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「桜前夜祭疑獄」でのサントリーによる酒無償提供は「酒税見直し先延ばしのお礼」か！「ダボス会議常連＆CFRメンバー」の新浪社長に大手マスコミ（＆検察）も手出しできず！

「桜前夜祭疑獄」でのサントリーによる酒無償提供は「酒税見直し先延ばしのお礼」か！「ダボス会議常連＆CFRメンバー」の新浪社長に大手マスコミ（＆検察）も手出しできず！
      

どんなにゅーす？

・安倍元総理が抱えている「桜前夜祭疑獄」においてサントリーが安倍氏に酒を無償提供していたことが発覚した問題において、当時の安倍政権による「『酒税見直し』を先延ばししたことへのお礼」だったことを疑う声が上がっている。

・サントリーによる安倍氏への大量の酒の寄付が明確な違法行為にあたる可能性が高い中、「ダボス会議の常連」「CFRのメンバー」としても知られているグローバリストの新浪社長率いるサントリーに対し、大手マスコミや検察までもが安易に批判したり手を出せない実情が浮かび上がっている。

安倍元首相「桜前夜祭」へのサントリー酒無償提供は酒税見直し先延ばしの見返りだった！ しかしNHKはじめメディアは疑惑を追及せず

「桜を見る会」前夜祭問題をめぐって、サントリーが安倍晋三氏側に対してビールや焼酎、ワインなど大量の酒を無償提供し、前夜祭において地元有権者らに振る舞われていた問題で、新たな疑惑が浮上している。

というのも、サントリー問題をスクープした「しんぶん赤旗 日曜版」が6月6日号で続報を掲載。サントリーが前夜祭に酒の無償提供をはじめた時期に、政府・自民党がビール類の酒税法改正を先送りしていた問題を取り上げたのだ。

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そして、いま注目を集めているのは、2016年に政府・自民党が酒税見直しの10年先延ばしを決定した件だ。

当時、政府・自民党は税制改正の議論を進めるなかで、発泡酒と「第三のビール」を増税し、ビール類の税額一本化を検討していた。この発泡酒と「第三のビール」を増税するとなると、当時はアサヒやサッポロといった競合他社と比べて発泡酒や「第三のビール」の比率が高かったサントリーがとくに大打撃を受けることになるとi
われていた。

だが、2015年10月13日に都内のホテルの宴会場で新浪会長と安倍首相、麻生太郎財務相が会合を開き、その後になって税額一本化を目指す酒税法の見直しは見送られることが決定。さらに、2016年10月1日には新浪社長夫妻と安倍首相がサントリーホールでコンサートを鑑賞し、同月24日にも新浪社長・安倍首相と麻生財務相らが懇談。そして同年12月、政府・自民党は税額一本化を2026年10月まで先送りにしたのだ。

サントリーが打撃を受けることを回避した背景に見え隠れする、新浪社長と安倍首相の蜜月──。実際、2016年12月1日付の日本経済新聞はこう伝えていた。

〈ビール比率が他社より小さいサントリーにとって先送りは有利。政府の経済財政諮問会議の民間議員も務める新浪剛史社長が動いたとの噂が、まことしやかに広がった。〉

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しかし、ここにきて、たんに新浪社長が安倍首相と懇談の場などを持ってきただけではなく、安倍後援会が主催するパーティにまで酒を無償提供していたことが判明。つまり、酒の無償提供は、新浪社長から安倍首相への“一本化見送りのお礼”“10年先延ばしのための裏工作”だった可能性が出てきたのだ。

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しかも、この新たな問題を、昨日3日の参院予算委員会の集中審議において、日本共産党の山添拓参院議員が追及。「（サントリーによる酒類の無償提供は）酒税変更先送りのお礼ではないかという疑念が持たれている。たんなる違法献金にとどまらない、政治を歪めた疑惑でもある。調査すべきではないか」と岸田文雄首相に迫った。

ところが、岸田首相は「タイミングが一致しているということで、推測に基づいて申し上げることはあってはならない」などと答弁。調査を事実上拒否したのだ。

問題が次々に浮上しているのに、闇に葬ろうとする岸田政権。いや、問題は岸田政権や説明責任をまったく果たそうとしない安倍元首相の無責任な態度だけではない。メディアの報道姿勢だ。

