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ロシアとウクライナの軍事危機がピークに！米は現地米国人の退避を準備へ！バイデン大統領「ロシア経済に多大な損害を与える用意がある」「侵攻すればロシアにとって大惨事になるだろう」

ロシアとウクライナの軍事危機がピークに！米は現地米国人の退避を準備へ！バイデン大統領「ロシア経済に多大な損害を与える用意がある」「侵攻すればロシアにとって大惨事になるだろう」
      

どんなにゅーす？

・ロシアとウクライナの国境周辺で軍事緊張が続いていた中、ロシアが侵攻し軍事衝突が発生する危険が高まっている。

・一部では、米政府が現地の米国人の国外退避を準備しているとの報道も出ており、バイデン大統領は「ロシアやロシア経済に多大な損害を与える用意がある」「侵攻すればロシアにとって大惨事になるだろう」とのコメントを発表。世界中で”破滅的な事態”を懸念する声が上がっている。

ロシア軍のウクライナ侵攻懸念受け 米国人退避に向けた動き

ロシア軍によるウクライナ侵攻の懸念が高まる中、ウクライナにいるアメリカ人の国外退避に向けた動きが出始めました。

ＣＮＮテレビなど複数のアメリカメディアは、在ウクライナ・アメリカ大使館が国務省に対して、一部の大使館員や大使館員の家族の国外退避を認めるよう要請したと報じました。

またＦＯＸニュースは、国務省が、▼大使館員の家族に対して２４日にも退避を始めるよう命じたほか、▼ウクライナにいるアメリカ市民に対して民間機で国外退避するよう来週呼びかけを行う見通しだと報じています。

～省略～

【TBS News 2022.1.23.】

ＮＡＴＯ、ルーマニアとブルガリアから撤収せず　ロシアの要請却下

［２１日　ロイター］ – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２１日、ロシアが要請しているルーマニアとブルガリアからの撤収は受け入れられないと表明した。

ＮＡＴＯのオアナ・ルンゲスク報道官は声明で「ＮＡＴＯが相互防衛能力を放棄することはない。これにはＮＡＴＯ東部に配備されている部隊も含まれる」とした。

ロシアはＮＡＴＯに対し、拡大停止を文書で確約し、１９９７年時点の状態に戻すよう要請している。ロシア外務省はこの日、ロシアが要請している安全保障にはＮＡＴＯによるルーマニアとブルガリアからの撤収も含まれるとし、両国からの部隊、兵器、その他の軍備の撤退を求めた。

～省略～

【ロイター 2022.1.22.】

ウクライナ侵攻懸念、米「ハイブリッド戦」警戒　ロシアは撤退拒否

～省略～

ウクライナ国内での「偽情報」の拡散といった情報工作を指摘し、攻撃の準備を整えていると強調する。一方のロシアは攻撃の意図は否定するが、軍の撤退は拒否。侵攻への懸念が高まっている。

米国務長官「侵攻の下準備」

米国は今月に入り、ロシアによる情報工作への対策を次々と打ち出している。

ジュネーブでの米ロ外相会談を翌日に控えた20日、米財務省はロシア連邦保安局（FSB）の指示でウクライナ国内での情報工作に関わったとして、同国の国会議員ら4人に対する制裁を発表した。4人は親欧米派の政権を批判する偽情報をメディアに流したり、サイバー攻撃に必要な情報をロシアに提供したりしたとされる。

～省略～

【朝日新聞 2022.1.22.】

バイデン米大統領、ウクライナ侵攻に危機感　ロシアにドル取引停止を警告

【ワシントン時事】バイデン米大統領は１９日、ホワイトハウスで行った記者会見で、緊張が続くウクライナ情勢について、「私の見立てでは（ロシアが）侵攻する」と述べ、軍事衝突の発生に危機感を示した。ただ、ロシアのプーチン大統領との首脳会談への意欲を示し、外交を通じた事態打開を諦めない姿勢も強調した。

～省略～

米政府は、ウクライナ国境周辺に展開するロシア軍の動向に関連し、プーチン氏が侵攻を決断していないと分析してきた。バイデン氏は、この分析よりも踏み込んだ認識を示した形だ。

～省略～

バイデン氏は会見で、プーチン氏が全面的な戦争は望んでおらず、「米国やＮＡＴＯ（の結束）を試そうとしている」と指摘。ロシア金融機関とのドル取引やロシアからのエネルギー供給の停止などの経済制裁に言及し、ウクライナ侵攻は「ロシアにとって大惨事となる」と警告した。ただ制裁に関し、ＮＡＴＯ加盟国の間に「何ができるかについて意見の差がある」とも述べ、米欧の足並みをそろえることが重要だとの認識を表明した。

～省略～

【時事通信 2022.1.20.】

出典：BBC

バイデン政権誕生後、みるみる米露関係が悪化！気が付けばロシアとウクライナの破滅的な軍事衝突寸前に！

バイデン政権発足以降米ロ関係の悪化が進行していた中、ついに「冷戦後最悪」の声も出るほどの危機的事態に発展してしまっています。
やはり私たちが心配していた通りの事態になってしまいましたし、場合によっては、「最悪の事態」に発展していく恐れが出てきています。

ビル・ゲイツをはじめとして、グローバル資本勢力が2022年中にコロナ危機を収束させようとしている様子が見られることから、「そろそろ軍事危機が再燃していくかも（世界支配層が戦争ビジネスに再び力を入れていく可能性）…」と感じていたけど、まさしくその予想が的中してしまった形だ。
つまりは、コロナ危機を通じてかなりグローバル製薬企業がぼろ儲けできた上に、コロナ危機の詐欺がやや手詰まりになってきたので、ひとまずこっちの方は収束させたうえで、ペンディングになっていた戦争ビジネスを本格的に再開させていこう…ってことだ。
それにしても、本当に分かり易いといえばいいのか、バイデンがロシアとの本格的な軍事衝突の火付け役になろうとしていることまで、何から何まで心配していた通りではないか。

世界の政治・軍事・製薬・マスコミに至るまで「国境を超えた1％の巨大資本勢力が支配している」との実情を理解した上で、「彼らはどのように世界をコントロールしようとしているのか」に意識を向ければ、おおよそ、国内外の動向を掴むことが出来ますし、もちろん、今回の軍事危機の裏にも「巨大な利益を得ようとしている黒幕がいる」と考えないといけません。

確かに、今回の状況を見ると、”悪い条件”がかなり揃ってしまっているし、日本も憲法改悪プラス敵基地攻撃能力の保有にかなり前のめりになってきている（バイデン政権もこれを後押し）中で、はっきり言って日本も他人ごとではない。
いずれの背後にも、グローバリストが鉛筆をなめながらそろばんを弾いている様子が見え隠れしているし、（日本国内ではオミクロンパニックも継続している中）しばらくはパンデミックだけでなく軍事緊張においても一切の予断を許さない状況が続きそうだ。

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