どんなにゅーす?
・経産省が、原発を用いて発電している電力会社に対し、事実上の補助金を与える制度の創設を検討していることが判明。朝日新聞が報じた。
・実現すれば、利用者から徴収する電気料金に「原発を支える費用」が上乗せされることになるという。この動きに対して国民から怒りの声が殺到している。
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原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす
経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。2020年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。
経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。
発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。
~省略~
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とんでもない制度に要警戒→原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざすhttps://t.co/6xbP0LexbQ 温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされること
— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2019年3月23日
原発の輸出が潰れたので意地でも国内で動かすことに決めたようです。
原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす:朝日新聞デジタル https://t.co/FkUbyRWW12
— a pair of glasses (@pair_glasses) 2019年3月22日
「2020年度末までの創設をめざすが、電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになり、世論の反発を浴びそうだ」…元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏「経産省は今でも原発は競争力があると言っている。競争力があるなら政府の支援はいらないはず」…1面トップ記事https://t.co/PX3wRrYMbY
— 冨永 格(たぬちん) (@tanutinn) 2019年3月22日
「原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす」
「原発はコストが安い」がウソだということを、自分で認めてしまった動きだ。原発輸出は全滅、国内でも補助金なしにやっていけないなんて、もはや原発はビジネスとしても失格。再生エネルギーへの大転換を!https://t.co/NYKuUqo441— 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年3月22日
ふざけるな!!
バカヤロー!!
どこまで国民を蔑みバカにし、踏みにじれば気が済むんだ!!くたばれ安倍政権!!
実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる!!
原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす
https://t.co/Mkn6C8tAAH— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2019年3月23日
将来のない原発に税金を使うな!
再生エネルギーを奨励し、コスト削減につながる開発にこそ税金を使うべきだ。https://t.co/Im83ocgAY5— rakugakicho (@rakugakicho1) 2019年3月23日
進めるのは廃炉、進めるのは復興。 なぜろくに目処すら立たない原発を更に動かそうとする? / 他14件のコメント https://t.co/FP2yziWrZy “原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす [東日本大震災8年]:朝日新聞デジタル” https://t.co/UiJKnll0cx #国民を殺す政策 #脱原発
— Kyrina07@こんな人たち (@kyrina07) 2019年3月23日
見かけだけのゼロエミッションを推進する名目で国民に負担を押しつける。
廃炉費用も結局は受益者負担の名目で国民が払う事になる。
であるなら、この政策は実施すべきではない。原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす:朝日新聞デジタル https://t.co/9KGB63IjFg
— 北極にペンギン (@tori_pengin7kt) 2019年3月23日
原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす(朝日新聞デジタル) https://t.co/QbzZ8rmnle
アホなの?
事故時にむちゃくちゃ環境破壊しくさったんですがね。
補助金を補償に回したらどない。— 三国乙女 (@XbEbGwTDXlTdROI) 2019年3月23日
原発マフィアはマジで脳ミソがイカれてる。むしろネトウヨはこいつらを「放射脳」と呼ぶべきだろう。 #クロスhttps://t.co/Oj9P378kc1
— ケンケン・tw (@zerok4400) 2019年3月23日
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経産省が、(海外輸出事業も破綻の中)原発を意地でも動かし続けるための「トンデモ政策」を打ち出し!(日米)核マフィアによって日本は破滅にまっしぐら!
↓二度の核被害(広島・長崎)、そして未曾有の原発事故(福島)を経験してもなお、核政策から抜け出すことが出来ない日本。
出典:Wikipedia
出典:お役立ち情報の杜(もり)
経産省が、原発で発電している業者に対して「経済支援」を行なう政策(事実上の補助金政策)を検討していることが報じられて、ネット上で怒りの声が殺到しているわっ!!
今では安倍政権肝いりの海外の原発事業が全て破綻している状態だけど、今度はなりふり舞わず国内の原発を強引に動かして、そのツケを全て国民に押しつけようっていう魂胆なのねっ!
日本の経済や国民生活を徹底的に圧迫してでも、地球そのものが破滅するリスクのある原発を動かそうとし続けるなんて、この国の政府は本格的に「頭が狂ってる」としかいいようがないわっ!!
まったくだ。
今や全世界が、原発については「非合理的な発電方法」であるとして、本格的な「脱原発」社会に舵を切り始めている状況の中、日本政府のこの動きはどこからどう見ても「非合理的」だ。
ボクも以前より強く疑い続けてきたけど、これは、原発そのものが「発電をする」目的ではなく、それ以外に、「日本がどうしても原発を動かし続けなければならない理由」があると考えるのが自然なんじゃないかな。
そうなると、やはり、「米国の核マフィアの影」がどうしても大きく浮かび上がってくることになる。
例えば、下の記事において、そうした”裏面”を示唆する内容が書かれているけど、平たく言えば、米国が核兵器を作るための「材料」を今後もずっと日本が作り続ける必要があるということなんじゃないかな。
※日本が核兵器6000発分のプルトニウム保持を許されている理由『NEWSポストセブン』 SAPIO 2015年9月号
つまり、日本が脱原発を果たし、原発を日本から完全に取り払ってしまうと、何よりも米軍産資本内部の核推進勢力と、そこに通じる日本の一部の「核兵器保持」を密かに熱望している勢力が困るということなんだろう。
ここでも、アメリカの軍産資本の黒い影がちらついてくるってわけねっ!!
泥沼の戦争から、原爆投下、そして福島原発事故に至るまで、明治維新以降、長州テロリストによって日本が欧米の軍産資本に売り渡された「悲劇」が、これでもかというくらいに現代まで延々と続いてきているし、どこまで私たちはこいつらに「かけがえのない財産と命」を差し出し続ければいいのよっ!?
もちろん(安倍一派の祖先らによって遂行されてしまった)「明治維新」も日本の歴史の中で大きな悲劇だったけど、安倍総理のおじいさんの岸信介が戦後の米国と結んでしまった日本の軍事主権をほぼ完全に放棄する「売国密約」や、岸と同じ元A級戦犯の正力松太郎と米国によってもたらされた、日本における「原発量産政策」も、現代に至るまで重大な悲劇を生み出し続けていることを忘れてはならないね。
山本太郎議員も言っているけど、一刻も早くに、この世にも異常な「対米隷属体制」から抜け出す必要があるし、これが出来ない限り、日本は永遠に原発から抜け出すことが出来ないのだろう。
そして、福島原発事故の収束もままならないままに、日本中の原発を次々再稼働し続けることになれば、言うまでもなく、さらなる「重大な自然災害」による新たな原子力災害に見舞われる危険もあるし、日本が「グローバリストによる完全なる支配下」にあり続ける限り、この国はいずれ完全に破滅させられてしまうことになりそうだ。
こんな売国奴や侵略者の連中に日本を破滅させられるなんて、そんなの絶対にゴメンだわっ!!
とにかく、このふざけまくった経産省による「原発ごり押し政策」に対して、国民みんなで怒りの反対の声を上げていく必要があるんじゃないかしら!?
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