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【世界のDappi】ニューズウィークも「Dappi疑獄」を大きく取り上げ！→グローバルレベルで「悪徳自民サポ工作員」を排除・処分する動きが本格化！

【世界のDappi】ニューズウィークも「Dappi疑獄」を大きく取り上げ！→グローバルレベルで「悪徳自民サポ工作員」を排除・処分する動きが本格化！
      

どんなにゅーす？

・ニューヨークに本社を持つ、グローバリスト系大手メディア「ニューズウィーク」が「Dappi疑獄」を大きく取り上げ。「岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか」とのタイトルで、Dappi疑獄に潜む本質的な問題や岸田総理を強く批判する記事を出した。

岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

＜自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河井克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ＞

10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている。

マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる

クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政党である自由党のお株を奪うような移民排撃の右派ポピュリズムによって人気となり、一躍リーダーとなったとみられていた。

しかし、ここにきて彼が首相に就任する前の2016年から2018年にかけて、クルツが自分に有利な世論調査報道を行うよう大手マスコミに持ちかけ、後日、その謝礼として公金が支払われていたという疑惑が持ち上がった。クルツはこれを否定しつつも、連立パートナーの緑の党の要求もあって「混乱を招かないため」という理由で辞任を選択した。

～省略～

Dappi人気の理由の一つは、たとえば国会中継に対して、資料も交えながら随時コメントを行うという速報性にあった。それは国会での質疑に関して事前に情報を得ていなけば難しいもので、また投稿時間が平日のオフィスアワーに限られていたことから、Dappiは何らかのかたちで国会の情報を入手可能な「法人」なのではないかという説は昔からあった。

2020年7月、内閣情報調査室は「Twitterにおける「Dappi」なるアカウントについて、内閣情報調査室が有する一切の文書」の開示請求に対して、「存否を明らかにしない」と回答し、その理由は「本件対象文書の存否を明らかにした場合、（中略）当室が行う業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある」からであるとした。単に不存在とするのではなく、暗に内閣情報調査室との関係を匂わせるような文言に、疑惑はいっそう深まっていた。

～省略～

もし、自民党や日本政府がDappiに関与していたとするなら、たとえばその法人が自民党からの「ネット工作」の依頼によってつくったアカウントがDappiだったとするなら、これは河井事件に次ぐ政治スキャンダルとなる。政権与党が金を払って、野党に対するデマを流させていたことになるからだ。

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オープンな宣伝活動ならば業者を使っても問題ないのに、敢えてステルス的政治工作を選択するのは、そこに意味があるからだ。Dappiはデマや誹謗中傷が多く、そのために裁判所は小西議員の開示請求を認めた。SNS上では、デマはデマの否定よりも広く拡散され信じられてしまうことが分かっている。政治的なデマの流布は敵対者を貶めるには効果的な手段の一つだ。

しかしデマを流したことが発覚すれば、むしろ流した者の立場のほうが危うくなる。公党の機関や取引相手が公然とデマを流したとあれば組織の危機だろう。従って、デマの流布はステルスのかたちを取るデマだと分かってもいつでも尻尾を切れるようにしておくことで、追求を免れることができる。

～省略～

【Newsweek 2021.10.16.】

伝統的なグローバリズム系メディアNewsweekも「Dappi疑獄」を大々的に取り上げ！森ゆうこ議員からの追及に正面から答えなかった岸田総理を批判！

出典：Twitter（@dappi2019）

ニューヨークに本社を持ち世界各国に支社を持つグローバリズム系メディア「ニューズウィーク」が、「Dappi疑獄」を大々的に取り上げました。
管理人さんは、全体の流れを俯瞰してみつつ、「この先、グローバリストによって、悪徳自民ネット工作勢力は本格的に粛清されていく」と推測されていましたが、今回の報道も、ますますそうした流れを決定づけていくようなものかと思います。

ニューズウィークは、まさにリベラル系グローバリズムメディアの老舗的な存在だし、いよいよ、「世界のDappi」として、その醜い実態がワールドワイドで認知されていくことになりそうだね。

上の記事にも書かれているけど、Dappi疑獄は、自民党が（「システム収納センター」などのダミー会社を介在させる形で）裏金を投じてネット工作をやらせていただけでなく、内調などの政府の諜報組織とも関与しながら、（内部資料や一次情報などを受け取りつつ）犯罪そのものと言える「明確なデマや名誉棄損のツイート」で野党政治家らを貶めてきたことが疑われていることだ。
まっとうな民主主義国家においては、まさしく、検察が本格的に捜査に動いては内閣総辞職に発展するくらいの一大疑獄案件だし、本来であれば、野党共闘のリーダーである枝野氏が大々的に国会で追及したり、テレビ討論で岸田総理に強く問い質すべき問題だろう。

しかし、枝野氏は今のところこの件についてダンマリですし、ジャパンハンドラーからこの件を追及しないように脅しでも掛けられているのでしょうか…。

テレビにおいても、TBS「報道特集」以外では今のところどこも取り上げていないけど、いくら日本のテレビ局が官邸や内調からの脅しにビビってこの件を必死に覆い隠そうとしても、すでに、グローバリストが主導して、旧態依然の「悪徳自民サポ工作員」はまとめて”お払い箱”にされる流れがはっきりとみえてきている。
この先は、今の”時代の流れ”に対応した「新たな（もっと高度な）手口による民衆洗脳工作」が主流になっていくだろうし、Dappiのような、あまりにも稚拙で低レベルのネット工作の時代はほどなくして完全に終わりを迎えるはずだ。

野党側がもっと岸田総理に対して強く迫っていけば、総理自身もある程度説明をせざるを得ない状況に追い込まれていくはずですからね。
とにかくも、「日本国民の明暗」を決める非常に重要な衆院選を控えた中で、野党がこの問題をもっと徹底的に追及することで、自民党によって長年常態的に行なわれてきた悪徳ネット工作の実態を一人でも多くの国民に周知させていくことが非常に重要ではないでしょうか。

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