが衰退・崩壊へ!

タリバンがアフガンを完全制圧!トランプ政権以降の「覇権構造の多極化」が継続か!?→米国による覇権体制と米国家そのものが衰退・崩壊へ!
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どんなにゅーす?

・かつてアフガンを実効支配してきたものの、一時米軍に制圧されていたイスラム武装勢力・タリバンが、首都カブール侵攻に成功したことでアフガン全土の完全制圧に成功したと発表ガニ大統領が国外逃亡したり、撤退する米軍機に(タリバンからの弾圧を恐れた)多くの市民が押し寄せるなどの混乱が発生している。

【1からわかる】アフガニスタン“タリバン勝利宣言”

アフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンが首都カブールに進攻し、日本時間の16日朝早く、政府に対する勝利を宣言した一方、ガニ大統領は出国し、政権は事実上、崩壊しました。
今回のタリバン進攻の背景には、ことし4月末から始まったアメリカ軍の撤退が大きく関わっています。

今月に入って次々と州都を制圧

タリバンは今月に入って次々と州都を制圧していきました。

8月6日
南西部ニムルーズ州の州都ザランジを制圧。
4月末にアメリカ軍撤退が始まってから州都の制圧は初めて。

8月7~11日
クンドゥズ州、サレプル州、タハール州、バダフシャン州などの州都を制圧。

8月12日
西部の第3の都市、ヘラートを制圧。

8月13日
南部の第2の都市、カンダハルを制圧。
この日までに34の州都のうち半数を超える18の州都を制圧。

8月14日
北部の要衝マザリシャリフなどを制圧。

8月15日
東部ナンガルハル州など合わせて6つの州都を制圧。
9割余の31の州都を支配下に置き、首都カブールに進攻。

8月16日
政府に対する勝利宣言。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2021.8.16.】

中国、着々とタリバンとの関係構築…武力制圧を事実上容認

~省略~

中国外務省の 華春瑩 報道局長は16日の記者会見で、「アフガン国民の意思と選択を尊重する」と述べ、タリバンによる武力制圧を事実上、容認した。「引き続きアフガンと友好協力関係を発展させ、和平と復興のために建設的な役割を果たしたい」とも述べた。

習政権はタリバンがアフガンで勢力を拡大させる事態を見据え、関係構築を着々と進めてきた。7月下旬には、タリバンのナンバー2を天津市に招き、 王毅 国務委員兼外相が会談した。政府ではなく対立勢力のメンバーと会談するのは異例で、王氏は、タリバンを「アフガンの重要な軍事・政治勢力」と持ち上げた。

習政権はアフガンが不安定化し、隣接する新疆ウイグル自治区にテロ組織が流入する事態を強く警戒している。

~省略~

【読売新聞 2021.8.17.】

米大統領、撤退の正当性主張 アフガン政府・軍を非難

[ワシントン 16日 ロイター] – バイデン米大統領は16日、ホワイトハウスで演説し、アフガニスタンからの米軍撤退を決めた自身の決定を「断固として支持する」と述べて正当性を主張した。首都カブールが混乱している光景は米国の力の限界を印象付け、バイデン氏を大統領就任以来の危機に陥らせている。

タリバンが首都カブールを制圧して以降、バイデン大統領が公の場で発言するのは初めて。

~省略~

今回、バイデン大統領はアフガニスタンからの駐留米軍撤退を始めた後に国民の退避支援で数千人の兵士を再派遣するなど、撤退計画の混乱で批判を受けている。

だが、多くの米国民はアフガニスタンからの米軍撤退を支持しており、バイデン大統領が今回の決定で直面する政治的リスクはまだはっきりしない。

【ロイター 2021.8.17.】

トランプ時代から続いてきた「世界の多極化」の流れが継続!タリバンに急速に近づこうとしている中国の動きに要注意!

出典:YouTube

米軍による「アフガン撤退」の動きに比例するように、(一時は完全に米軍に制圧されていた)タリバンの勢力が急拡大
ついに、タリバンが首都機能と国家全体を完全に制圧したことを宣言し、タリバンによる新しい国家体制が樹立されることが確実となりました。

そもそも、中東やその他の紛争地域における米軍駐留の縮小や撤退は、トランプ政権から始まったものであり、今回のタリバンによるアフガン制圧も、このトランプ政権時代の「米軍覇権後退政策」を発端としたものであると考えるのがいいだろう。
ボク自身は、米軍による他国家への過剰な介入や、「世界の民主主義社会の促進」をお題目にした、反グローバリズム政権の転覆と傀儡政府樹立の流れに対しては強く反対してきたし、今回のタリバンによるアフガン制圧とアフガン戦争終結については、全体的にはやや”肯定的”に捉えているよ。

やはり、世界的なレベルでの社会秩序や統制を図っていく上では、「自分たちの国家は自分たちで守る」との前提を出来る限り踏襲することが重要ですからね…。
米英などの大国が小国に執拗に介入して統治や新しい政治システムの樹立を主導したところで、ろくな結果にならないのは過去の多くの事例が証明しています。

その通りだ。
「非常に残虐で過激な独裁政権」が自国民を殺害しまくるような事態が起こってしまっているのであればまだしも、タリバンというのは、アルカイダやイスラム国と比べてもいくらか穏健な性質を持っており、今回においても、近代の民主主義を完全に無視した過激な人権弾圧などは行なわないとアピールしている状況だ。
そういう意味でも、この先どのような状況になっていくのかは、もうしばらく様子を見ていくのがいいのではと思うし、原則としては、やはり、米軍は各国の政権に不当に介入することなく、「自分の国は自分で守る」との前提の下で、この先も慎重に状況を見極めながら米軍勢力の縮小や撤退を続けるべきだと考えているよ。

確かにその通りだと思いますが、この際に注意すべきは、中国の動きであり、今回も早速、タリバンと急速に距離を縮めてきている上に、タリバン政権との友好関係を利用して中東における中国の派遣を拡大しようともくろんでいる様子がうかがえますね。

そうだね。
中国共産党の背後にもはっきりとグローバル資本勢力の影がみえているし、今回より鮮明に浮かび上がってきた「米国衰退・崩壊の動き」と「中国派遣拡大の動き」が各国の政治・社会情勢にどのような影響を及ぼしていくのか、様々な部分において注意深くウォッチしていく必要がありそうだね。

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