政府、「5G」全国整備に伴いネット利用者から”負担金”徴収へ!実質的な「インターネット税」導入か!?より強力な電磁波による人体・生物への悪影響の恐れも…

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どんなにゅーす?

・グローバル支配層が世界的に導入を進めている次世代通信網「5G」の全国整備に伴い、総務省が、2024年頃から携帯電話を含むインターネット利用者から負担金を徴収する制度を導入する方針であることが報じられた。

・政府が実質的な「インターネット税」のような制度を導入しようとしていることに対し、すでに携帯電話会社やプロバイダーに毎月利用料を支払っているネットユーザーから怒りの声が上がっている。

5G全国整備へ新制度 光回線維持で負担金
【イブニングスクープ】

総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。

米国は固定電話サービスの維持のために大規模な基金があり、この資金を受け取る電話会社に高速ネットサービスの提供も義務づける。英国は高速ネットを18年の制度改定でユニバーサルサービスに追加。カナダも高速ネット整備で基金を設け、30年までに普及率を100%とする目標を掲げる。

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【日経新聞 2020.1.20.】

欧米では大規模な反対運動が行なわれている「5G」!ありとあらゆる家電や機器がネットに繋がり、 完全なる「奴隷監視世界」もすぐそこに…!

5G、人体への悪影響が相次ぎ報告…専門家が危険性を指摘、反対運動広まる

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高圧線や家庭用コージェネレーションシステムが生み出す低周波の電磁波など、健康への悪影響は数多く報告されているが、個人的に体験しない限り、多くの人は無頓着でいる。電磁波が雲や霧のようなものとして可視化できれば良いのだが、残念ながらそのようにはいかない。わずか百数十年の間に、身の回りに数えきれないほどの電磁波発生源を抱え込むことになった我々は、もはやどの発生源がどの程度自分の健康に悪影響をもたらしているのか、判断することはほぼ不可能になっているといえるだろう。実際のところ、ヒトの健康には、生活環境や食事・睡眠・運動を含めた生活習慣、思考習慣など、さまざまな要素が複雑に関係してくる。

通信インフラ5G普及に潜む健康リスク

だが、我々はますます多くの電磁波をどこからともなく浴びる傾向にある。電話やインターネットは、有線から無線へと向かい、家電も連携させるIoT(モノのインターネット)の時代を迎えつつあるのだ。そして、将来的に一部の人々だけでなく、大半の人々が人工的な電磁波の影響で体調不良に至る可能性もゼロとはいいきれない。

例えば、近く携帯電話業界では通信インフラを第五世代移動通信システム、いわゆる5Gに世代交代させる予定になっている。5Gにおいては、通信速度を高速化させるために、これまでより高い周波数帯(6GHz以上)のマイクロ波が利用される。だが、周波数が高くなると、電波を遠くまで伝えることが難しくなり、多数の小型基地局(マイクロセル)をおよそ100メートルごとに設置する必要があるといわれている(支柱にアンテナと電源装置を設置する)。また、物理的な障害物にも影響を受けやすく、これまで以上に出力を上げる必要性もある。

そんなことがあるためか、アメリカでは各地で5G普及に対する反対運動が繰り広げられている。それは議会でも論じられるに至っているが、アメリカに限らず、ヨーロッパやオーストラリアでも似たような状況にある

5G電波による体調不良の原因は明確にされていないが、これまで以上に波長の短い電波が高出力で発せられることで、生物体内への侵襲性が高まるためと思われる。5Gにおいては、これまで使用してきた周波数帯に加えて、24~39GHzもの周波数帯が利用される。39GHzの周波数に対応する波長は約8ミリ、6GHzの場合は5センチ、2GHzの場合は15センチである。波長15センチの電磁波よりも、波長8ミリの電磁波のほうが物体内部への侵襲性が高まる。

例えば、体長2センチの生物に、波長15センチの電磁波を照射すると、外側に影響は与えても、内部にまで影響を与えることは難しい。だが、波長2センチ以下の電磁波を照射すれば、内部にまで伝わる可能性が高くなるのだ。実際にミツバチに対して2GHz、6GHz、24GHzという、まさに携帯電波を照射する比較実験が行われているが、その結果、24GHzの電磁波(波長12.5ミリ)を照射した場合、体内までほぼ完全に伝わることがわかっている。

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【Business Journal 2019.9.7.】

政府が、「5G」通信網の全国整備の動きに伴って、携帯電話も含んだネットユーザーから負担金を徴収する制度を導入するつもりみたいね。
実質的な「インターネット税」の導入の動きに対して、国民から怒りの声が多く上がっているけど、「5G」がいよいよ全国的に整備されていくことに伴って、この「負担金」以外にも様々な問題や深刻な危険が生じてくるのはほぼ確実よ。

日本ではほとんど知られていないけど、欧米では、すでに、グローバル資本勢力が世界レベルで推し進めている「5G」導入に対して、これに強く反対する市民運動が各地で起こっているようだし、なんせ、これまでの規格で発せられてきた電磁波と比べても、「波長の短い電波が高出力で発せられる」ということで、普通に考えても、人間や動物にとって健康にいいはずがないからね。

上の記事に書かれているように、「多数の小型基地局(マイクロセル)をおよそ100メートルごとに設置する必要がある」とか、「これまで以上に出力を上げる必要がある」とか、莫大なお金を投じて、強力な電磁波の”ネットワーク”を構築することになる上に、これからの時代は、あらゆる家電や自動車に至るまで、ほとんど全ての機器がインターネットと接続するようになり、これまでの日常生活から比べ物にならないほどの強い電磁波を日々浴び続けさせられるようになっては、ボクたち一般市民の一挙手一投足に至るまで、あらゆる活動や行動が(「ファイブアイズ」などの)グローバル諜報ネットワークに徹底的に監視され続けるようになる。

現在、トランプ一派と習近平一派とで、激しい経済戦争や情報戦争をやり合っているけど、トランプ一派が中国ファーウェイの通信機器を米国内や同盟国から一斉に排除しようとしたのも、こうした「地球規模の監視ネットワーク」の覇権や主導権を中国勢力に奪われないために行なったものとみて間違いないだろう。

ほんと、5Gがいよいよ全国的に整備されてしまったら、それこそ「本物のディストピア世界」の始まりだわ。
しかも、こんな「完全監視社会」「強力な電磁波まみれ」の5Gのために、私たち国民から負担金を徴収しようとしているのだから、それこそたまったものじゃないわね。

この、安倍政権が躍起になって推し進めようとしている「5G」の全国整備の流れも、まさしく「グローバリズムそのもの」だし、ありとあらゆる部分で、「1984」さながらの社会が着実に進んでいるといえそうだ。

※参考記事:
まもなく訪れる「5G革命」、リスクだらけの知られざる現実【WIRED 2019.8.25.】

まもなく訪れる5Gの時代、その電波は本当に「人体に影響ない」のか?【WIRED 2019.5.27.】

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