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【リテラ 2022.6.4.】

新浪 剛史（にいなみ たけし、1959年（昭和34年）1月30日 – ）は、日本の実業家。サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長、元株式会社ローソン取締役社長兼CEO及び会長。

～省略～

主な役職

一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API)理事
一般社団法人　日本経済団体連合会　　2018年5月～審議委員会副議長
公益社団法人　経済同友会　2010年4月～2016年4月副代表幹事　　2011年4月～2014年10月農業改革委員会委員長　2012年10月～2013年３月東京オリンピック・パラリンピック招致推進PT委員長　2014年4月～東京オリンピック・パラリンピック2020委員会委員長　2018年5月～2019年3月諮問委員会委員長　 2019年4月～米州委員会委員長
世界経済フォーラム　2012年～Global Agenda Council on the Role of Business議長　　2014年～2016年　Global Agenda Council on Japanメンバー　　2015年～International Business Councilメンバー　　＝ダボス会議12年間出席＝　2018年～Starategic Partner
米日財団　2014年～理事
Asia Business Concil 2007年～メンバーA
外交問題評議会（Council on Foreign Relations;CFR) 2016年～　Global Advisory Board member
米国 The Business Council 2017年～メンバー
内閣官房産業力会議　2013年～2014年議員
内閣府税制調査会　2013年～特別委員
内閣府経済財政諮問会議　2014年～議員

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【Wikipedia（新浪剛史）】

「桜前夜祭疑獄」のサントリー新浪社長は、マスコミの大口スポンサーどころかグローバル支配層の一員！ダボス会議の常連＆（CSISの上部組織）CFRのメンバーで、検察も全く手出しできず！

出典：YouTube

安倍元総理の「桜前夜祭疑獄」においてさらなる重大疑惑が浮上、その”新たな主役”になっているサントリーに対して、大手マスコミが意図的に報道を避けていることが話題になっているけど、それもそのはず。
新浪社長と言えば、大手マスコミの大口スポンサーどころか、あのダボス会議の常連のうえに、米国内のワールドハンドリング機関・CFRの日本人唯一のメンバー（グローバルボードメンバー）だというのだから、そりゃ、マスコミも検察も全く手出しできないわけね。

外交問題評議会

外交問題評議会（がいこうもんだいひょうぎかい、Council on Foreign Relations, 略称はCFR）は、アメリカ合衆国のシンクタンクを含む超党派組織。

1921年に設立され、外交問題・世界情勢を分析・研究する非営利の会員制組織であり、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われている。超党派の組織であり、外交誌『フォーリン・アフェアーズ』の刊行などで知られる。本部所在地はニューヨーク。会員はアメリカ政府関係者、公的機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファーム等に多数存在する。

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会員・関係者

名誉会長はデイヴィッド・ロックフェラー。会長はリチャード・ハース（前国務省政策企画局長）[6]。理事長はピーター・G・ピーターソン（元商務長官、ブラックストーン・グループ会長）。

～省略～

会員数は約4000名であり、企業会員も多い。創立当初からの著名な会員として、ウォルター・リップマンやジョン・フォスター・ダレス（アイゼンハワー政権国務長官）、その弟でCIA長官を務めたアレン・ダレスなどがいる。社交クラブにユダヤ系アメリカ人の入会が認められていなかった頃より、かれらにその門戸を開いていたことでも知られている。

世界には、華麗な「雲上人脈」が形成されており、その人脈の基盤はキリスト教である[10]。 ロックフェラー家はキリスト教徒（バプテスト教会）。アメリカは、ブルー・ブラッド（Blue blood）、ビジネス・クラス（Business Class、大企業経営陣、高級官僚）、ミドル・クラス（Middle Class、大企業管理職層、自営業者、専門職）、ワーカー（Worker、残り全て）の4つの階層（階級）から成り立つと言う[11][12]。

「アメリカ政府中枢の外交問題評議会メンバー」の小項目にある通り、創立以来アメリカ政界にも会員は多く、ヒラリー・クリントンやジョン・マケインも会員を公言している。

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米国における外交問題評議会についての諸説

リバティ・ロビー（Liberty Lobby）の新聞であるThe Spotlightや、その後継誌American Free Pressなどのアメリカのインディペンデント系のプレスにとって、外交問題評議会はビルダーバーグ会議と並んで、民主的な手続きを介さず、国際的に重要かつ深刻な影響力を持つ政策を実質的に決定・実行している団体として長年攻撃の対象となっている。

