どんなにゅーす？
・2026年4月24日、健康保険法”改悪”案が、衆院厚労委員会で与野党の賛成多数で可決された。
・マスコミが表向きに報じている「OTC類似薬の負担増」だけでなく、「国民皆保険制度の崩壊」や「混合診療の全面解禁」を危惧する声が上がっている。
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【速報】「OTC類似薬の負担増」健康保険法改正案 衆議院・厚生労働委員会で可決
医療用の医薬品のうち、市販薬と成分などが同じOTC類似薬を使う患者に追加負担を求めるなどの健康保険法改正案が、衆議院の厚生労働委員会で与野党の賛成多数で可決されました。
法案は、OTC類似薬について薬剤費の25%を患者負担に上乗せする新たな制度の創設が柱で、増大する医療費を抑制し、現役世代の社会保険料負担軽減につなげることが狙いです。
OTC類似薬の追加負担により家計負担が増える懸念については、政府は難病患者や子どもらを対象から外すとして理解を求めました。
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現役医師｢このままでは国民皆保険が崩壊する｣…高市政権がこっそり進めている｢医療制度改革｣の黒い目的
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しれっと埋め込まれた“不可解な一文”
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辰巳議員は質疑で、法案を読めば、今回の改正で創設される「一部保険外療養」の対象にはOTC類似薬の薬剤費にかぎらず、そのほかの薬の薬剤費、さらに診察・治療・検査も含まれるのではないかと質したのです。
驚いた私はすぐさま衆議院のホームページから法案を検索、そこではじめて法文を読み青ざめました。
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私は過去に数年間、ある国会議員の質問主意書の作成に関与していたことがあるので、法律の条文や政府からの答弁書の読み解きには比較的慣れているほうではありますが、それでも今回の法文は難解でした。
しかしその特殊な文章のなかに、あきらかに不自然な語句が埋め込まれていることに気づいたのです。
第六十三条第二項に次の一号を加える。
六 要指導医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四条第五項第三号に規定する要指導医薬品をいう。）又は一般用医薬品（同項第四号に規定する一般用医薬品をいう。）との代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養として厚生労働大臣が定めるもの（以下「一部保険外療養」という。）
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そこで問題となるのが、先に示した法文の一部不可解な文言です。
「代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適正な医療」、この部分です。
「代替性が特に高い薬剤」というのは、OTC類似薬を指すものとわかります。
しかしこのOTC類似薬を指す文言には、「を用いた療養その他の適正な医療」という文言がくっつけられているのです。
今回の改正では、OTC類似薬の薬剤費にかんすることだけを「例外規定」とするものだと私はてっきり思っていました。
ところがこの文言が接続されることで、「厚生労働大臣が定める」「保険給付の対象としないものとする療養」の範囲は一気に拡大してしまうのです。
いや、拡大どころの話ではありません。
OTC類似薬の薬剤費はもちろんのこと、この対象薬剤をもちいた一連の医療における他の医療行為（診察・検査など）、さらに「その他の適正な医療」となると、これはもうあらゆる医療行為が保険給付の対象からはずされる可能性があるということになります。
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つまり「混合診療の全面解禁」が、この条文の追加によって法的根拠を得ることになるのです。
では混合診療の全面解禁のなにが問題なのかということについて、過去記事でも述べていますが、もういちど確認しておきましょう。
