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【重大事態】プーチン大統領が「サハリン2」を事実上”接収”する大統領令に署名！ガス＆電気代値上げが続く中、岸田政権の「ロシア敵視」の愚策により、日本国民がさらに窮地に！

【重大事態】プーチン大統領が「サハリン2」を事実上”接収”する大統領令に署名！ガス＆電気代値上げが続く中、岸田政権の「ロシア敵視」の愚策により、日本国民がさらに窮地に！
      

どんなにゅーす？

・ウクライナ戦争において、欧米日などの西側グローバル勢力がロシアとの（軍事・経済）対立を強めている中、プーチン大統領が液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」を事実上”接収”する大統領令に署名した。

・中でも、同事業に参加中の三井物産や三菱商事などの日本企業が重大な打撃を受ける可能性が浮上しており、すでにガス代や電気代の値上げに苦しんでいる日本国民を直撃する可能性も出てきている。

「サハリン２」接収でどうなる天然ガス供給…ロシアの報復が岸田首相の“お膝元”直撃

岸田首相がNATO首脳会議に日本の首相として初参加。対ロシア制裁の強化を確認した直後、プーチン大統領から強烈な“報復措置”だ。

日本企業も出資している液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」の資産について、プーチン大統領は先月30日、ロシア側が新たに設立する会社への移管を定めた大統領令に署名。同事業に参加中の三井物産や三菱商事が今後、撤退を迫られる可能性が浮上している。

岸田政権はサハリン2を「極めて重要なプロジェクト」と位置付け、ロシアのウクライナ侵攻後も一貫して「撤退しない」と繰り返してきた。それが、いきなりプーチン大統領にハシゴを外された格好だ。NATO首脳会議でロシアを「最大かつ直接の脅威」と指摘した直後のタイミングだけに、プーチン大統領を完全に「敵」とみなした岸田政権への「報復」である。

～省略～

■広島ガスは年間輸入量の5割を「サハリン2」頼り

岸田首相の選挙区・広島市に本社を置く「広島ガス」は、年間輸入量のうち約5割に当たる20万トンをサハリン2から仕入れている。万が一の場合、まずは他の契約先から供給量を増やすなどの対応を取るが、日々の価格変動の影響を受けるスポット市場での調達に追い込まれると、仕入れコストが倍増する可能性があるという。

今年3月の参院経済産業委員会で、野党議員が「（広島ガスが）サハリン2からの調達ができなくなってしまった場合、（広島の）県民生活や県経済に大きな影響が出るのではないか」と懸念を示していた通り、供給停止のツケは消費者に回ってきかねない。すでに電力大手10社のうち8社が、燃料費の上昇分を価格転嫁できる料金制度の上限に到達。広島に本社を置く中国電力も、上限に達したうちの1社だ。

～省略～

これが「外交の岸田」の軍拡外遊三昧の“成果”だとしたら、そのツケを払う地元有権者は、浮かばれない。

【日刊ゲンダイ 2022.7.2.】

サハリン2のガス、供給止まれば日本打撃　「代替調達、頑張るしか」

～省略～

日本は液化天然ガス（LNG）の輸入の8・8%（2021年）をロシアに依存しており、その大部分がサハリン2とされる。仮に供給がストップすれば、国内のエネルギーの安定供給に大きな影響が出る。

エネルギー分野を所管する経済産業省は対応に追われた。ある幹部は「大統領令の中身を確認している。詳細がまだ分からない」と話した。別の幹部は「こうした事態を想定し、ロシア以外からの代替調達の検討をしてきた。頑張るしかない」と語った。

サハリン2で生産するLNGの約6割は日本向けとされ、東京電力と中部電力が出資する火力発電会社JERAのほか、東北電力や九州電力、東京ガス、大阪ガスなどが調達している。広島ガスのように調達量の半分近くを占めるところもある。

～省略～

【朝日新聞 2022.7.1.】

電気・ガス料金、7月も値上げへ　1年で1～3割上昇、過去最高水準

大手電力10社と都市ガス大手4社は27日、7月の電気・ガス料金を発表した。電力4社とガス4社が前月より値上げする。液化天然ガスや石炭などの価格が上がっているためだ。

