【亡国の道】経産省が電力会社・原子炉メーカーと協力し、「新型原発」の開発に向けて協議会設置へ!

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どんなにゅーす?

経産省が「新型原発」の開発を目指し、電力大手や原子炉メーカーの幹部をメンバーとした協議会を設置する方針であることをテレ朝newsが報じている。

・安倍政権は、福島原発事故の総括や究明も進んでいない上世界的に福島の事故を教訓に「脱原発」の潮流が進んでいる中、2030年頃には30基程度の原発を稼働させ、総電力の20%から22%を原子力で賄う方針だという。

新たな原発の開発に向け…経産省が民間企業と協議会

新たな原発の開発に向けて、経済産業省が民間企業との協議会を設置する方向で検討を進めていることが分かりました。

政府のエネルギー政策は、2030年に30基程度の原発を動かし、総電力の20%から22%を原子力で賄う方針です。ただ東日本大震災以降、再稼働したのは9基で、新しい原発建設も世論の反発を意識して、議論を先送りしています。こうしたなか、経産省幹部によりますと、より安全性が高く、建設コストの安い次世代の原子炉の開発を目指して、民間企業との協議会を設置する方向で検討しているということです。新たな協議会は、電力大手や原子炉メーカーの幹部をメンバーとする方向です。ほかに、水素や再生エネルギーなども協議会を設置しますが、次世代の原子炉を開発することで、原発政策にも道筋をつけたい考えです。

【テレ朝news 2018.7.11.】

福島の事故を教訓に世界中が「脱原発」に舵を切る中、当事国の日本(安倍政権)のみが事故究明も後回しに(隠蔽)し、狂ったように原発政策に腐心する”裏の目的”とは?

これまでも世界の潮流に逆行して原発政策を推進してきた安倍政権が、新型原発の開発に舵を切り始めそうな雰囲気になってきたわ。
これは、放っておいたら、またしても日本が「原発だらけ」のとんでもない事態になりそうになってきたわね。

う~む。これはかなり気になるニュースが出てきたね…。
もはや世界が福島原発事故から学び、次々と脱原発を進めて始めている中で、ここまで当事者である日本が、まるで「宗教の教祖」のごとく原発を崇め、これをどうにか国内で大量に稼働させるべく、狂ったように腐心している動きを見る限り、やはり、単なる経済以外に”裏の目的”があると考えていいだろう。

当サイトでは繰り返し綴ってきたけど、原発はその経緯からして「軍事的な要素」と大いに結びついては、核兵器とも密接に関連している「特殊な発電方法」だ。

ここまで日本が原子力発電から一向に足を洗うことが出来ないのは、(当然ながら)長年にわたって日本をあらゆる側面から包み込んできた米・イスラエルの軍事覇権勢力(ネオコン)の意向が大いに反映されているものと考えるべきで、もっといえば、日本の原発のために生成されている核燃料が、水面下で大量の核兵器の原料に転用されている疑いを持つべきだろう。

また、日本国内に原発を大量に乱立させることで、「日本国内に”核テロ攻撃”の標的(原発)を大量に設置する」思惑もある可能性があり、これによって、日本国内の安全保障の”脅威”を生み出し、日本の国家が米軍や軍産資本から自立しようとするのを徹底的に妨害させる狙いがあるものと考えているよ。

米・イスラエルの軍産とも親和性が高い日本会議系のカルト宗教(統一教会や幸福の科学など)にも、強烈な”原発信仰”が根付いているし、これを見ても、軍産系のグローバリストが日本国民に対して「原発礼賛思想」や「原発依存症」を強固に植え付けようとしている動きを感じるわ。
言ってみれば、軍産グローバル資本の傀儡の安倍政権が増長すればするほど、日本が原発まみれになってしまうのは自明の理ね。

こうした動きも、日本がそう遠く未来にとんでもない”破滅”が待っていることを案じざるを得ない要素の一つだね。
日本が、真の意味で「反グローバリズム」の方向に舵を切り、軍産グローバル資本などと一定程度の距離を置かない限りは永久に脱原発は叶わなさそうだし、明治維新から始まった「グローバリズム(亡国への道)」の流れを強く継承する安倍政権が続けば続くほど、残念ながら日本のお先は真っ暗だね。

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