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CLPと立憲・福山前幹事長が1500万円の資金提供の事実を認める!CLPは謝罪文を発表!「特定政党を利する番組作りはしていない」「私たちの弱さから、多くの方々の信頼を裏切ることに」

CLPと立憲・福山前幹事長が1500万円の資金提供の事実を認める!CLPは謝罪文を発表!「特定政党を利する番組作りはしていない」「私たちの弱さから、多くの方々の信頼を裏切ることに」
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どんなにゅーす?

・2022年1月6日、国会議員や有識者が議論するネット番組を制作・配信する「Choose Life Project(CLP)」が、一時、立憲民主党から資金提供を受けていたことが判明し、出演していたジャーナリストらが抗議文を発表した問題について、立憲民主とCLPがおよそ1500万円の金銭の繋がりがあったことを認め、CLPの佐治洋代表が謝罪コメントを掲載した。

佐治代表は、「私はそれまで所属していたテレビ制作会社を退社しました。私自身、テレビ局を辞め、まずは働き口を探し、生活をせねばならず、この活動と並行して働ける仕事を探しているような状況でした」としたうえで、支援者を探しているプロセスの中で福山前幹事長と知り合う機会があったことを通じ、一時立憲から資金提供を受けていたと説明。その上で、「資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしていない」と強調した上で、「私たちの甘えと弱さから今回多くの方々の信頼と期待を裏切ることとなりました」と陳謝した。

立民、ネット報道番組に1500万円提供…福山氏「理念に共感して支援」

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CLP出演者のジャーナリスト・津田大介氏ら5人が5日、CLPが立民から資金提供を受けながら伏せていたことが調査で分かったとして、「特定の政党から資金提供を受けていたことは、報道倫理に反する」と批判する抗議声明を出していた。CLPによると、2020年3月から広告代理店や制作会社を通じ、資金提供を受けていたという。CLPは「自由で公正な社会のために新しいメディアを作りたい」と訴え、クラウドファンディングで3100万円超を集めていた。

福山氏はコメントの中で、「理念に共感したため、支援した。番組内容に関与したものでない」と説明した。立民は、野党に批判的なツイッターアカウントを巡り、自民党の関与があったのではないかと批判してきた。立民内では「自分たちの問題にしっかり対処しないと、また『批判ばかり』と言われる」(中堅)と懸念が出ている。

【読売新聞 2022.1.7.】

「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」へのご説明

Choose Life Project(以下CLP)共同代表の佐治洋です。

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立ち上げ当初は現在の形である市民サポーター型の「公共メディア」という方針や、今のホームページに記載されているような明確な理念はもてておらず、制作しているコンテンツの方向性や内容についても試行錯誤が続いていました。ただ、活動を続けるためには資金が必要でした。そこでまずは企業スポンサーを探してプレゼンをしたり、大口の個人で寄付をいただける方を探したり、その他団体など、番組制作費の支援やスポンサーとなっていただける方を探しました。そんな折、私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました。

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ネットメディアは、これまで私が長く働いてきたテレビ業界の、スポンサーがお金を出す形態とは全く違うものでした。初めての挑戦に叱咤激励されながら、やがて本当の意味で「番組は視聴者と一緒に作るものだ」と気づかされました。そして、政党から資金援助を受ける形ではなく、市民の手によって支えられるメディアこそが求められているという実感から、2020年7月に、CLPの理念をまとめ法人化し、「公共メディアを作る」としてクラウドファンディングを開始しました。その後、立憲民主党に資金提供の終了をお願いし、終了しました。
しかし、これらの事実をサポーター・視聴者・出演者の皆様に説明しないままに配信活動を行い、寄付を募っていた時期があることは、メディアの役割からも、また寄付の透明性という観点からも不適切でした。これはひとえに自身の不徳のいたすところであります。
なお、資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしていません。立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした。

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また「フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」という理念に共感し支援いただいた立憲民主党に対しても大変な誤解と批判を招くこととなり、お詫びのしようもございません。

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テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました。そして何より視聴者や出演者の方々との誠実なコミュニケーションを放棄していました。本当に不甲斐なく、近いメンバーにすらこの事実を明かせていなかったことは、ひとえに自分たちの認識の甘さに起因するもので、語り得ぬほどの愚行だったと悔やんでおります。