平均的な家庭の電気料金は、10社とも過去5年で最高水準で、1年前より約1～3割の値上げになる。東京電力は1898円、中部電力も1870円高くなる。据え置いた6社は、燃料価格の変動分を料金に反映できる制度の上限額に達しているため、値上げできなくなっている。九州電力も7月で上限になる。

～省略～

【朝日新聞 2022.5.27.】

「信じられない行動」　三村東商会頭、サハリン２のロシア大統領令を非難

東京商工会議所の三村明夫会頭は１日、ロシアのプーチン大統領が、極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営をロシア企業に移管するよう命じたことについて、「非常に信じられない行動だ。ロシアは大きなマイナスを負うことになる」と厳しく非難した。

～省略～

【時事通信 2022.7.1.】

岸田政権の世紀の愚策で（ただでさえ疲弊しきっている）日本国民にさらなる打撃！サハリン2から日本が追い出されれば、かつてなかったまでのエネルギー危機＆さらなる電気・ガス代の暴騰も！

出典：Wikipedia

これは非常に重大なニュースです。
私たちもこれまでずっと、（欧米軍産に隷属する形による）岸田政権の非常に無茶で理不尽な「ロシア敵視策」に強い危機感を露わにしてきましたが、これらの愚策のツケが私たち日本国民にさらに強烈に降りかかろうとしています。

苫米地氏も指摘しているけど、タイミング的にみても、岸田総理がNATO首脳会議に参加してしまったことに対するプーチン大統領の報復措置である可能性が高いだろう。
当サイトでも、岸田政権が異様なまでにNATOに接近していることに対し、「日本国民にとって非常に深刻な事態を引き起こす」ことを強く危惧してきたけど、まさに言わんこっちゃないという感じだ。

この事態に対して、東京商工会議所の三村明夫会頭は「非常に信じられない行動だ」とプーチン大統領を非難していますが、明らかに批判する相手が間違っていますね。
真に非難すべきなのは、日本国民にとって大きな損害を背負うばかりの「非常に愚かな外交策」を繰り返してきた岸田総理であり、どこからどうみても「自滅の道」を自ら選択しているようにしかみえない（すでにグローバリストに完全に乗っ取られてしまっている）極めて売国・壊国的な日本政府です。

当初は、多くの日本国民も（マスコミによる極めて扇情的で悪質な洗脳報道に感化されて）「ロシアにもっと強烈な制裁を科すべき！」などと完全に思考力を狂わされていたけど、電気ガス代の値上げの嵐や相次ぐ食料価格の高騰などを受けて、ようやく最近になって「この現実」に気づかされてきたように見える。
しかし、今頃冷静になっても「時すでに遅し」という感じだし、岸田政権による史上まれに見るほどの「世紀の愚策」の影響が本格的に出てくるのはこれからだ。
一部では、日本政府の中で「どうにかサハリン2に日本企業が残れるように水面下で働きかけが行なわれている」との情報もみられるけど、日本国民の命を守るためにも、ロシアとの決定的な亀裂とともに断交に至るような事態だけは何としても避けなければならない。

まさか私も、岸田政権がここまで国民を本格的に殺しにかかるような「自滅策」を突き進むとは思っていませんでした…。
まさに、「世紀の売国奴」とも言える岸田総理によって、多くの日本国民が本格的に窮地に追い込まれようとしています。

NATO首脳会議に招待されていい気になっているのかもしれないけど、グローバル軍産勢力が主導する防衛費の増大や憲法改悪は、グローバルカルト連中が渇望しているハルマゲドン（第三次世界大戦の勃発）に直結するものであり、おびただしい数の日本国民を死に追いやることになる。
現在、テレビでは、来たる参院選で「戦争推進勢力」がどうにか勝利するよう極めて悪質な世論誘導が激化しているけど、くれぐれもこれらの愚民化洗脳に引っ掛かることなく、「日本滅亡」を阻止しようとしている野党勢力に票を入れないといけない。

改憲推進勢力に有権者が票を入れる行為自体「自殺行為」以外の何物でもなく、万一岸田自民党が勝利すれば、さらなる「値上げ地獄」と「エネルギー危機」そして「第三次世界大戦」が待っており、その先にあるのは「死と滅亡」しかありません。
今回の一件を通じても岸田政権の実態や売国性に気が付かないといけませんし、私たちを本気で殺そうとしている岸田政権に対し、国民すべてが一致団結し怒りの声を上げる必要があるでしょう。

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