どんなにゅーす？
・2018年7月17日、安倍政権が総理官邸にて日本とEUの経済連携協定（EPA）を署名。2019年初めの発効を目指している。
・日本国内に欧州産の製品が安価で多く並ぶことになる一方、畜産や酪農など日本の業界が大きく疲弊していくことが予想され、危機感の声が上がっている。
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日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日
日本はＥＵ産のチェダーやゴーダといったハード系チーズの現行２９．８％の関税を発効から段階的に引き下げ、１６年目に撤廃する。カマンベールやプロセスといったソフト系チーズも初年度に２万トンの低関税輸入枠を設け、発効１６年目には３万１０００トンに拡大し、関税も撤廃だ。
■酪農家はトリプルパンチ
関税撤廃まで長期間を要することから、農水省は「当面、輸入の急増は見込み難く、牛乳も含めた乳製品全体の国内需給への悪影響は回避の見込み」と楽観視しているが、大甘だ。
ブランド力のある欧州産チーズが段階的に低関税で流入してくると、国内の酪農家へのダメージは避けられない。
東大大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）はこう言う。
「日本の酪農家は、３月に署名されたＴＰＰ１１と、所得低下を招く４月の畜産経営安定法改定の成立、そして今回の日欧ＥＰＡ署名のトリプルパンチで、これまでにないほど危機的な状況です。酪農家の減少も歯止めがかからず、早ければこの夏にも国産の飲用牛乳が不足することが予測されます。消費者は今回の日欧ＥＰＡをもろ手を挙げて喜んでいる場合ではなく、新鮮で安全な国産の牛乳がなくなる危機を深刻に受け止めるべきです。政府も見せかけの成果を求めるのではなく、国の食の安保の基盤となる食料自給率をどうにかすべきです」
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《総理の動き》7月17日安倍総理は官邸でEU（欧州連合）のドナルド・トゥスク欧州理事会議長及びジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長と第25回定期首脳協議等を行いました。3首脳は記念撮影及び協議等の後、日EU･EPA/SPA署名式及び共同記者会見を行いました。https://t.co/vmgnZSwtDm pic.twitter.com/ctWPrVYcF0
— 首相官邸 (@kantei) 2018年7月18日
如何よく目に見ても
安倍政権下の政府が言う事は本当に聞こえない🙉
第二次安倍政権は.赤信号皆んなで渡れば怖く無い内閣でしょかね？其の内にひかれて後悔先に立たず内閣と歴史に悪名を残すかも
食料自給率の低い国家は飢餓に陥る時代が来るかもね⚠️
農業無くして国家無し https://t.co/pVidxI53FR— Akira sakaguchi (@jsOA4iz9j8Q33qh) 2018年7月20日
日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日 https://t.co/fLpydcjIXG #日刊ゲンダイDIGITAL
日経が「農業に打撃」と堂々と書いているのには驚いた。あの日経がこう書くのだから、きっと相当に深刻な影響が予想されるのだろうなと。— muttbob (@muttbob) 2018年7月20日
自民党が保守？おいおい、安倍政権によって、日本は瞬殺だよ。
日欧ＥＰＡ、産地は警戒 １０府県「ＴＰＰ１１超える打撃」 きょう署名：朝日新聞デジタル https://t.co/Qx2vcRJwJ0— 沢村直樹「民主主義を取り戻す市民の会」（仮称） (@iminnhantai) 2018年7月19日
食料と水は人間が生物として生きていく中で必要不可欠なもので、だからこそ国が責任を持って安定した供給を保障しなければならないのに、安倍政権は種子法廃止やPFI法、TPPや日欧EPA、そして水道民営化によって全て放棄し売り渡そうとしている。市民に必要不可欠なものすら守らない「保守」とは何か。
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年7月19日
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トランプ政権に隷属する動きを見せる一方で、ヨーロッパ諸国とのグローバリズムを推進し、トランプに抗う動きも見せている安倍政権！
あまり報道されていないようですが、日本とEUが経済連携協定（EPA）の署名を行ない、TPP11に続き、さらなる貿易自由化のグローバリズムを推し進める動きが強まってきています。
こうした動きを見ても分かるように、やはり安倍政権は、一見保守的な様相を装いながら、その実態は、国家や国境をどんどん壊し、「世界政府主義」を推し進める生粋のグローバリストだといえるでしょう。
しかも、この日欧EPAについても、その詳しい内容がどうも今ひとつ報じられておらず、一体どういうことが起こるのかもはっきり分かっていない以上、非常に不気味だね。
日刊ゲンダイでは、欧州産の乳製品が安価で大量に流入してくることで、日本の酪農家が大打撃を受ける可能性が報じられているけど、日本農業新聞の記事を参照すると、乳製品以外にも豚肉・牛肉・米・パスタ・チョコレート・ワインにおいて、関税の撤廃ないしは削減が行なわれるようだ。
この内容を見ても、結構幅広い範囲の国内業界において大きな打撃を受けそうな感じがするんだけど、どうだろうか。
今後の影響が非常に気になるところですが、もう一点気になるのは、トランプ政権がEUや日本にも「高関税措置」の反グローバリズム政策を推し進めている中で、安倍政権がこれに大きく抗うようにグローバリズムを進めている点です。
安倍政権は、トランプ支持者のカジノ業者を儲けさせるなどの目的で、カジノ法案の強行採決に血眼になるなど、確かにトランプに隷属する動きを見せている一方で、このように、はっきりとトランプが進める反グローバリズムの動きに逆らう動きを続けていることは見逃すことが出来ないポイントだ。
こうした動きが進んでいくと、アメリカの世界的影響力が大きく下がり、EU諸国もアメリカとの連携を解消せざるを得なくなっては、ロシア・中国の欧州での影響力が増してくることが考えられる。
現在、トランプ政権は、（明確な目的があって）驚くほどに露骨すぎる「覇権放棄政策」を徹底させているけど、これによって、この先世界がどのように変わっていくのかははっきりとは見えてきていない。
全体を見ると、やはり「反グローバリスト側」のトランプよりも、米国内の反トランプ勢力やEU、日本などの「グローバリスト側」のパワーの方が勝っているように見える中で、トランプ政権の側もなかなか倒れずに、しぶとく覇権放棄を続けている。
この状況がどのように変わり、世界がどこに向かっていくか、今後も注意深く見ていく必要がありそうだね。
いずれにしましても、国家・国境の中に設定されているある程度の”防波堤”を壊してしまうと、怒濤のように、海外の獰猛で巨大な資本家が入り込み、日本国内のあらゆる業界は疲弊し、いずれは完全に食い尽くされてしまいます。
今回の日欧EPAの動きもとても心配ですし、これによって日本や世界に一体どのようなことが起こっていくのか、俯瞰的な視点でよく見ていこうと思います。
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