古賀茂明氏が、佐川氏喚問で”森友幕引き”に息巻く安倍政権に危機感!「佐川氏の証言が本当なら、まさに独裁の証し」「決定的な有罪の証拠がない限り、何をやってもいいという感覚に」

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どんなにゅーす?

元経産省の古賀茂明氏が、佐川氏の証人喚問の感想とともに、森友疑獄の”幕引き”と権力回復に息巻く安倍政権に強い危機感を示した。

・古賀氏は「独裁の意味とは、民意のチェックを受けない独裁者がやりたい放題をやる、悪いことでも平気でやってしまうという意味もある」とした上で、「安倍政権の倫理観はものすごくて、直接的な指示のような、決定的な有罪の証拠がない限り何をやってもいいという感覚になっている。」と指摘。その上で、佐川氏の喚問だけで幕引きが成立してしまうと、まさに恐怖政治・独裁世界の証であると警告を発している。

古賀茂明氏が見た佐川喚問 「証言が本当なら独裁の証し」

今の政治状況は完全に事実上の独裁が成立しています。独裁の意味とは民意のチェックを受けない独裁者がやりたい放題をやる、悪いことでも平気でやってしまうという意味もあるのですが、もっと問題なのは独裁者が指示をしなくても周りが意をくんで、忖度し、勝手に現場が悪いことをしてしまうことです。独裁者は何も手を染めていない。だから真相が見えてこない。もし、佐川氏の証言がすべて本当なら、まさに今がそういう状況であるということの証しになるのではないでしょうか。

安倍政権の倫理観はものすごくて、直接的な指示のような、決定的な有罪の証拠がない限り何をやってもいいという感覚になっている。だから、どんなに行政の信頼を損ねても悪びれもしないのです。これではいくら証人喚問をやっても値引きや文書改ざんの真相、責任の所在は明らかにならない。

今の政治の仕組みは安倍首相が何を言おうが言うまいが、安倍一強で下の者は逃げ道がない。安倍首相の意向に沿って動くしかない。恐怖政治のような状況です。

その仕組みを変えるためにはマスコミの力が大きいのですが、そのマスコミ、特にテレビ局が権力に抑えられています。

私が2010年に現職の官僚として国会に呼ばれて当時の政権の政策について質問されました。その時、思いっきり政権を批判し、その後に、仙谷官房長官(当時)に“恫喝”されたのですが、官房長官が逆に陳謝に追い込まれました。この時はマスコミが特集を組んだりしてくれて徹底的に支援してくれたからです。

しかし今は、こんなことは起きません。官僚が自分が正しいことをすれば勝つ状況ではありません。それどころか、役人人生が終わり、さらに退職後も個人攻撃などで潰される。だから安倍首相に逆らえない。それなら、いっそのことすり寄った方が得だとなってしまう。官僚にはそれ以外に逃げ道がありません。

安倍首相は官僚には「情報公開や文書の管理はしっかりやってください」と言いますが、要は「俺に迷惑かけるなよ」と言っているようなものです。

今回、安倍政権が逃げ切ったとしたら、いくら綱紀粛正、官僚の襟を正すと言っても絶対にできません。安倍忖度が蔓延、加速化し、安倍すり寄り政策、行動が増えるでしょう。それを変えるためには一回リセットして、政権を変えるしかない。恐怖政治を葬り去らない限り、行政の崩壊は止まらないと思います。

【日刊ゲンダイ 2018.3.28.】

古賀茂明氏が、安倍政権の本質と「真の危険さ」を的確に解説!

出典:Twitter(@kogashigeaki)

元経産省の官僚だった古賀茂明さんが、佐川氏の証人喚問に関する感想と、これを機に徹底的に森友疑獄を葬り去ろうとしている安倍政権に強い危機感を示しました。

「佐川氏の言っていることが本当であれば、それこそ”独裁の証”」という古賀氏の言葉は、まさに的確な指摘であり、「これこそ(こんな茶番が成立してしまう日本そのもの)が最も危うい状況である」ということだ。

そもそも、森友文書を改ざんした事実そのものも、昭恵夫人が名誉校長を務めていた学校に対して異常な8億円値引きが行なわれた事実も、そのどちらも、普通の民主主義国家であれば、とっくにトップが責任を取って辞職して当然の事態だ。(それが、たとえトップからの直接的な指示があろうとなかろうと。)
そして、前にもボクが言ったように、「安倍総理が直々に指示や圧力を与えたファクターがなかなか表にはっきりと出てこないこと」こそが、一つの政治勢力が圧倒的な権力を握っている「独裁状態の証」であり、言い方を変えれば、直接的な証拠が出てくるなんてことは、(命がけで反目する人間がでてこない限り)有り得ないともいえるだろう。

古賀氏の指摘は非常に重要なことが多く含まれているので、是非とも全文を読むことをオススメするけど、言葉の言い回しこそ簡潔で、とても分かりやすく説明しているものの、実は彼が言っていることは結構「難しい次元」のものであり、これを真に国民が理解し、”危機回避”のために実行に移すことは中々容易なことではなさそうだ。

確かに、多くの国民やマスコミも「安倍官邸が直接的に圧力をかけた証拠があるかないか?」ばかりに意識が向かってしまっており「証拠が中々出てこないのはある意味当然であり、”それ”こそが最も危ない状況である」ということまで意識が回っているようには見えませんからね…。

先にも話したように、モラルのある権力者であれば、(直接的に圧力をかけていようといまいと)文書改ざんや8億値引きの背任の責任によって、すでにとっくに辞任しているだろうし、すでに複数の人間が死亡しているにもかかわらず、ここまで悪辣に佐川氏を籠絡しては、丸川議員が醜い”三文芝居”を打ってでも安倍政権の権力回復を画策している時点で、「この国は完全に終わっている」といっていい。

すでに「安倍独裁帝国」のディストピアに本格的に突入しているし、果たして「この現実」を真に国民が理解し、今のうちにさらなる破滅回避のための行動を取れるのかどうか…というところだね。

野党がかつてないまでに弱体化しているのと比例するように、私たち国民もかつてなかったほどに疲弊し弱体化しているのがとても心配な状況です…。
まさに、この国の行政システムの腐敗・崩壊を止めるには、私たち国民の能力一つにかかってきている状況ですし、この先、安倍政権が(これでも)持ちこたえてしまうのかどうか、よく見ていこうと思います。

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