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【どうすんの?】岸田政権の対露制裁によって国内企業が大打撃!ロシアと直接輸出入は338社、直接・間接的取引を行なうサプライチェーンは1.5万社に!

【どうすんの?】岸田政権の対露制裁によって国内企業が大打撃!ロシアと直接輸出入は338社、直接・間接的取引を行なうサプライチェーンは1.5万社に!
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どんなにゅーす?

・岸田政権が欧米のグローバル支配層に隷属しながら対露制裁を強めている中、ロシアと取引を行なっている国内企業が深刻な打撃を受ける見通しが強まっている。

・帝国データバンクによると、ロシアと直接輸出入を行なう企業は338社、直接・間接的取引を行なうサプライチェーンは1.5万社に上っているといい、世界的な物価高とあいまって、日本国内が深刻な経済危機に見舞われる可能性が強まっている。

ロシアと「直接輸出入」338社が判明、対ロ追加経済制裁の影響必至 サプライチェーンは国内最大1.5万社に

日本企業の「ロシア貿易」状況調査

在ロシアの企業と直接取引を行う日本企業を調査したところ、2022年3月現在で国内に338社あることが分かった。さらに、こうした直接輸入・輸出企業と取引関係にある企業は1万4949社判明した。この結果、ロシアと直接・間接的に取引関係を有するサプライチェーンでは、全国で最大1万5287社に上ることが分かった。

このうち、輸出に関連した企業が1万975社、輸入に関連した企業が4614社だった。輸出では10数万台を超えるロシア向け自動車生産を中心に当面需要が消失するほか、輸入面でも市場の需給逼迫から調達品目の価格が高騰し、エンドユーザーでは品薄などからコストアップなどの影響が想定される。

このうち、ロシアとの輸出入が主な取引となる一次輸出入企業や、これらとの取引が主な二次取引企業を合わせた、「サプライチェーン上『密接な関係』にある」企業は286社(1.9%)だった。「概ね関係がある」4367社(28.6%)を合わせ、1.5万社中約3割に当たる4653社がロシア貿易と「結びつき」があり、対ロ貿易制限等の影響をより強く受ける可能性がある。

~省略~

農林水産省によると、ロシアからの水産物輸入額は1000億円を超え、全体の約1割を占める。なかでもカニやサケ・マス、明太子などの原料になるタラの卵などが多く、特にタラの卵やウニは国内消費に占めるロシア産の割合が高いとされる。既にこうした品目では品薄などの影響が出始めており、エンドユーザーとなるスーパーや飲食店などに影響が波及する恐れがある。

~省略~

今後はロシアとの取引がリスクとして認識されつつあることから、直接的にロシアと取引を行う日本企業は取引の縮小や解消を余儀なくされるケースも出てくるとみられる。また、こうした企業と仕入れや納入などの関係を持つ二次取引先でも、代替調達先の確保といった対応を迫られる可能性が高い。

【Yahoo!ニュース(帝国データバンク) 2022.4.6.】

出典:テレ朝news

岸田政権が(米グローバリストの脅しにビビって)ロシアに全面的にケンカを売ってしまったせいで、日本国内経済が大打撃に!庶民の生活をも直撃し、不景気と物価高で餓死者が続出する恐れも…

帝国データバンクが、ロシアと取引を行なっている国内企業が1万5千社に上っていることを明らかにしました。
現在、岸田政権は、米国のグローバリストからの脅しに完全に屈して、ロシアへの強力な経済制裁に走ってしまっていますが、このせいで、想像を超えるほどの損害が日本社会にもたらされる恐れが強まっています。

岸田総理のこれまでのスタンスを見る限り、もう少し臨機応変で調整力があるのかと思っていたけど…そうした予想に反して、実際は驚くほどに調整力やバランス能力が欠如しており、自らのポリシーも何も持たないままにグローバル支配層に唯々諾々と従いながらロシアにケンカを売りまくっている姿に、ただただ嘆息&絶望するしかないような状況だ。
中でも、水産物についてはロシア産のものに大きく依存している以上、外食企業や日本国民の食卓に直接的な影響が及ぶ可能性が高いし、何より日本国民は、サケやカニなど、魚介類が大好きだからね。
マスコミの世論誘導や洗脳に引っ掛かって、ウクライナ側を全面的に応援している人々は、ロシアとの貿易や国交を断つことで、自分たちにどれだけ甚大な損害が発生するのか分かっているのか、甚だ疑問だし、前から指摘してきたように、ウクライナ戦争については、日本はある程度の距離を置きながらバランス感覚や調整力を発揮し、ロシアとの国交や経済関係が破綻しないように慎重な対応を行なうべきだった

明治維新以降、日本の売国政治屋は、常に「やるべきことの正反対の対応」をとることで、徹底して日本国民に甚大な損害ばかりを与えてきましたし、やはり岸田政権も、所詮はグローバル支配層の忠実な操り人形でしたか…。

このままロシアに対して(世界でもトップレベルでの)ケンカを売り続けていくと、再起不能なくらいの(軍事・通信・経済などの)あらゆる損害が日本社会に降りかかることになっていくし、まさに、グローバル支配層の狙い通りに、かつてない疲弊ととも日本国家の骨格そのものまでもが崩壊(グレートリセット)させられてしまっては、(ユニバーサルベーシックインカムや監視機能つきワクチンなどを通じた)「デジタル奴隷監視社会」のディストピアがやってくることになるだろう。

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