どんなにゅーす?
・東京五輪疑獄における電通を中心とした独占禁止法違反の談合疑惑について、電通側が談合を認める供述を始めていることが報じられた。
・また、テスト大会だけでなく本大会においても談合が行なわれた疑惑が浮上しており、随意契約した額はおよそ400億円に上るという。
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電通側、談合の認識を認める供述 特捜部の聴取に 五輪テスト大会
東京五輪・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件で、広告最大手「電通」側が東京地検特捜部の任意聴取に対し、談合にあたるという認識を認める供述をしたことが、関係者への取材で分かった。特捜部は、大会組織委員会の元次長と電通側が受注調整を主導したとみて、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで調べている。
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電通は、サッカー会場や野球・ソフトボール会場など5件を計約8千万円で落札した。
関係者によると、組織委でテスト大会を担当した大会運営局の元次長は入札を公募する前の17年、業界トップの電通側に受注候補先の取りまとめを依頼。元次長と、電通から組織委に出向していた職員、電通本体の担当者の3人が中心となり、各社の受注意向や過去の実績を踏まえて一覧表を作成した。一覧表は随時更新し、企業側にも共有していたという。
26件の大半は1社しか参加しない「1社応札」となり、落札企業はほぼ一覧表の通りになったという。
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五輪談合 400億円規模か テスト落札で本大会受注
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その後の関係者への取材で、組織委員会側がテスト大会を落札した業者に対して、計画や業務の遂行に問題がなければ、原則として本大会の業務も受注すると記載された複数の資料を示していたことが新たに分かりました。
テスト大会を落札した業者が本大会に関して受注した随意契約の総額は、およそ400億円に上るとみられます。
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電通、特捜に詰められて落城。だが立件すべきは組織委幹部と電通担当者だけではない。最終的にこの談合の報告を受け、決裁した武藤組織委事務局長こそが本丸。メディアはそれを隠してはならない。
電通担当者、談合認める供述 五輪テスト大会事業入札https://t.co/yxXZO8VHD8— 本間 龍 ryu.homma (@desler) January 28, 2023
五輪本大会400億円も談合か 組織委「テスト落札企業に原則委託」:朝日新聞デジタル
案の定だよ。電通ばかりがおかしい、と言ってた通りの腐敗五輪。
コロナ禍であれだけ国民が反対する中、「安全安心」と強行した五輪の実態がコレ😩 https://t.co/20rPUgbarq
— 但馬問屋 (@wanpakuten) January 30, 2023
東京五輪 本大会400億円も談合か
⇒https://t.co/pGfaEEZ334
テスト大会を5億4千万で落札した「電通」ほか全企業が本大会も400億で受注。独禁法違反で特捜部が立件へ安倍・猪瀬・竹田・森…旗振り役4人全員が去り、カネと利権に群がった中抜き業者が断罪される中、札幌五輪招致はまだ断念しないのか pic.twitter.com/BKCiJ3kCyX
— 盛田隆二 💙💛 (@product1954) January 30, 2023
最終的にはどうなるか分かりませんが、捜査、裁判にはそれなりの時間がかかりますし、もう2030年冬季について札幌は降りた方がいいのでは? →電通担当者、談合認める供述 五輪テスト大会事業入札(共同通信)https://t.co/T32QJoEWSs
— Shoko Egawa (@amneris84) January 28, 2023
安倍が「アンダーコントロール」と虚言で始め、菅が「安心、安全」と強行した五輪。
テスト大会関連業務の入札で組織委員会が関与し電通などが談合と捜査中。談合で受注した業者がテスト大会、本大会業務を入札なしの随意契約で受注し総額400億円。
どこまでも「汚リンピック」。 pic.twitter.com/iFsnviKb0n— あらかわ (@kazu10233147) January 30, 2023
電通を潰さないと、いつまで経っても、談合が起きる。
五輪談合、電通幹部認める供述 東京地検特捜部 https://t.co/0s7WjQ7vss @Sankei_newsから
— hidechan (@hidechan2019) January 28, 2023
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東京五輪疑獄、(電通側が談合の事実を認めたことで)東京地検特捜部が電通に対しても立件する方針を検討!
五輪談合事件、電通側も立件へ
東京五輪談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。
東京五輪疑獄はまさに”底なし”の様相を呈してまいりました。
五輪に参加した多くのオフィシャル大企業によるワイロまみれの実態に加えて、電通を中心とした談合疑惑も深まっており、電通側が談合の事実を認める供述を始めた上に、本大会でも400億円規模の談合が行なわれた疑いが強まっています。
この事態を受けて、東京地検特捜部が組織委の大会運営局元次長に加えて電通も立件する方向で検討とのことで、ついに本丸の電通からも逮捕者が出る可能性が高まってきたみたいだね。
まさに、近現代の日本のマスコミを独裁的に支配してきた電通の牙城が崩れようとしているこの状況は、戦後日本史の重要な出来事の一つになりそうだし、これにより、日本のメディア界の権力図が大きく塗り替えられる可能性がある。
すでに、これまでのテレビ・新聞による情報統制の時代は終わりに差し掛かってきていますが、電通に司直のメスが本格的に入れられることによって、既存マスコミの影響力はますます衰退し、今度は、GoogleやYouTubeなどによる海の向こうのグローバル企業が(直接的に)日本の情報通信界の実権を握る「新しい情報統制の時代」が訪れようとしています。
(グローバリストからの後ろ盾を受けてきた)電通側も、まさか自分たちに特捜のメスが入れられるなんて思ってもいなかったのだろうし、これもまた、(安倍暗殺事件を筆頭とした)グローバル支配層による「破壊と創造」のプロセスの一環なのだろう。
後は、特捜がどれだけ電通の奥深くまでメスを入れるかだし、一体どれだけの逮捕者が出るのかも注目だね。
私たちは、東京五輪について、「史上最も薄汚れた、凄まじいまでの汚染と腐敗にまみれた五輪」と評してきましたが、大会が強行された後にここまでその実態が暴かれてきたというのも、これ以上ない皮肉であるといえるでしょう。
本来であれば、五輪開催前に徹底的に事件化させることで、大会の強行を食い止めるべきだったし、ここまで腐った実情が次々と表に出てきてもなお、懸命にだんまりを決め込んでいる選手たちをみても、腐敗そのものが日本のスポーツ界全体に浸透している実情をよく物語っているといえるだろう。
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