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【すでにクラファンじゃない】大阪府が「阪神＆オリックス優勝パレードクラファン」に参加（寄付）するよう教職員に圧力か！運営するクラファン会社は（科博と同じ）岸田政権のお友達企業！

【すでにクラファンじゃない】大阪府が「阪神＆オリックス優勝パレードクラファン」に参加（寄付）するよう教職員に圧力か！運営するクラファン会社は（科博と同じ）岸田政権のお友達企業！
      

どんなにゅーす？

・2023年11月23日開催予定の「阪神、オリックス優勝記念パレード」について、大阪府が教職員に開催費用を集めるクラウドファンディングに参加するよう圧力を掛けていた疑いが浮上している。

・パレードは、大阪府市や経済界でつくる実行委が主催しているといい、クラファンを運営している企業は、国立科学博物館のクラファンを開催した「READYFOR」。同企業の代表取締役がダボス会議のメンバーで、岸田政権「新しい資本主義実現本部」のメンバーであることについても疑問視する声が上がっている。

阪神＆オリ優勝パレードで吉村知事「府費投入しない」　クラファンは目標額５億円の１割強止まり　

１１月２３日に開催される阪神とオリックスの優勝パレードの費用について、大阪府の吉村知事は「公金を投入しない」との方針を明らかにしました。

２３日の優勝パレードは、大阪府や兵庫県などでつくる実行委員会の主催で、両府県は費用を集めるためにクラウドファンディングを実施しています。

企業からの協賛も合わせて目標額は５億円ですが、９日現在、クラウドファンディングで集まった金額は約１２％の６３００万円程度といいます。

（吉村知事）「府費を投入しないというのは当初、決めた通りです。民間企業の皆さんに協賛金のお願いをいろいろしている。費用を確保できるように、民間企業の皆さまと一緒に努力をしていきます」

～省略～

【Yahoo！ニュース（ABCニュース） 2023.11.9.】

阪神オリのパレード　大阪府が教職員に「寄付協力を」　現場は困惑

今月23日に大阪市と神戸市で開催予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝パレードの開催費用を集めるため、大阪府が教員や職員に寄付への協力を求める文書を出していた。「職員への寄付の強要になりかねない」などと現場からは反発の声も上がっている。

パレードは府市や経済界でつくる実行委が主催。府などによると、実行委の事務局名の文書は7日付で府立学校の校長ら宛て。事務局の依頼を受けた府教育庁によって、同日中に教員向けポータルサイトに掲載された。

「開催にかかるクラウドファンディングの周知について（依頼）」との題で、パレードの警備などの運営に5億円の事業費が必要と説明。「教職員のみなさまへの周知についてご協力のほどお願いいたします」との文言がある。寄付額は3千円以上との表記とともに「お申込は、勤務時間外に行ってください」と寄付への協力も呼びかけている。

～省略～

【朝日新聞 2023.11.10.】

科博のクラファンに続いて、ここでも岸田政権のお友達企業！「ガバメントクラウドファンディング」と称しながら行政が市民からよりカネを搾り取り、一部をお友達企業に流すやり口が横行！

出典：YouTube

私たちは、近年急速に増えてきている（政府や自治体が一般市民に向けて寄付を募る）「ガバメントクラウドファンディング」について「様々な問題がある」と指摘してきましたが、この件もまたしかりですね。
そもそも、プロ野球団の優勝パレードの資金を大阪府が一般市民に募るという構図自体が根本的におかしいのではないでしょうか。

●過去参考記事：
【マッチポンプ】市民から9億円以上集めた国立科学博物館のクラファン会社代表は、ダボス会議&岸田政権「新しい資本主義実現本部」のメンバー！自治体など行政のクラファンを多数運営！

しまいには、（本来は100％本人の意思に委ねられるはずの）クラウドファンディングに参加するようにと大阪府が下層の教職員に圧力を掛けていたというのだから、もう完全にメチャクチャだね。
そして、このクラファンの運営元もまた、科博のクラファンと同じ「READYFOR」であり、この企業の代表取締役（米良はるか氏）は、ダボス会議のメンバーで、なおかつ岸田政権の「新しい資本主義実現本部」のメンバーであることは前の記事で述べたとおりだ。
つまりは、行政が「クラファン」と称して（税金に飽き足らずに）さらに庶民からカネを吸い上げ、そのカネが政権のお友達企業に流れているということだし、この優勝パレードの目標額「5億円」というのも、クラファンの一般的な規模を完全に超越しており、したがって莫大な手数料が運営企業に転がり込んでくることになる。

現状では、寄付金が6千万円程度しか集まっていないと報じられていますが、それでも17％の手数料であれば1千万円以上の儲けが発生するということですし、この企業は、同じようなたくさんの「ガバメントクラウドファンディング」によって、相当な儲けを得ていることがうかがえます。

平たく言えば、腐敗権力（政府や自治体）がクラウドファンディングを悪用して、さらに庶民からカネを搾り取りながらお友達企業をぼろ儲けさせているということだし、国民自身がこのおかしな構図に気が付き、「ガバメントクラウドファンディング」そのものを批判し、強く反対していくべきではないのかな。

今回の事例を見ても、「ガバメントクラウドファンディング」は、従来のクラウドファンディングの目的や意義から完全に逸脱した、「腐敗権力による新たなカネ儲けシステム」であることが分かるはずです。
維新に対して最大級の批判の声を上げることはもちろんですが、「ガバメントクラウドファンディング」のサービスを提供している企業が、（パソナなどとも同じように）腐敗権力と癒着しながら甘い蜜を吸っている構図があることについても問題視し、ひいては「ガバメントクラウドファンディング」そのものの是非について、議論していく必要があるのではないでしょうか。

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