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【悪質】野村不動産の社員が裁量労働が原因で過労自殺！安倍総理は死亡の事実を隠し、「違法適用を指導した例」として国会でアピール！

【悪質】野村不動産の社員が裁量労働が原因で過労自殺！安倍総理は死亡の事実を隠し、「違法適用を指導した例」として国会でアピール！
      

どんなにゅーす？

・野村不動産の50代の社員が、社内で蔓延していた裁量労働の違法適用で過労自殺し、労災認定されていたことが判明。現状の裁量労働制でも、死に至るほどの異常な過酷労働が強いられている実態が明らかになった。

・さらに、安倍総理や加藤厚労相は、このケースについて、過労死した事実を隠した上で「裁量労働の違法適用を取り締まった事例」として国会で紹介していたことも発覚。改めて、政権が恣意的に実態を歪曲した上で、現状以上の過酷労働に繋がる裁量労働制を強固に推進していた内情が浮かび上がっている。

裁量労働制を違法適用、社員が過労死　野村不動産

裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。

労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。

安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。

安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。

【朝日新聞 2018.3.4.】

裁量労働制“不正導入”の野村不動産社員 過労自殺と認定

野村不動産は、企業の中枢部門で経営に関わる企画の立案や情報分析などの業務に限って導入することができる企画業務型の裁量労働制を、営業活動などにあたる一般職の社員などおよそ６００人に対して導入していたとして、去年１２月、本社などが労働基準監督署から是正勧告を受けました。

関係者によりますと、おととし９月、本社で働いていた５０代の男性が自殺し、労働基準監督署が勤務記録などを調べたところ、自殺する前には１か月の残業時間が１８０時間余りに上っていたということです。

このため、労働基準監督署は、長時間労働による過労が原因だったとして、去年１２月、労災と認定したということです。

【NHK NEWS WEB 2018.3.4.】

過労死が発生した事実を隠し「違法な裁量労働を取り締まった事例」として、裁量労働拡大の”アピール材料”にしていた安倍総理の極悪非道さ！

↓朝日新聞による「裁量労働拡大の危険」と「安倍政権の危険」を伝える価値あるスクープ記事。

出典：Twitter（@wanpakutenshi）

森友公文書偽造に続き、朝日新聞がまたも価値あるスクープ記事を出しました！
報道によると、不動産大手の野村不動産の社内で、違法な裁量労働が常態化。これによって50代の社員が過労自殺し、その後に労災認定されていたことが判明した上に、なんと安倍総理や加藤厚労相は、死亡の事実を隠した上で「行政による裁量労働制の違法適用の指導の実績」としてこれを”アピール材料”にしていたとのことです。

データを捏造してまで、裁量労働の有用性を”偽装”していただけでなく、実際に過労死していたにもかかわらず、これを隠蔽した上で「行政による指導の実績」としてこのケースを悪用していたとは…。
まさしく文字通りの「過労死推進政権」だし、玉木議員の追及に悪魔のような不敵な笑みを浮かべていた安倍総理の↓この顔を思い出してしまうね。

出典：Twitter（@picoyai）

まさしく、言葉が出ないほどの「国民殺し推進の恐怖政権」そのものです。
そして、このニュースはその他のマスコミも追随して報道していますので、安倍政権の前代未聞の悪質さや恐ろしさはより多くの国民に広がることかと思います。

この朝日新聞の価値あるスクープの連発を見る限り、（赤報隊事件以降、安倍一派にやられ続けてきた）朝日新聞はいよいよ”本気モード”に入ったと見て良さそうだね。
朝日を支援している「強い何か」がバックにいることも予測されるけど、こうした動きが加速していけば、安倍政権はついにいよいよ倒れる可能性がある。

とにかく、ネット上では赤報隊を賛美する（安倍シンパの）声も大きくなっているみたいだし、くれぐれも「第二の赤報隊事件」が発生しないよう、朝日新聞の関係者は細心の注意を払ってもらいたいところだ。

はい、野党一同で内閣総辞職を求める動きも出てきたようですし、いよいよ緊迫した展開となってきました。
今後のマスメディアと国会の動きに、私も最上級の注意を払って見ていこうと思います。

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