どんなにゅーす？
・自民党の憲法改正推進本部が、新しい改憲草案の中に、国民の権限を大幅に制限させる「私権制限」を盛り込むことを決めたという。
・私権制限は緊急事態条項の中に盛り込む予定で、”緊急事態宣言時”には、国民の土地を強制収用したり、国民の移動を禁止するなど、個人の権利を大幅に制限させ、政府により強い権限を与える案で一致したという。
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自民党
改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。
同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。
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これがいつものように「無関心」で過ぎ去っていったら
本当に もうおしまいだと思います。この最中に こんな事が進もうとしています。
他人事ではありません。自民党：改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 – 毎日新聞 https://t.co/0h5ovUEIRb
— 毬谷友子 (@mariyatomoko) 2018年3月6日
「私権」って言ってるけど、人権、個人の権利の制限のことだからな。財産権、表現の自由、身体の自由、経済的自由、幸福を追求する権利。ヤバすぎ。#憲法
自民党：改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 – 毎日新聞 https://t.co/T4kClDJ5Re
— ぱん (@pan7711) 2018年3月6日
極端な話、預金凍結されるかな？いざとなったら微々たる預金だけど口座解約してタンス貯金しなければ。
ってか私みたいに考える人がたくさんいたらあちこちの銀行は破綻したりするのでは・・😥— まっちゃん(^^♪ (@El31D1WbArHjfkY) 2018年3月6日
それは、「極端な話」のうちには入らないと思いますよ。もっと、例えばTwitterで現政権を批判しただけで逮捕状もなく拘束されたりとか、拘束されると小林多喜二のように死体で出てくるとかという話だと思います。
— kmbllike (@mickpower235489) 2018年3月6日
北朝鮮化への第一歩。
— sohn_ (@14_sohn) 2018年3月6日
もし、緊急事態条項がすでにあったら、安倍は今にでも発動させているでしょうね。
内閣総理大臣の緊急事態だから、と。— なんだかなぁ (@OtSuGWRA) 2018年3月6日
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いよいよ、安倍政権が「国民主権、基本的人権、平和主義をなくさないと本当の自主憲法ではない」のコンセプトの実現に向けて着手！
いよいよ、安倍政権がその本性を隠そうとしなくなってきました！
自民党内で、ついに改憲草案の中に「私権制限」を盛り込むことが決まったようで、内閣が「緊急事態」を宣言さえすれば、自由自在に国民の権利を剥奪し、土地の没収や人々の移動などを禁止できる内容で草案の作成を進めていくようです。
あの、おぞましき（安倍総理が会長を務める）創生「日本」の集会の中で飛び出した、「国民主権、基本的人権、平和主義を削除しないと本当の自主憲法ではない」との発言（長勢甚遠氏）に基づいたコンセプトの実現に向けて、ついに本格的に着手してきたということだね。
これテレビで流したら大変なことになるぞ。
「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」長勢甚遠（第一次安倍内閣法務大臣）創生「日本」東京研修会https://t.co/n6IujfW0eC 14:30頃～— 外教 (@yuantianlaoshi) 2016年6月20日
全く恐ろしいことだけど、間違いなく断言できるのは、安倍政権とそのカルト一派たちは、民主主義や国民主権を心の底から憎んでいる、根っからのファシストであり、大日本帝国当時の幹部らと全く同じ思想を持っているということだろう。
この私権制限が含まれた内容で改憲が強行されてしまいますと、国民を守り、権力を縛るために存在してきた憲法の本質が100％逆転し、権力を守り、国民を徹底的に蹂躙するために存在するものに変貌してしまいます！
そして、この適用範囲はやがて徐々に拡大していき、緊急事態宣言時以外の平常時さえも、大きく個人の権限が制限され、国民自身の自由な意見や表現も禁止されたり、強く弾圧される世界が強固に作られてしまう可能性も高いです。
ああ。こんな政権を今後も野放しにし続けていると、いずれは土地を没収されるだけでなく、預金封鎖などによって、国民のお金そのものも没収される可能性が高いし、国民のあらゆる財産や権限が政権に徹底的に管理され、言論や表現などのあらゆる個人の自由すらも奪い取られてしまう世界がやって来てしまうだろう。
すでにマスコミが政権に懐柔されるようになってきている以上、その兆候は確実に起こっているし、大袈裟でも何でもなく、いずれは上記のような恐怖政治による社会が到来してしまうのは安倍政権の”既定路線”だ。
まさしく、今の森友公文書偽造などの重大犯罪の発覚こそ、安倍政権を終わらせる最後のチャンスといえるものなので、こんな世にも恐ろしい世界が到来するのを阻止するためにも、今後も全力を挙げて頑張っていこう。
はい！私も力の限りでお手伝いさせていただきますっ！
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