1）【高額請求のリスク】保険診療と自由診療が医師の裁量で自由に組み合わせることができるようになるため、自由診療分については医師の裁量で自由に価格設定ができます。したがって「医師の言い値」で高額な請求がされる可能性が高まります。
2）【医療の質が二極化】保険適用外の医薬品や処置を医師から勧められた場合に、個人の財力によって受けられる医療の質に差が生じることが避けられなくなります。いわゆる「カネの切れ目が、命の切れ目」になるということです。
3）【健康問題の自己責任化】医療が利益追求型のビジネスに変質する可能性が高くなります。保険診療だけでは経営が困難となった医療機関では積極的に自費診療をおこなうようになりますが、その際に、提供される医薬品や技術が本当に患者さんの利益となるのか、提示された金額が適正なものなのか、患者さん側が「自己責任」で判断しなくてはならなくなります。インチキ医療をおこなう医師が出てくる可能性とともに、それを知識や情報の非対称性のあるなかで、患者さん側が見抜くことがはたして可能か、という大きな問題に直面します。
4）【保険医療の質の低下】真に有効で安全な医薬品や医療技術であれば、貧富の差にかかわらずすべての人に公平に安価で提供されるべきです。つまり保険適用にされるべきですが、自費診療で流通し始めてしまうと、社会保障費の削減を進めたい政府の側に、保険適用にしようという動機（インセンティブ）は失われてしまいます。
これらを確認しただけでもわかるとおり、混合診療が全面解禁となれば、わが国の国民皆保険制度はいともたやすく崩壊してしまうのです。
“得”をするのは誰なのか
そしてこの公的保険制度の崩壊を心待ちにしているのが、外資をふくめた医療保険業界です。～省略～
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下手すると今の公的医療サービスが全く受けられなくなりかねない改正案が国会で動いてる模様。
現役医師｢このままでは国民皆保険が崩壊する｣…高市政権がこっそり進めている｢医療制度改革｣の黒い目的 #プレジデントオンライン https://t.co/vuabQ2xcQ0
— 神楽 (@marisitrisa) April 21, 2026
こっそり？！
国会って何のために存在してるのですか？
選挙で選ばれた議員が国民の声を聞きそれを国会で議論し、国民の暮らしを良くしていこうとしてくれる場ではないのですか？
今の高市政権は国民には秘密裏に勝手に話しを進め国民の意志を確認する事なく勝手に決めて行ってるじゃないですか💢— まるちゃん (@maru77777maru77) April 20, 2026
「OTC類似薬」の保険適用を外すだけ
と見せかけて、
その他の「療養」の保険適用も外せる法文になってるのか…自民党はいつもそう。
「そんなことはしない。ちょっとやるだけ。国民のためです。」
と言って、結局じりじりと国民を追い詰め自らの懐を肥やす。
今回は外資の医療保険に誘導するためか😡 pic.twitter.com/w1AF9VHkRz— ホスタ♥ (@hosta2hoshikuzu) April 21, 2026
そもそも、国民皆保険は国民の健康と家計を支えてきた重要な制度。それをいきなり崩す方向に動くのは何故？
国民の権利に関わる制度ほど、安易に手を入れるべきではない！
負担増と市場化を進めたいということ？高市は、国民の資することを全て壊すだけの為に総理大臣をやっているのか！💢
— NewWave｜元SE（大規模proj PM,GM）｜転職活動中：戦略的人事(HRBP)志望 (@p16LmStH5F8TFRI) April 20, 2026
#混合診療全面解禁 に王手！？
専門用語を使う議論は
PRESIDENT記事に所謂「医療の貧富の差拡大」法案
要は「貧乏人はﾀﾋね！」法改悪！— 八洲 元 やしま はじめ (@nihon8888) April 20, 2026
国民健康保険制度を壊そうと企んでいるのは自民維新と国民民主、こいつらを支持したり、票を入れたりしてはいけない。見かけたら批判非難すべき。地元の事務所にもデモをかけるべきですよ。#高市やめろ#吉村やめろ#玉木やめろ
— 🐤トリ🐤戦争を止めよう、原発を止めよう🐤 (@stop250909) April 20, 2026
ホントいつも汚いやり方でしれっと国民を陥れるんだな
