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【あまりに遅すぎ】菅政権、LINEの行政利用を停止へ！韓国や中国などの国外に個人情報が大量流出していた可能性！中央省庁や自治体もこれまで積極利用！

【あまりに遅すぎ】菅政権、LINEの行政利用を停止へ！韓国や中国などの国外に個人情報が大量流出していた可能性！中央省庁や自治体もこれまで積極利用！
      

どんなにゅーす？

・韓国系企業が開発した無料通信アプリ「LINE」について、委託先の中国系企業が日本の利用者の個人情報を長期に渡って自由に閲覧できる状態だった可能性が浮上。菅政権が事実関係を確認する考えを明らかにした。

・LINEについては、以前より、セキュリティの脆弱さや個人情報の漏洩のリスクが多く取り沙汰されてきたものの、日本の省庁や自治体も通信手段や行政サービスにLINEを積極利用。野党も「国外勢力に日本国民の重要な個人情報が流出していた可能性」を強く問題視している中、日本政府の通信に対する危機管理の甘さと脆弱さが浮き彫りになっている。

LINEでの行政サービス停止 総務省

通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。

～省略～

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府ではLINEを含め民間企業が不特定多数の利用者向けにインターネット上で提供するサービスを利用する際には、機密情報は取り扱わないということで運用している。この基準に沿って各省庁で対応していると認識しているが現在、内閣官房を含め各省庁におけるLINEの利用状況を改めて確認している」と述べました。

そのうえで「内閣官房では個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用を停止するなどの対応を予定している」と述べました。

～省略～

大阪市もLINE使った行政サービス停止

大阪市は情報管理に懸念があるとして安全性が確認されるまで、LINEを使った行政サービスの提供を停止することを決めました。

～省略～

大阪府もサービス提供停止

大阪府も個人情報を取り扱う相談事業や施設の予約などLINEを使ったサービスの提供を停止することを決めました。

～省略～

三重県鈴鹿市 ワクチン接種予約見合わせ

三重県鈴鹿市は新型コロナウイルスのワクチン接種の予約をLINEでも行えるよう準備していましたが、見合わせることにしたということです。

また三重県も就職氷河期世代の就職に関する相談窓口のLINEアカウントを一時的に停止しました。個人情報を扱い、データがLINE側のサーバーに残るためとしています。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2021.3.19.】

政府、情報流出を懸念　菅首相「事実関係を確認」―ＬＩＮＥ問題

政府は、対話アプリ大手ＬＩＮＥの個人情報保護に不備があった問題を受け、中国側に情報流出したのではないかと懸念している。菅内閣にはＬＩＮＥを利用している閣僚もいるためで、政府は事実関係の確認を急ぐ方針だ。

～省略～

【時事通信 2021.3.19.】

LINE責任者の国会招致に言及　立憲・安住氏

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は18日、国対幹部間のやりとりで当面、LINEを使わない方針を明らかにした。LINE関係者の国会招致を求める考えも示した。

同日の党の会合で、安住氏は「どういう情報がどれだけ漏れたかまったく分からない。LINEは今や8千万人が使用をしている。会社側に説明責任は非常にある」「報道以来、一切沈黙をしていることも納得できない」と述べた。

その上で「我々、立憲民主党の国対もLINEを使っている。国対で協議した結果、国対の幹部間でのLINEの使用を当分の間、停止することにした。国会での様々な機微に触れる部分が非常にある。ある意味、国会の機密にあたる」として、この問題が落ち着くまで使用を控える考えを示した。

～省略～

【朝日新聞 2021.3.19.】


出典：YouTube

今頃停止しても「後の祭り」！以前から情報漏洩の危険性やセキュリティーの脆弱さが指摘されてきたLINE（政府や自治体も積極利用）に、中国への大量流出疑惑が発生！

私たちも以前から（セキュリティーや安全保障の面で）強く問題視してきたLINEに、懸念通りの「国外への個人情報大量流出疑惑」が発生。
今頃になって、菅政権が行政内での利用を一斉停止する方針を示し、これに自治体も追随する形になっていますが、完全に「後の祭り」としか言いようがありません。

●過去参考記事：
【こりゃアカン】安倍政権が通話アプリ「LINE」とマイナンバーを連携させる方針！ネット上では批判が殺到！情報漏えいが進む危険も

東証上場したてのLINEが赤字だったことが判明！NAVERまとめやlivedoorブログ運営などの韓国系企業

韓国系アプリのLINEの中でやり取りされている日本国民の情報が、旧KCIAなどの韓国諜報筋に漏洩されては、米NSAや中国などにも流出している疑いがあるという話は、すでに2014年の時点で指摘されていたし、これについては、当サイトでも2016年6月の記事で紹介していたね。
それにもかかわらず、なぜ、今に至るまで、全国の自治体だけでなく、中央省庁までもが通信手段にLINEを積極利用したり、住民への行政サービスにどんどん導入してきたのか？
何から何までが限りなく理解に苦しむし、安倍政権に至っては、LINEとマイナンバーを連携させる新サービスまで導入してしまったのだから、これこそ、「最悪レベルの売国」としか言いようがない。

↓今やLINEとマイナンバーは密接に連携、お得なサービス事業も大々的に喧伝。

出典：linepay

ボク自身普段から言っていることだけど、これこそ「タダより高い物はない」の最たるものだし、以前から散々セキュリティー上の重大な問題点を指摘されながら、行政サービスにLINEを積極導入してきた時点で、自治体や日本政府（安倍・菅自民党政権）の内部に中国共産党やグローバル資本勢力のスパイが大量に入り込んでいる疑いを持つしかない。

おまけに、立憲民主党などの野党はこの事態を徹底的に追及していく方針の中で、平井デジタル大臣は「個人での使用はとりあえずやめません」などと言っている始末ですし、さすがは、現地で中国ファーウェイから熱烈歓迎を受けたり、中国製アプリ「Zoom」を政府内に積極導入していた平井大臣だけのことはありますね。

まさに、自民党そのものが、事実上中国共産党に乗っ取られているような状態だし、菅総理でさえ、事実上の中共のエージェントである二階幹事長に全く逆らえないんだからね。
普通に考えれば、すでに、LINEを通じてすさまじい量の個人情報が、韓国諜報部や米・イスラエルなどのグローバル諜報組織、そして中国共産党にも漏れ出していると考えるのが自然だろうし、もう少し日本国民自身が「自分たちの個人情報は自分たちでしっかりと守り抜く」との意識をもっては、自治体や菅政権はもちろん、巨大グローバル企業などに対しても、これまで以上に様々な疑いを持っては、様々なケースを想定した上で個人情報を守るための防衛策を考えた方がいいかもしれないね。

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