どんなにゅーす?
・国税庁がデータ入力を委託していた業者(システムズ・デザイン)が契約に違反し別業者に再委託、マイナンバーなどの70万件もの個人情報が含まれる書類を流していたことが発覚。同社は、繁忙を理由に別の国内3業者に再委託していたという。
・国税庁は、同社との契約を解除したと発表、「納税者におわび申し上げる」と説明しているという。
|
|
国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい
国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。
両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン(東京都杉並区)。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。
マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。両局は同社との契約を既に解除し、今後、入札参加資格の停止を行う予定。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。【片平知宏】
|
|
ついにやらかしたマイナンバー漏れ大事故は、よりによって国税庁。
「納税者におわび申し上げる」
国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい https://t.co/S3JIJSqhCx— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2018年12月14日
最もやってはいけないミスを犯してしまった国税庁。
一旦漏出してしまったデータは取り返しが出来ないし、どの様に悪用されるかも未知数だ。
もはや全国民の個人情報を一括して扱う資格は国税庁にはない。— okchibita (@okchibita) 2018年12月15日
公文書偽造だの、個人情報保護法だの、民間は処罰されるのに、国はされない。
日本という国は、どうなってしまったんだ!
国は国民に範を示すべきでしょう!
— ラ・クカラチャ (@la_kukaracha) 2018年12月15日
マイナンバー以外にも、顔情報や行動履歴などが個人情報と紐づけされて流出したら怖いと思いませんか?そのようなことが日本では起きようとしています。今一度、個人情報の大切さを皆様に考えていただきたいです。先進国では個人情報保護の概念が強くなってきています。
— 顔認証差別 (@kaosabetu) 2018年12月15日
酷すぎて話にならんわ。保育園申し込みのときにマイナンバー書かされるんだけどなんなんその軽い扱い⁉︎ておもっとったわ。
— しばいぬ (@oslqv) 2018年12月15日
税金を徴収する国税がこれでは安心な暮らしが出来ない。アベ無能政権になってから日本の全ての官庁完全に毀損していると言わざるを得ない。ボーナスとか貰う資格無い国民を食い物にする無能アベ。マイナンバーも何億もかけてこの始末廃止しろ!
— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2018年12月15日
3月にも同じような事が😎
日本年金機構がデータ入力を委託した東京都豊島区の情報処理会社が契約に違反し、入力業務の一部を中国の業者に再委託していたことが19日、関係者への取材で分かった。
2018年3月20日https://t.co/KWUfOKA8iX
— beat-nic (@beatnic4844) 2018年12月15日
ぐだぐたの仕組みの「みんなが知ってるマイナンバー」制度ですから、漏洩なんか、もうそこらじゅうでとっくにしていると思います。こんな不出来なシステムを設計して施行してしまう人たちの愚鈍さには怒りを超えて悲しみを感じます。 https://t.co/9cwzouVF5y
— 内田樹 (@levinassien) 2018年12月14日
国家による国民の管理が強化された上に、市民レベルではむしろ面倒ばかりが増え、さらに情報漏洩のリスクまで上昇するという、何一ついいことがないマイナンバー制度自体を止めるか縮小すべきだと思います。/国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい – 毎日新聞 https://t.co/QUVAqBfFAb
— じこぼう (@kinkuma0327) 2018年12月14日
マイナンバーに入ってる個人情報の量と質は半端ない。これが漏洩した時の恐ろしさを考えて、野党は反対したのに、セキュリティーに万全を期すから大丈夫だと言って導入したんだよね。それなのに、委託した業者が土建屋よろしく孫請けに出すとか、今の政府のやることって本当に信用ならない。 https://t.co/zq7lzX9fff
— kaz hagiwara(萩原 一彦) (@reservologic) 2018年12月15日
|
|
懸念していたとおりの事態が発生!国民のあらゆるプライバシーが政府によって都合よく利用され、粗末に扱われている実態!そして時代は「国民総監視社会」へ!
