【日米の闇】「沖縄の選挙対策」のために米政府から自民政治家に資金提供!1965年の米側の極秘メモが公表される!→日本のマスコミは隠蔽か?

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どんなにゅーす?

・2018年10月16日、米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は、沖縄が返還される前の1965年当時の米政府による極秘メモを公表沖縄の選挙において、米軍産側に有利な結果を及ぼすよう、当時のライシャワー駐日大使らが自民党の政治家に資金提供することを話し合っていた事実が明らかにされた。

・日本のメディアにおいては時事通信が17日付けでこれを報じたものの、現時点でその他のマスコミは報じておらず、ネット上では「日本国民に隠蔽しようとしているのでは」と疑う声が上がっている。

沖縄選挙への資金工作議論=65年にライシャワー駐日大使-米公文書

【ワシントン時事】米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は16日、沖縄返還前の1965年に当時のライシャワー駐日大使らが米統治下にあった沖縄政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表した。

この中で同大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金を投入することを提案していた。

「琉球(沖縄)における米国の政策」と題するメモによると、会議は7月16日に開かれ、ほかにスタンリー・リーザー陸軍長官らが出席した。

この中でライシャワー大使は、選挙への工作をめぐり、米政府が直接資金を投入するのでなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と提起。「二つのルートを使うリスクを負うべきでない」と指摘した。

出席者からは、政治家に渡した場合に「きちんと琉球側に届くのか」と懸念する声もあった。しかし、ライシャワー大使は「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」として問題ないとの認識を表明。沖縄に対し、日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示し、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張した。

【時事通信 2018.10.17.】

米国の沖縄選挙工作を示す極秘メモ発覚に沈黙するメディア

またもや驚くべき極秘文書が米国側の公表で明らかになった。 きのう10月18日、ワシントン発時事が報じ、それを毎日新聞が引用して報じた。 すなわち、米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は、16日、沖縄返還前の1965年に当時のライシャワー駐日大使らが、米統治下にあった沖縄に対する政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表したというのだ。

~省略~

現ナマが自民党政治家に直接わたっていたのだ。 この事実は、もはや極秘ではない。 ジョージ・ワシントン大学が公表したのだ。 それをいち早く時事が見つけて読み解き、その一部を報じたのだ。 それを毎日新聞が引用しただけなのだ。

私はてっきりきょう10月19日の主要各紙が、このニュースを後追いして、詳しく報道してくれるものとばかり思っていた。 なぜならば、時事通信社はあくまでも配信社であり、スピード性を重視する。 スタッフも限られており、本格的に翻訳、分析して国民に知らせるのは大手紙の仕事だからだ。 ところが今日の新聞にはどこにもその関連記事は見当たらない。 毎日新聞でさえも時事のニュースを引用しただけで終わっている。 これは明らかに大手紙の怠慢だ。

怠慢でなければ意図的な情報隠しである。 1965年当時と言えば安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作政権時だ。 その時の内閣の大蔵大臣は福田赳夫氏だ。 その子息は福田康夫元首相であり、いまではそのまた子息の福田達夫議員が世襲している。 この沖縄工作は、まさしく今の政治家たちにとって無縁ではないのだ。 いまからでも遅くない。 いくら時間をかけてもいい。

大手メディアはジョージ・ワシントン大学が公表してくれた極秘文書の全貌を国民の前に明らかにすべきだ。 野党議員はこの公表された極秘メモに基づいて、安倍首相や自民党議員の責任を追及すべきだ。 それから50年以上も経ったいまの沖縄の選挙でも、同様のことが行われていな保証はない。 この問題は国会で徹底追及さるべきである(了)

【BLOGOS(天木直人) 2018.10.19.】

米統治下での沖縄の選挙において、米国が自民党政治家に選挙工作のための”闇資金”を提供していたことが明らかに!「今も変わらずやっているのでは?」と疑う声も!

出典:Srudut News

米側が1965年当時の米政府の極秘メモを公開して、65年当時の米統治下の沖縄で(米軍産側に有利な結果になるように)自民党の政治家に選挙工作資金が秘密裏に提供されていたことが明らかになったわ。
予想されていたことではあったけど、やっぱり少なくとも当時の沖縄では、こうした不正まがいの選挙工作が米側と(CIAの下請け機関の)自民党の共同で行なわれていたのね。

そして、長い時を経た今の沖縄でも、つい先日の知事選のように、自民党が推す”米軍産傀儡候補”が選挙違反同然の悪質デマを徹底的にばらまき、巨額の金をかけて立派なデマサイトまでも作り、凄まじいまでの”(カルト)組織”を動員して、野党側候補の玉城氏を落選させるべく、大々的な選挙工作が展開されていたよね。

こうした実情を見る限り、「今でも米軍産が安倍政権に選挙工作資金を提供しているのでは?」と疑う声が上がるのも無理はないし、日本の選挙そのものの信頼性を疑う国民が多く出るのを恐れてか、現在のところ、時事通信の第一報から3日近く経過する中で、どこもこの重大な内容を積極的に報じるマスコミがいない状況だね。

本来であれば、こうした米国による(ステルス)介入や日米合同での選挙における不正工作をうかがわせるような事実があれば、どんどん積極的に報道するのが本来の報道機関としての務めだと思うけど、(米側は適宜公表しているにもかかわらず)相変わらず日本のマスコミの隠蔽体質は実に酷いものだ。

こうした隠蔽体質かつ低レベルのマスコミが胡座をかいてのさばり続ける限り、私たち多くの日本国民が高い能力を手に入れ、豊かな富と平和を手に入れる日が来るのは永遠になさそうね…。
少なからず、日本が敗戦して米軍産(グローバル資本)に完全に占領されて以降、これらの勢力が日本の政治・ひいては選挙制度に大きく”介入”しながら、自らに有利な結果に導いてきたのは確かですし、こんなにも不可解で闇にまみれた歴史がある以上、日本の国家権力(特権階級の有力世襲政治家や官僚)やマスコミを無根拠に信奉するのはとっても危険なことだというのを、一人一人が認識していくことがまずは必要なんじゃないかしら?

そして、上の記事で天木氏が言っているように、野党はこれからの国会でこの件を追及していくことが必要だね。

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