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【なぜ今更】LINEが中国からの個人情報へのアクセスを遮断!「LINE Pay」では加盟店の企業情報や口座番号も韓国内のサーバーに保管!加藤長官「極めて重要な問題だ」

【なぜ今更】LINEが中国からの個人情報へのアクセスを遮断!「LINE Pay」では加盟店の企業情報や口座番号も韓国内のサーバーに保管!加藤長官「極めて重要な問題だ」
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どんなにゅーす?

・2021年3月23日、LINEの利用者に関する個人情報が中国の関連会社が自由に閲覧できる状態だった問題について、LINEの出澤剛社長は中国から個人情報へのアクセスを遮断したことを発表。「皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけしており大変申し訳ございません」と陳謝した。

・また、利用者の画像データなどを韓国のサーバーに保管していたことも分かっている中で、「LINE Pay」においては、利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や口座番号も韓国のサーバーに保管されていたことが判明。加藤官房長官は「個人情報保護にも関わるもので、極めて重要な問題だ」などと述べ、金融庁が情報管理状況について報告を求めていることを明らかにした。

LINE社長 中国からの個人情報へのアクセス遮断を明らかに

通信アプリ大手のLINEは、十分な説明のないまま、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりした問題について、中国からの個人情報へのアクセスを完全に遮断したことを明らかにしました。

~省略~

これについて、親会社のZホールディングスは利用者への説明が不十分だったため対応策を検討するとして23日、有識者による委員会の初会合を開きました。

会合の冒頭でLINEの出澤剛 社長は「皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけしており大変申し訳ございません」と陳謝しました。

そのうえで、対応策として中国のすべての拠点からの個人情報へのアクセスを22日をもって完全に遮断したことを明らかにしました。

また、中国の会社に委託していた一部の業務を23日で終了したということです。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2021.3.23.】

LINE Pay情報、韓国に保管 加盟店の口座番号も

国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE Pay(ペイ)」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。

LINEをめぐっては、利用者がメッセージをやりとりする「トーク」で使われた画像や動画データが韓国内のサーバーで保管されていることが表面化。LINEは17日の発表文で、韓国内のサーバーには画像や動画データのほか、「LINE Pay」利用者の取引情報も保管されていることに言及していた。

~省略~

【朝日新聞 2021.3.23.】

極めて重要な問題、報告求めている=ラインペイ情報管理で官房長官

[東京 23日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は23日午前の会見で、スマホ決済アプリの「LINE Pay(ラインペイ)」の取引情報が韓国のデータセンターで保管されている問題について、個人情報保護にも関わるもので、情報保護は極めて重要な問題との認識を示した。

同社に対し金融庁が情報管理状況について報告を求めているところだとした。

~省略~

【ロイター 2021.3.23.】

LINEの重大なセキュリティ問題を今頃になって大騒ぎしている”違和感”!「違法接待問題」などの菅政権の不祥事を覆い隠すため!?

出典:YouTube

LINEをめぐる重大なセキュリティの脆弱性について、今頃になってかなり大騒ぎになってきたけど、何から何まで違和感ばかりだわ。
そもそも、(この前の記事でも触れたけど)LINE内における日本国民の個人情報が中国や韓国に流出しているとの話は、すでに2014年の時点で指摘されていたし、それにもかかわらず、自治体や自民党政府が様々な行政サービスと連携させては、マイナンバーまでをも紐づけしてきたというのにね…。

自治体や政府が様々な行政サービスやマイナンバーとも本格的に紐づけしようと考えた時点で、普通であれば、LINEにおける個人情報の取り扱いやセキュリティーの実態について、行政があらかじめ徹底的に詳しく精査するはずだし、まっとうな(国民の安全を第一に考える)政府であれば、LINEを行政サービスと紐づけすることなど絶対にしないはずだ。

それにもかかわらず、すでに「後の祭り」ともいえる状態で、加藤官房長官もが「極めて重大な問題だ」などと言い始めた時点で”怪しい”ことこの上ないし、まずは野党は(東北新社やNTTなどと同じく)LINEが官僚や自民政治家をカネや飯などで篭絡してこなかったのかどうかを調べる必要がある。
そして、これまでの状況を俯瞰的にみる限り、「自民政権は意図的に日本国民の個人情報を韓国や中国に流出させてきた」ことを疑う必要があるし、中国ファーウェイから現地で歓待された上に、政府内の通信ツールに中国製のアプリを推進している平井卓也氏がデジタル担当相を務めている時点で論外だ。

確かに、せなクンが言う通り、「なぜ今頃になってこれを騒ぎ出すのか?」と何から何までが違和感ばかりだし、数々の文春砲によって大炎上している「違法接待問題」や「東京五輪関係者の重大な不祥事」など、菅政権が転覆することにも直結しかねない数々のスキャンダルを覆い隠すために盛り上げているのでは?との疑念も生じてくる。

今更「中国からアクセスを遮断しました」と表向きにアピールしたところで、このアプリが韓国発祥で、中国も深くかかわっているシロモノである事実はずっと変わりないし、そもそも、グーグルのOSやアプリそのものも、事実上、米NSAや英国やイスラエルの諜報機関にだだ洩れになっていると考えるのがいいでしょうね。

日本国民の個人情報やプライバシーをしっかりと守っていくためには、海外政府やグローバル資本勢力との繋がりを遮断したうえで、「日本国民のあらゆる個人情報を守る」ことを定めた純国産のアプリを開発することしか、現時点で有力な方法はない。
中国製だろうが、韓国製だろうが、米国製だろうが、いずれにしても日本国民の個人情報が海を渡って、1%の腐敗した支配層に管理・活用されてしまうことになってしまうし、いや、今の(グローバル資本勢力の完全な傀儡である)自民党政権である限り、日本製のアプリですらも日本国民の個人情報を厳重に守ることは不可能なのが現状だろう。

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