本丸は #混合診療 で金のない者は長生きするなっていう世界を #自民党 や #維新の会 で構成されるひとでなし政権は作ろうとしてる🥺— Piyo-Ring (@10piyoring) April 20, 2026
国民を二分する政策ってこれか⁈
後出し酷すぎるそれに騙されて投票する日本人も馬鹿だ、、
— 陽気な茶トラ🇯🇵🇯🇵 (@tenderflower4) April 20, 2026
海外の保険屋が考えてるような余力は
もう日本には無いと思うわ
厚労省の調査でも国民の６割が生活苦
国民世帯の半数が年収３００万台以下
今後も更に格差拡大・貧困化が進み
高い保険を払う余裕も無い、無い袖は振れず死を受け入れるだけ
自分は勝ち組自認・小金持ちみたいな半端な層の負担が増える— やぬす (@janusroad) April 21, 2026
本当に人口を減らすつもりでは？ 人口減ったら、税収も減るんですけどね。
あっ、兵器売って儲けるからいいのか？総理大臣の4000万円給料はしっかり貰えてホクホクだもんね😡👊— ｓｐｒｉｎｇ (@spring_coil) April 22, 2026
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本気で日本人を根絶やしにしようとしている高市政権！海の向こうのグローバリストの計画に沿って、「国民皆保険制度の崩壊」や「混合診療の全面解禁」への足掛かりに！
出典：YouTube
「日本版CIA」も最悪ですが、こちらもとんでもない改悪である疑いが強いです。
健康保険法改正案が衆院の厚労委員会を通過したとのこと。
表向きには、「現役世代の社会保険料負担を抑える」などとPRされていますが、その中身をよく読むと、国民皆保険制度の崩壊や混合診療の全面解禁の危険をはらんだ法案であるとのことです。
いつものように、CIAの下部組織である自民党と大手マスコミは、国民が本当に知るべき事実や要点を徹底的に隠しているね。
さすがは統一教会とシオニスト支配層の完全なる支配下にある高市傀儡政権だ。
こうやって、国民を毎度毎度上手く騙しながら、真綿で首を締めるように、着実に日本人の弱体化と日本の国家システムの破壊を推し進めているということだ。
ジャパンハンドリングの総本山であるCSISの上部組織であるCFRのメンバーで日米欧三極委員会のメンバーでもある新浪剛史元サントリー社長は、これまで自民党政権に対して「保険証廃止の納期を守れ」「国民皆保険制度を廃止せよ」と圧力をかけ続けてきました。
統一教会と一心同体の関係を築いてきた筋金入りの売国閣僚で占められている高市政権は、まさしく、これら海の向こうの反日勢力（シオニストカルト）の命令通りに、日本国民の殲滅に向けて働いて働いて働いて…いるわけです。
ネット上では「ここまで全く働かない総理は初めてだ」との声が上がっているけど、ボクに言わせれば「ここまでよく働く総理は今までいなかった」ぞ。
100％米イスラエルの植民地であるこの日本において総理に課せられた”仕事”（任務）は、「日本の極限までの弱体化と日本人の殲滅」だからね。
CSISの薫陶を受けてきた進次郎防衛相は、かつて「悲観的な1億2千万人より、自信に満ちた人口6千万人の国の方がいい」などと言い放ちました。
「これ」こそが、グローバル支配層による対日戦略ということですし、自民党は意図的に日本を深刻な少子高齢化に陥らせ、少なくとも日本人を半分以上減らそうとしているということです。
ちなみに、進次郎防衛相は今年の初めにもCSISと会議を行ない、「最新の売国指令」を受けたようだ。
言うまでもなく、国民皆保険制度が崩壊し、混合診療の全面解禁になれば、貧しい日本国民はこれまで当たり前のように受けてこられた医療行為をまともに受けられなくなり、まずは身体が弱い人々からバタバタと倒れて死んでいくことになる。
そして、このまま高市政権の極めて急進的な反日政策を野放しにしていると、「その時」はかなり早くにやってくるだろう。
「その時」は、もはや日本人だけでは国を回せなくなり、大量の移民に頼らざるを得なくなって、遅かれ早かれこの国は名実ともに完全に「外国人の国」となる。
とにかくも、日本人が根絶やしにされる前に私たちの力でどうにかしないといけません。
少なくとも数十万人レベルで義憤の声を上げることが必要ですし、（今の国会にまともな日本人がほとんどいない中）出来るだけ多くの国民の目覚めとよほどの行動力が必要になりそうです。
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