どんなにゅーす？
・安倍政権が10％の消費増税に踏み切る動きを見せている中、「宅配の新聞」が軽減税率の対象になることに多くの批判が飛び出している。
・また、読売新聞による世論調査では、「信頼するメディア」について「新聞」が64％で最多の結果になったとのことで、大手新聞が従来以上に安倍政権に忖度した情報を発することになることで、国民が従来以上に歪められた情報を信じてしまう懸念が高まっている。
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消費増税で「軽減税率」導入へ 懸念の声も
今回の消費増税に当たっては、「軽減税率」の制度が導入されることが決まっています。この制度では、消費税率を10％に引き上げて以降も、「酒類および外食を除く飲食料品」と、「定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される新聞」に限って、税率を８％に据え置くことになっています。
生活必需品の税率を抑えることで、所得が低い家庭の負担を軽くすることが目的とされています。～省略～
信頼するメディア「新聞」最多６４％…読売調査
読売新聞社は、１５日から始まる第７１回新聞週間を前に、全国世論調査（郵送方式）を実施した。ニュースを知る手段として、信頼するメディア（三つまで）は、「新聞」が６４％で最も多く、「ＮＨＫテレビ」６０％、「民放テレビ」５１％などが続いた。インターネットの「グーグル、ヤフーなどのポータルサイト」は１９％、「スマートフォンなどで使うニュースアプリ」は１６％。年代別でみても、「新聞」は３０歳代を除く全ての世代でトップだった。
ニュースを知るために主に利用するメディア（三つまで）は、「民放」６１％、「新聞」６０％、「ＮＨＫ」５３％などの順。３０歳代以下に限ると、「ポータルサイト」は５６％で最多だったが、信頼するメディアでは３１％となり、利用度と信頼度の開きが大きかった。
調査は９月４日～１０月１１日、全国３０００人の有権者を対象に実施。２１７０人が回答した（回答率７２％）。
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宅配の新聞だけ8%の軽減税率が適用される。自分たちだけお手盛りのメリットを受けて政権のヨイショ記事を書いて、一方で、国民みんな増税負担しろ？財政再建が大切だ？公平性も公正性もない、簡素でもない、税の基本原則に反する、こんなデタラメな複数税率、認めるわけにはいかない。ほんとデタラメ。
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2018年10月15日
某新聞の社説「実施へ首相の覚悟が問われる」と。安倍政権と談合して、新聞業界だけ軽減税率のメリットを受けておいて、もっともらしいことを言う。軽減税率を返上してから言え、という印象しかない。こんなこと繰り返すから新聞への信頼が低下する。税制の公平、中立、簡素を守れとなぜ言えないのか。 pic.twitter.com/vtjP0wq3h1
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2018年10月15日
何のための増税なのかを明確にしないと国民の理解は得られない。例えばなぜ宅配の新聞だけ軽減税率なのか。その説明なくして財政再建や増税理解の新聞社説の信頼は揺らぐ。
安倍首相、消費増税へ景気対策指示＝１０％予定通りと表明、準備加速 #SmartNews https://t.co/Iyut2KYiLD
— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年10月15日
新聞朝夕月4000円だとして軽減税率で適用で通常税率との差額は80円。
この差額をもって月契約購読者が新聞離れを起こすのを止められないし、駅で購入している購読者がお得だと月契約に移るでもなく。
新聞業界はこのたった80円の為にみっともないロビー活動展開して信頼落とした方が遙に影響大きいよね— アルパカ( ˘ω˘ )天ﾊﾟｧ (@alpaca10per) 2018年10月16日
自分たちは軽減税率を受けられるから、という理由で新聞が消費税の増税に反対しないのであれば、致命的なまでに読者からの信頼を失うことになりますね。
新聞社の経営者たちがそのあたりを理解できているかというと、できていなさそうに見えます。— けんぞう (@kenjonichijou) 2018年10月16日
トレンドの軽減税率で思い出した。
数か月前に大手新聞社の中枢にいる親しい友人と飲みに行ったとき、どうして新聞は消費税に対して非難しないんだい？と聞いたのよ。
そしたら「俺たち新聞業界はもう軽減税率で財務省から救済されることきまってるからな」だって。マジ？
それを聞いた時のバンジョー pic.twitter.com/HzRE4CUpqj— 万乗 大智 (@jgdjgdjgd) 2018年10月15日
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大手新聞において（軽減税率適用によって）従来以上に政権に忖度した報道が蔓延する危険性！新聞の報道を鵜呑みにすることはますます”危険”に…！
ネットでは、「（週2回以上発行される）宅配の新聞」に軽減税率が適用されることになったことに対して、多くの批判が噴出しています。
これでは、従来以上に安倍政権に忖度した報道が蔓延することに繋がり、「報道機関本来の役割」をますます放棄しては、より一層「政権広報化」していくことが予想されます。
しかも、読売新聞の世論調査において、国民が最も信頼するメディアとして「新聞がトップになった」と（これ見よがしに）報道しているのも、なんともいえない事態だね。
確かに、新聞は、まとまった資金がある大規模な企業である以上、取材力もあり、あからさまな嘘を報じることは少ないけど、「だからこそ、無防備に鵜呑みにするのは危険」だともいえる。
そもそも、読売新聞の歴史を見ると、戦後直後には、CIAエージェントとして対日工作活動を行なっていた正力松太郎が社長を務めたり、その資本や経営体制をグローバル資本勢力が握っている以上、グローバル資本勢力の利益にくみした（世論誘導による民衆支配を使命とした）情報組織といっても過言ではないし、その他の大手新聞社もその歴史を見ると、いずれもCIAやそれに類する組織が背後にいることが分かる。
ボクたちは、こうした「大前提」を認識した上で、注意深く情報を受け取らないと、グローバリストが繰り返してきた悲劇の戦争や国民の貧困化を後押しすることになってしまうし、あからさまに劣悪な情報が乱立しているインターネットともども、新聞を鵜呑みにしてしまうのも、ネットを盲信するのと同じくらいに危険なことなんだよ。
やはり、現代の日本国民の間で、情報というものが「権力者による民衆をコントロール・搾取するための重要な”兵器”の一つである」という視点が大きく抜け落ちていることが考えられます。
これは、多くのチャンネルが無料で観ることが出来るテレビにも同じことが言えるかと思います。
この記事でも指摘したけど、現代のグローバル資本主義においては、世の中の目立つところに氾濫している多くの情報は、「金儲けの論理」によって、国民から利益を搾取する目的でばらまかれていることを認識する必要がある。
新聞はその中でも、比較的に根も葉もないデマを報道することは少ない部分はあるけど、そうは言っても、ついこの前には、安倍政権が捏造した「TAG（日米物品貿易協定）」という、”架空の貿易協定”を大々的に報道したり、重大なウソを報じることも結構あるからね。（しかも、この件について、いまだにまともに修正している動きも見られない）
国民が強く信頼している以上、ますますそれらの弊害は重大なものがあるし、新聞にしてもインターネットの情報にしても、それぞれの特性や実態を把握しつつ、ある程度の距離を置きながら慎重に情報を受け取り、自分自身で論理的に考え想像しながら、あらゆる情報を注意深く処理していくことが大切なんじゃないかな。
もし、このまま新聞において軽減税率を適用されることになれば、今まで以上にその報道内容に強い疑いをもって受け取っていく必要が出てくるかと思いますし、ただでさえ、近年の日本国内では新聞・テレビからも劣悪な情報が氾濫してきている中、私たちにとっては、ますます質の良い情報を手に入れるのが困難な時代に突入していく可能性がありそうですね…。
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