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十分な説明をせず出演者の方々へ出演依頼をしたことによって、出演者の皆さまの思いを裏切ることになってしまいました。本件につきまして、出演者の皆さまには一切非が無いことは強調させていただきたく存じます。全ての責任はCLPもとい、代表である私にあります。
また、クラウドファンディングやサポーター登録を呼びかける際に上記のような資金に関する経緯について触れないまま前に進めたことについて、大変責任を感じております。本当に申し訳ございませんでした。
立ち上げから応援してくださった皆さまのことを思うと、言葉では表せない気持ちで一杯です。説明ができなかったこと、結果的に多くの方にご迷惑をおかけしてしまったこと、これだけの応援をしていただいたのにも関わらず、なんと情けなく不甲斐ない結果になってしまったこと、本当にお詫びし続けたいと思います。

私、佐治洋はこの件についての説明責任を果たした後、速やかにCLP共同代表を辞任いたします。

~省略~

【CLP 2022.1.6.】

CLP代表が状況説明と謝罪メッセージを発表も、数々の不可解な点や不透明なカネの流れに疑問の声が噴出!

立憲民主党がCLPに巨額の資金提供を行なっていた疑惑について、当事者が資金提供の事実を認め、CLPが謝罪コメントを発表しました。
当事者が事実関係を認めつつ、子細な説明や謝罪メッセージを発信した事自体は評価してもいいかもしれませんが、改めて、数々の不可解な点が浮上してきたと同時に不透明な金銭の流れなどに疑問の声が噴出しております。

うむ。
当サイトでは、以前より「与党だけでなく野党の中にも既得権益やネット工作勢力が存在している」ことを疑ってきたけど、まさにこうした実情が具体的に浮かび上がってきた形だね。
そして、小西議員や杉尾議員がDappi疑獄を提起していた中で、どうも、立憲幹部の動きが非常に鈍い(本来であれば、小西議員らを援護して「党として徹底的に追及していく」との姿勢をみせるべき)ことが気になっていたけど、党の幹部が妙に「Dappi疑獄」の追及に消極的だった理由が分かったような気がしているよ。

CLPも立憲も「コンテンツに影響を及ぼしていない」ことを主張しているけど、1500万円もの巨額のカネで繋がっていることで「何の影響もない」というのは、正直言って「有り得ない」というのが実情だ。

やはり、こうした事実を隠したうえで「公共のメディア」と騙っていたのは悪質と言わざるを得ませんし、最も典型的なのは、立憲内部の問題や不都合な事実について、意図的に取り上げない、扱わない、触れない…といったことでしょう。
また、私たちが見たところ、立憲の支持者と思われる人々が、「世論調査はすべて事実」「不正選挙などあるわけがない」「新型ワクチンによって人々が救われる」などといったような、(自民支持層とは異なったアプローチで)「権力信奉思想」を刷り込んでいる事例がみられますが、こうした動きの背後に、グローバリストと繋がっている勢力が野党支持者を装って民衆に対して洗脳工作を行なっている疑いがあります。

そうだね。
こうした思想が野党支持者の間で広がっていくと、結局は、(与党が勝とうが野党が勝とうが)グローバリズムの深化を通じた「デジタル奴隷監視社会」が社会にインストールされてしまい、既存の民主主義や自由は完全に死に絶えてしまうことになる。
いつも言ってることだけど、全ての民衆が、既存のマスコミや権力に対する信仰心を完全に捨てて、真に「自立的(自律的)な思考」を手に入れることが出来ない限り、今の「ディストピアへの流れ」を断ち切ることは不可能なんだよ。

CLPによる謝罪メッセージを全て読ませていただきましたが、「最も重要な部分」について触れられていないように感じましたし、改めて、立憲が(自公維らと同様に)グローバル支配層の支配下に置かれてしまっているうえに、野党支持者に「奴隷思想」を刷り込んでいる内情が浮かび上がってきています。

ボクは、立憲が勢力を拡大していくプロセスを通じて、みるみる劣化し続けていることを指摘してきたうえに、衆院選当時においても「立憲は本気で選挙に勝とうとしているように見えない」と批判してきたけど、これらの「点」が「線」に繋がってきた感じがするし、この件がなぜ今になって漏れ出てきたのか、誰が漏らしたのかについても気になっている。
いずれにしても、改めて、野党の内部にもグローバル資本勢力の工作員が多数入り込んでいる実情を強く感じているし、(Dappi疑獄と違ってマスコミが大々的に報じている中で)立憲の終焉がますます近づいてきたといえそうだ。

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