どんなにゅーす？
・GPIFの高橋則広理事長は日経新聞が報じた「安倍政権が米国の数十万人規模の雇用の支援のためにGPIF（公的年金）の資金を投資」との内容に対して「そのような事実はない」とコメントした。
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インフラ投資通じた経済協力の報道、そのような事実ない＝ＧＰＩＦ
［東京 ２日 ロイター］ – 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は２日、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。
高橋理事長は「ＧＰＩＦは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはない。なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはない」とコメントした。
２日付日経新聞朝刊は、政府が１０日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになったとして、ＧＰＩＦが米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげると報じた。
↓問題となっている日経新聞の報道。
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。
↓JBICとGPIFを間違えたとの声も（そんなまさか？）
米での雇用創出の提案も 安倍・トランプ会談で
トランプ大統領と10日に首脳会談を行う安倍総理大臣は、インフラの輸出などを通じてアメリカでの雇用を数十万人規模で増やすと提案する考えです。さらに、日米両国で通商から安全保障まで広い分野にわたる閣僚級協議を新たに立ち上げることも目指しています。
政府はアメリカの雇用を生み出すため、高速鉄道などのインフラ整備にJBIC（国際協力銀行）を通じた融資を行うことなどを検討しています。
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え・・・ちょっと、これはおかしなことになってきていますね！
ロイターの報道と、日経新聞の報道と完全に食い違う状況になっていて、ロイターでは日経の報道を真っ向から否定する形になっています。
日経の方はしっかりと年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が投資をすると、タイトルまでもがそうはっきりと書いてある。
日経新聞が完全なるウソを流すというのは、ちょっと考えづらい気もするけど…一体どういうことだろうか？
うーむ、今のところ（2月2日22時30分現在）、ロイターの記事から結構時間が経っているのに日経もそのまま削除も訂正もされずに記事が残っているし、ひとまず今後の対応をチェックしておこう。
（可能性として考えられるのは、本当に日経がフェイクニュースを流してしまったか、あるいは日経が何かの行き違いでトップシークレットだった情報を流してしまったことで、慌ててGPIFが火消しをやっている、といったあたりか？）
ちなみに、GPIFが投資をしなくとも、安倍政権がアメリカに巨額支援をすることは間違いなさそうなので、「大筋の方向性としてはあまり変わっていない」ということは押さえておくのがいいかと思うよ。
●関連記事：【理事長否定の中…】米国70万人規模の雇用支援のGPIF投資、日経に続いて朝日も報道！「公的年金をあて込む異例の手法」
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