【リニア疑獄】東京地検特捜部、大林組に加えて鹿島建設と清水建設を強制捜査!工事の7割近くをゼネコン4社が均等に受注!独禁法違反の疑い

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どんなにゅーす?

・安倍政権が強固に推進しているリニア中央新幹線において、東京地検特捜部が、大林組に加えて鹿島建設と清水建設に強制捜査を行なっていることが明らかになった。

・9兆円規模の巨大プロジェクトのうち、およそ7割を(さらに大成建設を加えた)ゼネコン4社が均等に受注している実態があり、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会も強制捜査に加わったという。

鹿島建設と清水建設を強制捜査 リニア工事で不正な受注調整か

捜索を受けているのは大手ゼネコン、鹿島建設と清水建設の東京の本社などです。

関係者によりますと鹿島建設や清水建設など大手ゼネコン4社の幹部らは、JR東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事で受注を希望する工事などについて事前に協議し、公正な競争を妨げる不正な受注調整をした独占禁止法違反の疑いがあるということです。

JR東海によりますと、リニア中央新幹線は総工費およそ9兆円の巨大プロジェクトで、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など22件が発注されましたが、7割近くにあたる15件を「鹿島建設」「清水建設」「大林組」「大成建設」の4社の共同企業体が3、4件ずつほぼ均等に受注しているということです。

リニア関連の建設工事のうち名古屋市内の非常口の新設工事の入札をめぐっては、受注した「大林組」がJR東海側から工事費などに関する情報を事前に聞き出し、ほかの企業に受注を見送るよう不正に働きかけていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が今月8日、偽計業務妨害の疑いで「大林組」の本社などを捜索し捜査を進めていました。

【NHK NEWS WEB 2017.12.18.】

リニア不正受注
談合決別のはずが 鹿島幹部「調整ない」

談合との決別を宣言したはずのゼネコン業界で、また不正がまん延していたのか。総額9兆円の巨額プロジェクト、リニア中央新幹線工事を巡る談合疑惑で、捜査のメスが「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手4社に向けられた。各社の関係者が「今は談合がまかり通る時代ではない」と口をそろえて疑惑を否定する中、東京地検特捜部と公正取引委員会の大規模な捜索は18日、まず鹿島と清水建設から入った。

~省略~

ゼネコン業界を巡っては過去に談合の摘発が続き、大手4社は2005年末に談合と決別する宣言を確認した。しかし、07年には名古屋市発注の地下鉄工事を巡り、鹿島、清水などの4社と大林組名古屋支店の元顧問らが独占禁止法違反で有罪判決が確定。大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任している。

今回の舞台となったリニア関連工事は発注者はJR東海だが、事業促進のため、3兆円もの財政投融資が投入されている。ある検察幹部はこの点を念頭に「鉄道事業は公共性が高く、事業発注は安くかつ適正に支出されるべきだ。リニア事業は公の入札ではないが、それに近いものを求められている。業界が以前の体質に戻っていないか解明する必要がある」と指摘する。

【毎日新聞 2017.12.18.】

ついにゼネコン4社を舞台にした巨大疑獄事件の様相に…特捜部が目指しているのは一体「どこ」なのか?

出典:Wikipedia

東京地検特捜部と公正取引委員会が、今度は独占禁止法違反の疑いで、鹿島建設と清水建設に強制捜査に入ったとのことです。
この動きを見る限り、かなり巨大な規模の疑獄事件に発展しそうな様相を見せてきました。

すでに強制捜査を受けている大林組と安倍総理との関係性はすでにネットで色々と明らかになっているけど、まさに、政官財癒着の不正疑獄事件の雰囲気を帯びてきていて、まるで一昔前のニュースを見ているような感覚だ。

ネットでも指摘されているように、東京地検特捜部は、ここ10年ほどこうした既得権益のゼネコンを舞台にした不正発注事件などには全く手を付けておらず、特捜が”冬眠”しているのをいいことに、安倍政権は一強多弱の政治権力をフルに使い、(民主党から政権を取り戻した)ここ数年の間にゼネコンとの癒着を再構築
政界と財界との密な関係性を強化したことで、企業献金もどんどん膨らんでおり、これがますます税金を元手にした権力同士の富の膨張を増長させる状況にあった。

安倍政権の権力が司法にまで及び始めている中で、特捜がここまでアベ友のゼネコン大手に本格的に捜査に入ったというのは、あまりに「意外すぎる展開」であり、果たしてこの先特捜が一体「どこ」を目指しているのか、多くの推測が飛んでいるみたいだね。

確かにリニアは、安倍政権がぶち上げている(巨額の既得権益を生み出す)一大プロジェクトの一つである上に、安倍総理とJR東海の葛西名誉会長との特別な関係性もあり、このゼネコンへの利益誘導に自民党の大物政治家が絡んでいる可能性は高いです。
元来より、ワシントンのディープ・ステート(ジャパンハンドラー)からの意向で動く特捜部と揶揄されることも多いですが、その「最終目的地」は安倍政権そのものなのでしょうか?

今のところは、マスメディアは相変わらず安倍忖度一辺倒だし、まだまだこの先の動きを見てみないと分からない感じだね。
近々、菅官房長官と関係が深いといわれる大成建設にもメスを入れるみたいだし、この先の特捜の動きを注意深くウォッチしていくこととしよう
(特捜には、この調子でオリンピック関連のゼネコン案件も調査してもらいたいところ。)

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