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宮城県が「水道民営化」に向けて準備を本格化！仏ヴェオリアなどのグローバル水企業が「市民の命の源」を掌握へ！村井知事「民の力を最大限に活用する」

宮城県が「水道民営化」に向けて準備を本格化！仏ヴェオリアなどのグローバル水企業が「市民の命の源」を掌握へ！村井知事「民の力を最大限に活用する」
      

どんなにゅーす？

・政府や自治体が「水道民営化」に本格的に舵を切り始めている中、宮城県が水道インフラの売却先について、仏ヴェオリアグループの関連企業「ヴェオリア・ジェネッツ」、オリックスなど10社で構成される企業グループに決定。県内の水道インフラの民営化の実現に向けて県議会で本格的に議論がスタートした。

・村井知事は「民の力を最大限に活用しながら、持続可能な水道サービスの提供を目指す取り組みに大きな期待を寄せている」などと語り、民営化に向けての強い決意を強調。宮城県民の「命の源」が民間のグローバル企業に掌握される危険性が高まってきている。

水道みやぎ方式　運営権売却先に「メタウォーター」選定

宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、応募３グループを審査した有識者組織「県民間資金等活用事業検討委員会」は１２日、水処理の国内最大手メタウォーター（東京）が代表の企業グループを優先交渉権者に選定したと村井嘉浩知事に答申した。契約２０年間でのコスト削減額は、県が求めた１９７億円以上に対し、グループは２８７億円と提案した。

県は県議会６月定例会に運営権を設定する議案を提出し、議決を経て厚生労働相に認可申請する方針。実施契約を締結した後、２０２２年４月の事業開始を目指す。実現すれば、上下水道と工業用水の運営権を民間に一括売却する事業としては全国初となる。
グループは「水メジャー」の一角、仏ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツやオリックス、東急建設など１０社で構成。橋本店、産電工業、復建技術コンサルタントの在仙３社も参加する。

～省略～

【河北新報 2021.3.13.】

宮城県議会「水道民営化」議論本格化へ　市民団体“民営化ストップを採決見送り訴え

宮城県議会の６月定例会が６月１５日に開会しました。県が来年４月からの開始を目指す、いわゆる水道事業の民営化について、議論が本格化する見通しです。

１５日に開会した県議会６月定例会には、水道３事業の運営権を民間事業者に設定する、「みやぎ型管理運営方式」の関連議案など、２９の議案が提出されました。
「みやぎ型管理運営方式」とは人口の減少と施設の老朽化を理由に、水道３事業の運営権を民間に売却するもので、県は水処理大手「メタウォーター」などの企業グループを売却先に選定しています。
６月定例会では企業グループに運営権を委ねることをめぐり、議会の承認が得られるかどうかが焦点で、村井知事は、次のように強調しました。

宮城県 村井 知事
「民の力を最大限に活用しながら、持続可能な水道サービスの提供を目指す取り組みには、大きな期待を寄せている」

～省略～

【Yahoo!ニュース（仙台放送） 2021.6.15.】

コアなグローバリスト・村井宮城県知事が水道インフラの「外資売り渡し」に躍起！自民政権に加えて自治体までもが、日本国民の健康や命を脅威に！

出典：Wikipedia

自民政権が「水道民営化」を強力に推し進めてきた中、宮城県の村井知事が県内の水道インフラの民営化に本格着手。
仏ヴェオリア社などの民間企業グループに県内の水道インフラを売却する方針を固めたうえで、今県議会での議論を通じて「市民の命の源」の民営化を実現させようとしているようです。

本来であれば「県民の命の源は我々が命を懸けて守る」というべきところなのに、「民の力を最大限に活用しながら、持続可能な水道サービスの提供を目指す取り組みに大きな期待を寄せている」とはね～…。
完全に、世界でも非常に貴重で優秀な日本の水道インフラを外資に売り渡しては丸投げする気満々だし、村井知事は（吉村府知事や小池都知事とも引けを取らない）非常に危険なグローバリスト（売国政治屋）という他ないね。

世界各国ですでに水道民営化による重大な弊害が起こっているけど、その中でも最も悲惨で深刻な事態に発展したのがボリビアの例だろう。

ボリビアで起こった「水戦争」の悲しい歴史を今こそ知ってほしい

～省略～

公営の水道事業ではとても賄いきれなくなった為に、国はコチャバンバの水道サービスを公営ではなく民営化することを決断。

アメリカの大手建設会社ベクテル社の子会社になるトゥナリ社にコチャバンバンの水道の経営権が託されました。すると、トゥナリ社は水道サービス向上の為のダム建設を理由に法外な料金を徴収。

市民の所得に応じての値上げでしたが、貧困層からは10％、富裕層に至っては200％の値上げ。市民の支払う水道料金は一気に倍以上に値上がりしました。

当然支払えない家庭も出てきますが、料金を支払えない家庭には容赦なく水道サービスを遮断。水道を利用できない家庭がコチャバンバで続出しました。

水道民営化により、お金を持つ者しか水を飲めなくなってしまったコチャバンバ。当然、市民の怒りは爆発。2000年に市民がデモやストライキを決行。数百万人のボリビア人がコチャバンバに集まり抗議しました。

そして同年4月に行われた大々的なデモで死者9人、重傷者100名を出す紛争のような事態になりました。そのデモにより水道民営化は撤廃され、再び水道事業は公営サービスによるものとなり現在に至ります。

～省略～

【TRIP’S 2017.9.26.】

すでに、こうした水道民営化による深刻な実害が多く存在しているにもかかわらず、それでもなお、水道インフラを安易に民間の外資に売り渡そうとしている時点でまともではありませんし、こうした売国に勤しむ政治屋が跋扈する背景として、グローバル企業に利益誘導する（市民の健康や命を脅威にさらす）ことで大きな利益や特権を得られている内情があることを疑わないといけません。

グローバル製薬企業が作ったワクチンを、何のリスクやデメリットの説明もないままに全国民にゴリ押し接種させようとしているのも、この問題と全く同じ構図だし、全ては、1％の巨大民間資本勢力が、国家や自治体をも思いのままに支配・コントロールしては、一般市民の財産や生殺与奪の一切を握る「グローバリズム」に全ての根源があることを知る必要がある。

世界の人々は、巨大民間資本による「健康・生命・思想・自由・人権などへの侵略行為」に危機感を持つようになっては、徐々にこれに抗う動きが広がってきているようだけど、みたところ、日本においてはまだまだこうした認識が進んでいないようだ。

私たちがこの動きに明確に危機感を持たない限り、水道はもちろん、食品や作物、医療や家電、通信機器に至るまで、あらゆる生活インフラに対する巨大資本勢力による”独裁支配化”が進んでいくことは確実ですし、最後は（私たちが再三にわたって警鐘を鳴らしてきた）これら1％の民間資本による「デジタル奴隷監視システム」によって、健康・生命・思想までをも自由自在にコントロールされてしまう時代がやってくるでしょう。

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