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【奴隷政策】安倍政権が今年度内に社員の「副業解禁（促進）」に踏み切る構え！厚労省「政府として容認姿勢を明確にすることで、副業・兼業を促す」

【奴隷政策】安倍政権が今年度内に社員の「副業解禁（促進）」に踏み切る構え！厚労省「政府として容認姿勢を明確にすることで、副業・兼業を促す」
      

どんなにゅーす？

・安倍政権が、2017年度内に事実上の社員の「副業・兼業の解禁（促進）」に踏み切る構えだという。

・厚労省の担当者は「副業を禁止していたわけではないが、政府として容認姿勢を明確にすることで、副業・兼業を促していく」と話しており、政府として「自由な働き方」と称し、今後本格的に社員の副業を促進していく考えを示している。

政府が年度内に副業解禁へ：長時間労働不安、社会保険はどうなる？

新卒から定年まで生涯1社で働く終身雇用の考え方が大きく変わろうとしている。政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切る。国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手。来春、公開する見込みだ。

～省略～

事実上の副業解禁に伴い、大きな懸念材料の一つとされているのが「長時間労働になるのではないか」という点。正社員ならば1社専業が基本の会社が大半であることから、雇用保険や社会保険についても混乱が予想される。

こうした疑問点や懸念材料について、厚労省は有識者を交えた検討会で整理し、ガイドラインに盛り込む。本業への悪影響や会社の信用・評価に支障が生じる場合は除く、などのルールも明記する見込みという。厚労省の担当者は「副業を禁止していたわけではないが、政府として容認姿勢を明確にすることで、副業・兼業を促していく」と話す。

副業解禁の足音が近づく中、多くの企業が容認へニの足を踏むのはどうしてか。

2016年度「働き方改革に関する企業実態調査」（経済産業省委託事業による日本経済新聞の調べ）によると、副業・兼業を認めていない企業は全体の85.3%、「推進していないが容認」が14.7%。そこでは副業容認への課題として、「本業がおろそかになる」「情報漏えいのリスク」「競業、利益相反」を上げる企業が多い。

副業をしている社員の労務管理はだれがやるのか。長時間労働になって本業に注ぐ気力・体力はそがれないか。ただでさえ人手不足が叫ばれる中、副業解禁の前に懸念は山積しているようだ。

【Yahoo!ニュース（ビジネスインサイダー） 2017.11.13.】

政府が副業・兼業を促進することで、終身雇用の形骸化、長時間労働の促進、仕事の質の低下、賃金低下etc.を招く恐れ

安倍政権が一般企業に対し、副業や兼業の事実上の解禁（促進）をしていく構えであることが分かりました。
近年のブラック労働や非正規雇用の増加、企業の内部留保の膨張やAIの台頭による雇用の減少などが指摘される中、なんとも気になるニュースです。

「労働の自由化を促す上でいい政策だ」との声も見かけたけど、今までの安倍政権の動きから見るに、これは結構ヤバそうな動きだぞ。
いってみれば、これも安倍政権をコントロールしているグローバリスト資本家層が掲げる「”グローバリズム（新世界秩序）”に伴う庶民の奴隷化」の一環であることが考えられ、副業や兼業を政府レベルで促進していくことにより、企業側からしてみれば「社員を定年まで安定した賃金で雇用する」という建前が薄れ、これはやがては終身雇用制度の形骸化を招き、社員は常に不安定な環境下で労働をせざる得なくなることに繋がる。

さらには、企業側からすれば賃金アップを行なう必要性も薄れることで、内部留保がますます膨張する可能性がある上に、実質的に、よほど優秀な技能や能力を持つ社員以外の多くの社員は、いずれ兼業や副業をせざるを得ない状況になっていくだろう。
したがって、いくら長時間労働を防止するためのガイドラインを策定しようとも、多くの労働者は長時間労働をしなければ生活していけない状況になってしまい、いずれは公然と低賃金ばかりの長時間労働が当たり前になっていく。

そして、りのクンが言うように、近い未来にはAIが現在の人間が行なっている仕事の多くをこなすようになってしまい、社員の流動化がより激しくなった末に、最後は多くの社員は働き場所を失ってしまうだろう。

こうした展開をあらかじめ見越した上で、今後もこのような制度や風潮を政府が主導しながら徐々に浸透させていこうとしているように見えるし、いよいよ怖い状況になってきているね。

これも、小泉政権の流れを継ぐ安倍政権によるグローバリズムの一環ということですね…。

大多数の国民は、（マスコミが意図的に隠していることで）いまだに安倍政権のこうした実態をまったく分かっていないからね。
何度も言うように、世界は現在、グローバリズムと反グローバリズムのせめぎ合いで動いているし、こうした、庶民の富や生命を、国家権力を超越した資本家層（グローバリスト）が搾取する社会（21世紀型奴隷制度）をどうにか変えようと思わない限り、日本人の「奴隷化」は極限レベルまで進んでいくこととなりそうだ。

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