どんなにゅーす?
・安倍政権が取り組んでいる放送制度改革において、放送法で定められている「政治的公平」の条文を撤廃しようとしていることが判明した。
・現状では、特定の政党や権力を偏向して礼賛することのないように定められているものの、これが撤廃されることで、ニュース女子のような安倍政権を強く賛美する番組を自由に流せるようになり、ネットからも強く警戒する声が上がっている。
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政治的公平の放送法条文撤廃
党派色強い局可能に安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。
共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。
【共同通信 2018.3.15.】
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この放送法条文撤廃で、DHCの「ニュース女子」みたいな右翼プロパガンダ番組が完全にOKになって、日本はフェイク・ニュース戦国時代に本格的に突入するんだ。https://t.co/gPcPgCAJ8C
— 町山智浩 (@TomoMachi) 2018年3月15日
報道やテレビは急遽的には国民の知る権利に奉仕するために存在する。そのために政治的公平性が問われることはあるかもしれない。しかし権力に奉仕する放送局など目指して設立されてはならない。それこそ電波法の精神に反するだろう。報道の自由を縛るのもたいがいにしろよ。 https://t.co/IlrGN4IES2
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2018年3月16日
ちょっと待て、安倍政権ってさんざん「政治的公平ではない」という理由で放送局にクレームつけてただろ。これは放送関係者は怒れよ。
政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に | 2018/3/15 – 共同通信 https://t.co/AYsWcW1LVJ
— norio_tw (@nori_tas) 2018年3月15日
“政治的公平”の放送法条文撤廃
党派色強い局可能にhttps://t.co/JKI94X73XC
放送法撤廃で、
安倍大本営化・北朝鮮テレビ化へ安倍政治の独裁っぷりが、あからさまになってきました。 pic.twitter.com/KatYtQFgjK
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年3月15日
安倍はこの場に及んで次から次へと市民の権利を制限するようなものをぶち込んでくるな。どんなけ空気読めてへんねん?
政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に | 2018/3/15 – 共同通信 https://t.co/cs2PCYXk3v
— ゆーすけ (@yoox5135) 2018年3月15日
放送法4条改正を言い出した背景には「ニュース女子」問題がある。ああいう番組を流せるようにする改正。MXは未だに謝罪せず、誰も処分されていませんが、これを許せば、権力が放送でやりたい放題。
政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に | 2018/3/15 – 共同通信 https://t.co/3HhIQ5NsGp
— 白石草 (@hamemen) 2018年3月15日
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資本家・権力側が広告代理店を従え、電波を自由にコントロールできる現実がある以上、実質的に安倍政権(権力)礼賛番組が目白押しになる危険!
またまた、安倍政権による何とも危険な動きが伝えられています!
今まで「公平中立な報道を!」などとしきりに唱えながら、僅かなる政権(権力)批判の番組が流れるたびに「偏向報道だ!」と圧力をかけ続けてきた安倍一派ですが、なんと自分自身で「政治的公平性」を撤廃した上で、自在に政権礼賛プロパガンダを流せるようにしようとしているようです。
安倍政権に批判的な人の中でも、この条文を撤廃することに「いいことなのでは?」とした上で、これで野党を応援する番組をどんどん流せばいいとの主張をしている人がいるけど、残念ながら、これは実質的に不可能だといってもいい。
現状でもそうだけど、テレビというのは、もろに「資本主義の原則」が強固に反映されている世界であり、より多くの資金、資本力を持っている大企業、資本家勢力のみが電波を独占しているというのが現実だ。
したがって、放送時間や枠も限られている中で、(現状非常に勢力の弱い)野党を応援している企業や団体がお金を出してテレビ番組を制作し、自由に番組を流してもらうことは、これはほとんど有り得ないといってもいいだろう。
逆に自民党を見ると、グローバル資本傘下である経団連企業、ゼネコン、電力、その他経済団体など、その資金力は半端なく、現状の「政治的公平性を確保する」との歯止めを完全に取り払うと、自由競争の原理に基づき、資本家、グローバリストの一方的な思惑に基づいた「洗脳番組」が公共の電波に溢れかえることになるのは必至だ。
つまり、ニュース女子のような、安倍政権と一心同体の数々の(統一教会・幸福の科学などの)カルト宗教による”布教番組”が蔓延するだけでなく、弱者排斥、自己責任論に基づいた「グローバリズム」を強固に賛美する洗脳番組が溢れかえることになるということだ。
全く恐ろしいことです…。
規制撤廃や自由化というのは、裏を返せば、「巨大な資本を持つものによる”独裁世界”をもたらす」ことを認識する必要がありますね。
なんせ、テレビを牛耳っている大手広告代理店が「グローバリスト」そのものだし、(”彼ら”が考え出した)資本主義そのものが、必然的に「グローバリズムに向かうもの」であり、1%の巨大資本家による「国境のない独裁世界」に到達するものだからね。
どちらにしても、安倍政権が血道を上げている「放送制度改革」が国民にとって有益なものになるはずもないし、この動きは、(前川氏を講師に呼んだ中学校に圧力をかけたニュースともども)「安倍恐怖帝国」をより加速させることに繋がる、非常にヤバイ流れであるとみているよ。
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