やはり、懸念していたとおりの事態が発生してしまいました。
国税庁の委託先企業(システムズ・デザイン)が、「繁忙」を理由に、契約で禁止されている別業者にマイナンバーなどの個人情報が含まれる書類を「およそ70万件」も流していたことが発覚、国税庁が「お詫び申し上げる」と謝罪したそうです。
今や、本来政府がやるべき仕事を民間企業に委託(丸投げ)するのが当たり前になってきてしまったけど、こうした流れが進んでしまうと、いずれ「このような事態」が発生することになるのは想像に難くないことだね。
おまけに、これら(政府と癒着した)民間企業が官僚にとっての格好の天下り先になっている側面もあるし、いかに国民の個人情報がボクたちがうかがい知れないところで様々な場所に流されてしまっているのかがよく分かるニュースだ。
そもそも、マイナンバーなどの全国民の個人データの一括管理の動きは、(「国民総背番号制」とも揶揄されているように)国民のあらゆるプライバシーをデータ化させた上で、全国民の家族構成や年収、性格、趣味・趣向、思想などだけでなく、あらゆる行動やインターネット利用履歴までをも把握することで、1%の権力側を脅かす「反逆分子」が出てこないかをチェックするための「国民総監視社会」の取っ掛かりとなるものだ。
安倍政権も、国民の個人情報が「どれだけ価値のあるものなのか」をよく知っているからこそ、国民の反対の声も無視して、巨額の国費を投じてマイナンバー制度をスタートさせてしまったわけだし、表に出ていない「隠蔽された」流出案件があったとしても不思議ではない。
その結果、「想像もしていないような場所」に流出していたことで国民にとって思わぬ損害が発生する危険性もあるし、国家権力が国民のあらゆる(価値ある)個人情報を一方的に吸い上げては、「委託先」とされる民間企業に当たり前のように流したり、簡単に第三者の業者に流せてしまう現実があることに、もっと危機感を持った方がいいと思うよ。
市民のあらゆる個人情報というものが、いかに権力側にとって価値があり、また様々な利用法がある上に”悪用”が出来てしまう側面があるのかを、もっと一人一人の国民が理解することが必要かと思います。
欧州などでは市民間で個人情報保護の意識が高まっているとの声も聞かれますが、私たちも(ただでさえ国民に向けて露骨に牙をむき始めている)安倍政権に対して、自分自身(個人)を守る意識を持ったいいのではと思います。
そうだね。とにかく、今回の大規模データ流出事件についても、今以上に強く批判する必要があるし、個人情報を守ることの重要性や、グローバル規模で進んでいる「市民総監視社会」に対して警戒感を持つことが大切なんじゃないかな。
この記事が「良かった」「共感した」「参考になった」「役に立った」と思ったら、カンパ(ご支援)いただけますと嬉しいです!
●(new)クリエイター支援サイト「Ci-en」を通じた支援(クレジット・銀行振込・電子マネー等多くの支払い方法に対応)
100円~50,000円まで、自由に金額を設定しチップを贈ることが出来ます。(Ci-enを通じた詳しい支援の仕方はこちら)
↓「Ci-en」を通じた当サイトへのご支援はこちらから↓
●「note」を通じての支援(ゆるねとにゅーすイメージソングの購入…価格500円・税込・クレジットまたはモバイル決済)
楽曲の購入とは別に、クリエイターサポート機能を利用することで、100円~10万円までご支援いただけます。
楽曲を購入せずに、サポートのみ(100円~10万円)を行なうことも可能です。
(サポート機能について詳しくはこちら)
●月額ウェブマガジン「ゆるねとパートナーズ」のご購読(クレジット決済または銀行自動引き落とし)
およそ3日に一度配信(月10回)されるウェブマガジン「ゆるねと通信」や、管理人やキャラクターによる動画配信、不定期配信の会員限定記事などをお届けいたします。
金額は月500円~ご自由にお選びいただけます。
決済方法は、PayPalによるクレジット決済または銀行の自動引き落としです。
詳しくは「ゆるねとパートナーズ」のウェブサイトをご覧くださいませ。
|
|