どんなにゅーす？
・衆院選で大勝した安倍政権が、早速本格的な増税や公約違反に動き始めていると話題になっている。
・報道によると、安倍政権は年金受給者や高所得者への所得増税を検討しているほか、教育無償化についても、大学の場合では上限付きのうえに対象になる大学を選別する方法を検討しているほか、認可外保育施設についても無償化の対象外にする方針で進めているという。
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認可外保育 無償化せず、政府検討 財源に限界
自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設の利用は無償化の対象に含まない制度設計を政府が検討していることが分かった。東京都の認証保育所など認可外保育施設に通う子どもは１７万人以上おり、不平等だと批判が出る可能性がある。与党内でも配慮を求める声が出ているが、財源の大枠は固まりつつあり調整は難航しそうだ。
給与、年金の所得税控除縮小を検討
政府、与党が、高所得の会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが分かった。
大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる
自民党が憲法改正の検討項目としている、高等教育を含めた教育の無償化をめぐって、党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、収入に応じて国に納付する新たな制度を導入すべきだとしていて、このほど制度設計の検討案をまとめました。
この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。
そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。
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教育の無償化という甘言につられて自民党に投票した皆さん、これがその答えです。いつまでも懲りずに騙され続けますか？
認可外保育：無償化せず、政府検討 財源に限界 – 毎日新聞 https://t.co/YLTPCHinkL— インドラ天網の猫 (@chicksmbox) 2017年11月8日
もう、言葉が見つからない。大学無償化詐欺に続いてこれ。これまで生きてきてこれほど酷い政権ないですよ。https://t.co/5q1jKzQnX9
— はな (@hanakija38) 2017年11月5日
よりによって最悪の方向に…。恩恵を受ける人と受けられない人の差が更に広がって、不公平感だけが高まっていく。
認可外保育：無償化せず、政府検討 財源に限界 – 毎日新聞 https://t.co/Wlt5N4HkV8— 山口慎太郎 (@sy_mc) 2017年11月5日
選挙前の安倍首相「消費税の使い道を変えて、3歳から5歳まで、全ての子供達の幼稚園や保育園の費用を無償化します」
選挙後「財源がないので、認可外保育は無償化しません」
この変節(嘘？)を許せば、これからも「保育園落ちた」は続くよ。 https://t.co/YYA7JYV7al
— 鬼頭暁史 (@a_lasting_peace) 2017年11月4日
所得税増税案が出てきたようだ。健康保険などの見直しも含めると実質の収入は30万円ほど減るね
— yang_mu (@yang_mu) 2017年11月7日
年金受給者の所得税増税って、ただでさえ受給金額の少ない人もいるのに今だってギリギリの人達は所得税増税したら生活できないと思うんですが？ https://t.co/pa28dh7gxx
— maria (@mariajinha) 2017年11月7日
”政府、与党が、高所得の会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが分かった。”
単純に累進税率引き上げると、自分達に影響があるんで、「会社員」だとか「年金受給者」だとかの縛りを入れたって解釈で、よろしいでしょうかねえ。やり方が姑息すぎないかいｗ https://t.co/tzoSVVmcz2
— 木野浩一 (@dorasuky) 2017年11月7日
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これも「いつものパターン」、安倍政権が選挙が終わった途端に次々と公約破りと庶民への締め付けを開始！
予想通りと言えばそれまでですが、安倍政権が早速着々と国民への締め付けと搾取を開始しているようです。
特に認可外保育所に通うお子さんは17万人以上いるとのことでですし、近年ますます認可外保育所の数と利用者が増えているみたいですので、このままでは国民の間でより激しく経済格差が生じてしまうのは想像に難くありません。
イバンカさんが設立に関与した世銀の基金には気前よく57億出すのに、それらの海外バラマキやグローバリストへの上納金のツケは、とことん国民から絞り取るつもりのようだ。
所得増税の対象として、「高所得の会社員」との表現を用いているけど、これだって、解釈次第でいくらでも増税の対象を広げられてしまうし、年収400～500万程度の会社員でも「非正規よりは高い」との理由で高所得に分類されてしまう可能性もあるからね。
日銀でも異次元緩和やマイナス金利などの相当にエグい手を使いながら、何とか国内の金回りを良くしようとしているものの、その効果は全くといっていいほど出ていないし、その中で安倍政権によるさらなる増税によってますます庶民の経済力が奪われ続けていくと、いずれ円の価値がほとんどなくなるほどの経済崩壊を引き起こし、この国の体裁がほとんど崩壊してしまう未来がますます現実味を帯びてくる。
欧米が徐々に利上げに動き始めている中、日本だけがこれに逆行して（まるで重度の麻薬患者のように）ますます金融緩和を続けざるを得ない状況になりかけているし、どうも意図的に日本を崩壊に導こうとしている動きが世界規模で感じられるのが何とも嫌な感じだね。
株価も現在異様なまでの上昇を続けていますし、これもより破壊的で大規模な金融崩壊の前触れのように見えてきてしまいますね。
円やドルが崩壊すると、いよいよそれに変わる新しい通貨として国際銀行家が主導する暗号通貨（仮想通貨）が頭をもたげ始め、ここに国家戦略特区やTPPなどによる国家インフラの民営化の促進などが急速に進められることで、日本の国家としての枠組みは徐々に薄れ、やがては完全に無くなってしまうだろう。
（つまり、共産主義的な無政府社会＝国際銀行家勢力による超独裁世界が出来上がってしまうということだ。）
見る限り、日本は世界で最も忠実な（アメリカ・イスラエル・欧州に巣くっている）国際銀行家・軍産複合体の傀儡国家であり、先進国の中でも急速に国民の無力化（奴隷化）と貧富の格差が進められ、国家の崩壊に伴うグローバリズムが矢継ぎ早に着手されている様子だ。
この国の国民が「アメリカに守ってもらっているから」「増税は嫌だけど、やっぱり自民がマシ」みたいな思考でいる限りは、いよいよこうした悲劇が起こってしまうのはそう遠い未来では無いかもしれないね。
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