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財閥との関係

イギリスの王立国際問題研究所はイギリスの勢力圏内に秘密結社として多数の円卓会議を結成して謀略活動に当たらせた。欧米各地の円卓会議のネットワークは、ロックフェラー、ロスチャイルド、モルガン商会、カーネギーなど当時の財閥を結びつける役割も果たした。

ニューヨークの外交問題評議会本部ビルはロックフェラー財閥関係者から寄付された。

（※1945年以来使用されているハロルド・プラット・ハウスは、スタンダード石油の重役で会員だったハロルド・I・プラットの未亡人から寄贈されたものである。ジョン・ロックフェラー2世はこの邸宅の改装資金の寄付金集めに尽力している[3]。）

外交問題評議会のメンバーと、ロックフェラー財閥とモルガン財閥は、政府や有名大学、マスコミを支配して国際主義を浸透させるために、アメリカの伝統的文化基盤を徹底的に破壊した[17]。

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【Wikipedia（外交問題評議会）】

ちょうど先日にダボス会議のことを取り上げたばかりだったけど、これまた何ともタイムリーな。
おまけに、CFRといえば、ジャパンハンドリングの総本山といわれるCSIS（戦略国際問題研究所）の上部組織として知られている、グローバルエリートたちの超党派組織だし、（Wikipediaの経歴を見る限り）新浪氏はスタンフォード大学の留学時にグローバル支配層と深い関係を築いていったものと思われるけど…それにしても、どうやって新浪氏がここまでのグローバリストから深い信頼を得て、ワールドハンドリングネットワークの一角に入ることが出来たのか、いささか謎で不可解な部分も多い。

しかし、この一大疑獄事件における安倍氏とサントリーとの間における明確な犯罪行為に対して、大手マスコミが詳細な報道をひたすら避けているのも、新浪氏がグローバル支配層の一員であることが影響しているのは100％間違いないだろうし、東京地検特捜部が全く手出しできないのも当然だ。
言い方を変えると、これまで当サイトが一貫して指摘し続けてきた日本の「エセ民主主義システム」が完全にバレてしまっているということだし、この日本が「”やんごとなき”グローバル支配層に頭から尻尾の先まで完全にコントロールされてしまっている」という現実が笑ってしまうほどに露呈しているということだ。

自民党政権はもちろん、検察やマスコミに至るまで、全てが”やんごとなき連中”の利益のためだけに存在している実情が日を追うごとにどんどんバレてきているし、この壮大な腐敗の根源が、日本の敗戦からさらにさかのぼって明治維新にあることは、これまで散々繰り返し述べてきた通りだわ。

もうすでに、（グローバリストによって形作られた）日本のインチキ民主主義システムがかなりのレベルまでバレてしまっている状態だけど、グローバル支配層はもはやこれを隠すつもりもなくなってきているようにみえる。
なぜなら、こうしたグローバリストによって作られた「エセ民主主義システム」はじきに彼ら自身によって完全に壊されることが決まっているからであり、ダボス会議などで話し合われている内容をみても、いよいよこの日本も「既存の政府による国家システム」が用済みとなって”解体”される代わりに、（彼らが思い描いてきた）グローバル共産主義の真性ディストピア社会がインストールされる…という流れがよりはっきりみえてきたということだ。

新浪さんのこのインタビュー記事を読んでみても、あのビル・ゲイツを（社会奉仕家として）信奉しているように見えるし、大口スポンサーもいないNHKまでもがこの重大な問題をあからさまにタブー視して報じないのも当然ね。

まあ、それだけ、今の日本社会が完全なるグローバル独裁システムに汚染されきっているということであり、すでに（グローバリストに対しては）既存の法律も国家権力もほとんど機能しなくなっているということだ。
多くの日本国民がこうした実情をよく理解した上で（自分たちの暮らしや命を守るために）「日本の浄化」に向けて声を上げていかないといけないんだけど、これを単に「日本国内（だけの）問題」「安倍トモ問題」とだけ捉えた上で、ミクロな視点ばかりに縛られて批判の声を上げているだけでは、残念ながらこれらの壮大で根深い腐敗を根源から変えていくことは難しいのではないかな。

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