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【批判噴出】岸田政権、（公明案丸呑みで）「18歳以下に10万円給付」「マイナカードに3万円ポイント付与」を本格検討！→国民から反対の声が殺到！

【批判噴出】岸田政権、（公明案丸呑みで）「18歳以下に10万円給付」「マイナカードに3万円ポイント付与」を本格検討！→国民から反対の声が殺到！
      

どんなにゅーす？

・岸田政権が11月中旬にまとめる大型経済対策において、公明党が提言してきた「18歳以下に10万円一律給付」と「マイナカードに3万円のポイント付与」を実施するための調整に入った。

・民衆間の分断を生み出すうえに効果が疑問視されている給付金策や、「アメ」を用いてマイナカード（デジタル国民管理システム）の普及を促進しようとしている岸田政権に、ネット上では反対の声が殺到している。

「18歳以下に10万円」　政府与党検討、線引きが焦点

政府・与党は、近く取りまとめる経済対策で、新型コロナウイルス拡大の影響に対する支援策として、18歳以下の子ども1人あたり10万円相当を支給する方向で調整に入った。公明党は一律10万円を配ることを求めているが、政府内では一定の所得制限を設ける案が出ている。一律給付とするかどうか、来週以降、調整を本格化させる。

～省略～

公明党は0歳から高校3年生まで1人一律10万円の現金給付を主張し、8日にも岸田文雄首相に提言する。提言案には現金給付のほか、消費喚起とマイナンバーカードの普及促進のため、1人あたり一律3万円相当のマイナポイントを付与することも盛り込んだ。公明党幹部は「衆院選の接戦区で自民党が勝てたのは、公明党の選挙協力のおかげだ」などとし、公明案の実現を強く求める構え。

～省略～

【朝日新聞 2021.11.5.】

公明が要望「18歳以下に10万円一律給付」岸田首相の“丸のみ”に維新が高笑いする理由

また、いけない「聞く力」を発揮か。岸田政権が今月中旬にまとめる大型経済対策を巡り、「18歳以下に10万円一律給付」のバラマキ策を盛り込む方針で調整に入った。自民党内でも異論が飛び交う中、公明党の衆院選公約を“丸のみ”せんばかりの岸田首相の姿勢に、なぜか日本維新の会の高笑いが聞こえてくる。

～省略～

普通ならリベンジを果たしてもいい岸田首相が、今回も公明の要望をのみ込まざるを得ないのは、選挙に弱いため。「党の顔」として機能せず、僅差で勝ち上がった自民候補の続出で公明サマサマ。来夏の参院選をにらみ、選挙協力が欠かせないからだ。この状況にほくそ笑んでいるのが維新である。

■どこもかしこも「選挙協力」逆手に“野合”

今回の衆院選で、維新は公明が候補を立てた９選挙区のうち、大阪など計７選挙区で擁立を見送り。維新の協力なしでは公明も苦戦必至。この先、選挙協力の継続のため、今度は公明が維新の要望をのまざるを得なくなる局面が出てくるだろう。これぞ“野合”というべきだ。ある維新関係者は“ドヤ顔”で日刊ゲンダイにこう話す。

「松井代表は大阪で選挙協力した公明について『今すぐ宣戦布告する必要はない』と言いましたが、あれは『いつかは大阪で宣戦布告するかもよ』という“脅し”です。特に今回の選挙で力を入れたのは、ウチも候補を立てた公明の“牙城”、東京12区での戦い。吉村府知事が２回も応援に入り、公明支持層が住む地域を徹底的に回った結果、ウチの候補は公明候補に２万票差まで迫り、比例復活できた。ウチが同じことを大阪でやれば公明の府内４選挙区はまず勝てませんよ。まあ、今後は公明にはウチの要望をしっかり聞いてもらうことになるでしょう。公明の言い分を“丸のみ”した自民とも交渉しやすくなるんじゃないですかね」

～省略～

【日刊ゲンダイ 2021.11.7.】

岸田総理、公明の「話をよく聞き」まくってグローバリズムに拍車！維新も影響力を増大させ「真性ディストピア」へ！

出典：岸田文雄公式サイト

岸田総理による、「お上の話ばかりをよく聞く」非常にマズイ性質がますます露呈しております。
みたところ、公明党の影響力が日本国内で非常に大きくなってきた上に、衆院選において維新が大躍進し第3党に躍り出てしまったことで、より急進的なグローバリズムにまい進していく流れが顕著になってまいりました。

やはり、岸田氏が自民党総裁に正式決定する前から「この展開」があらかじめ練られていたのだろうし、「選挙の結果」まであらかじめある程度決まっていたとしか思えないね。
岸田政権は、やはり、ボクが当初から指摘してきたように、「（公明党の話を非常によく聞く）リベラル系グローバリズム政権」であり、これはまさに、グローバル資本勢力があらかじめ描いてきた「日本改造のグランドデザイン」の通りとみて間違いないだろう。

一方、岸田総理は、菅総理ほど維新との関係が深くなかった中で、衆院選で維新が大躍進を遂げたことで、「維新の話もよく聞かざるを得ない」状況が作られてしまいましたし、この先の「国境を持たない民間巨大外資によるデジタル奴隷監視社会構築」のプロセスにおいて、維新が非常に大きな役割を果たしていく構図が鮮明に浮かび上がってまいりました。

これでまたまた、一時期（菅政権の終了で）じり貧状態になりかかっていたパソナ竹中氏の影響力も見事に復活したし、この先、岸田氏は、竹中氏の話もよく聞いていかないと、総理の座を維持することが難しくなったね。

言うまでもなく、「18歳以下のみに10万円給付」というのは、愚策中の愚策であると言わざるを得ないし、これに加えて、「マイナカードに3万円のポイント付与」は、紛れもなく「デジタル奴隷監視社会」構築のための「アメ」そのものだ。

この先、岸田総理は、「エセ保守層」にもある程度いい顔をしつつ、”タカ派的”な意見も発信していくことが予測されますが、やはり、その本質は「リベラル系グローバリズム」であり、世界で急速に進んでいる「グローバル共産主義構築」の流れとしっかりと同期しながら、内閣府のサイトに記載されている「ムーンショット計画」に沿って迷いなく進んでいくことになりそうです。

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