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【重大犯罪】河井克行元法相に懲役4年を求刑！検察「前代未聞の大規模買収、選挙の公正さや信頼を失墜させた」！→河井被告を総理補佐官や法相に抜擢した安倍前総理への責任追及も必須！

【重大犯罪】河井克行元法相に懲役4年を求刑！検察「前代未聞の大規模買収、選挙の公正さや信頼を失墜させた」！→河井被告を総理補佐官や法相に抜擢した安倍前総理への責任追及も必須！
      

どんなにゅーす？

・2021年4月30日、19年の参院選における妻の河井案里元議員をめぐる選挙違反の罪で起訴された河井克行元法相の公判が行なわれ、検察側は河井被告に懲役4年と追徴金150万円を求刑した。

・検察は、河井被告について「前代未聞の大規模買収。選挙の公正さへの信頼を失墜させた」と強く批判。自民党本部から河井夫妻に振り込まれた1億5千万円が買収の原資になった疑いがくすぶり続ける中、河井被告を総理補佐官や法相に抜擢した安倍前総理に対しても厳しい責任を問うべき事態になっている。

「前代未聞の大規模買収だ」河井克行元法相に懲役４年を求刑

２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われた元法相の前衆院議員、河井克行被告（５８）の論告求刑公判が３０日、東京地裁であり、検察側は「前代未聞の大規模買収。選挙の公正さへの信頼を失墜させた」として懲役４年、追徴金１５０万円を求刑した。５月１８日に弁護側の最終弁論で結審し、６月以降に判決が言い渡される見通し。
濃紺のスーツ姿で出廷した元法相は、椅子に深く腰掛け目を閉じて論告を聞き、求刑後に一礼した。妻の案里元参院議員（４７）＝公選法違反罪で有罪確定＝の選挙を取り仕切った「総括主宰者」として起訴されており、有罪であれば通常の買収より重い４年以下の懲役か禁錮、または１００万円以下の罰金となる。

～省略～

当初は無罪を主張した元法相は３月の被告人質問で一転して買収を認め、その際、案里元議員による一部議員への現金配布には関与していないと主張。検察は「夫妻のどちらが誰に渡すか、元法相が検討していたことを示す名簿がある。共謀は成立する」とした。
党本部は参院選前、夫妻の政党支部に破格の１億５０００万円の資金を援助。起訴内容となった陣営スタッフへの現金の一部は、この資金が原資とされる。元法相は「政党支部職員への給与だ」とするが、論告は「選挙運動の報酬で買収に当たる」と指摘した。

～省略～

【東京新聞 2021.4.30.】

出典：TBS News

河井克行法相に検察が「重大な懲役刑」を求刑も、いまだに、自民党本部や安倍前総理が関与している「重大疑惑」については（検察もグルになって）”闇の中”へ…！

河井案里元議員をめぐる大規模買収事件について、買収を取り仕切った容疑で逮捕・起訴された河井克行元法相に対して、検察が懲役4年を求刑しました。
検察側も「前代未聞の大規模買収。選挙の公正さへの信頼を失墜させた」と言っているように、まさしく民主主義の根幹を大きく揺るがすほどの重大犯罪事件ですが、1億5千万円という前代未聞の巨額の選挙資金を河井夫妻に振り込んだ自民党本部や、選挙資金の一部を還流した疑いが浮上している安倍前総理については、家宅捜索すら行なわれず、ロクな捜査も実行されないままに闇に葬られようとしています。

確かに「前代未聞の大規模買収」と検察が言っているのはその通りなんだけど、自民党本部や時の総理大臣（安倍氏）、そして当時の官房長官（菅氏）すらも深く関与していた疑いが強まっているからこその「前代未聞の大規模買収」であるわけで、こうした”指摘”をしておきながら、自民党本部や安倍前総理については不自然なまでに触れようとしない検察は明らかにおかしいし、極めて不自然だ。
そして、言うまでもなく、今回の事件だけでなく（以前より有権者への買収を常習化させていた疑いも強まっている）河井克行被告を最側近（総理補佐官）に起用したり、日本の法律を司っている法務大臣にまで抜擢した安倍前総理の責任は極めて重大であり、「このこと自体」について国民みんなで怒りの声を上げる必要があるし、国会でも徹底的に追及する必要がある。

ところが、現実を見てみますと、その最大の責任者であるはずの安倍前総理は、検察が（不自然なまでに）スルーしているのをいいことに、自身の責任を徹底的に放棄しているうえに、あろうことか、ここ最近ますます「3度目の総理登板」に向けてせっせと地ならしに励んでいる始末ですし、こんなことがまかり通ってしまいそうになっている事実そのものが、この日本が、民主主義の法治国家とはかけ離れた「デタラメ3流国」になり果ててしまっていることを示しています。

安倍氏については、河井事件のみならず森友や桜疑獄についても、検察自らが様々な犯罪容疑を闇に葬ってしまったし、この全体の構図を見ただけでも「これこそが田布施システムである」というしかないだろう。
言い換えれば、グローバル資本勢力からお墨付きをもらっている”悪徳売国政治屋”は、（検察も手出しできないほどの）「法を超越した特権」を与えられては、どんな犯罪をおかしても罪を問われないってことだし、今の日本は（明治維新以降から）グローバル資本勢力の完全な支配下に置かれた「エセ独立国家」ってことだ。

この日本では、敗戦後に「見せかけの民主主義システム」が作られましたが、所詮はこれも「グローバリストの主導によるもの」であり、いずれは、これすらも完全に破壊・崩壊させられてしまう運命にある…ということですね。
まさに今こそが、その「表面的な民主主義システムすら破壊されてしまう寸前」の状態であり、私たち自身もこの現状に強い危機感を持たないといけません。

やることなすこと何から何までウソばかり、そして、あの「突然の辞任劇」すらも完全なペテンだったことがほぼ確定的になっている安倍前総理が「2度目のゾンビ復活」に向けて着々と準備を整えていること自体が「完全なる異常事態」であると認識する必要があるし、（前から言ってきたように）安倍氏の3度目の総理登板だけは何としてでも絶対に阻止する必要があるだろう。

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