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【ゆるねと通信】セルシスが「クリスタ素材の大量削除は英国政府とは無関係」と主張！、内閣広報室が「直近のお二人の笑顔の写真をそれぞれ使っただけ」と開き直り！、中野時計店強盗事件・2人のチリ人容疑者が別の住宅にも侵入し現金や時計などを盗んでいたことが判明！

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【ゆるねと通信】セルシスが「クリスタ素材の大量削除は英国政府とは無関係」と主...
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（ゆるねと通信 2026年9月30日号） 目次 1. 株式会社セルシスが「クリスタ素材の大量削除は英国営府とは無関係」と主張！一方、「決済事業者からの圧力か？」との問いには「現時点で追加でお答えできることはございません」と回答拒否！2. 内

（ゆるねと通信 2026年9月30日号）

株式会社セルシスが「クリスタ素材の大量削除は英国営府とは無関係」と主張！一方、「決済事業者からの圧力か？」との問いには「現時点で追加でお答えできることはございません」と回答拒否！

クリスタ素材非公開、セルシスに詳しく聞いた　「英国政府とは無関係」……決済事業者は？

セルシスのイラスト・マンガ素材共有サービス「CLIP STUDIO ASSETS」で、「公開されていたはずの投稿素材が、大量に非公開になっている」と9月22日ごろから話題になった問題をめぐり、同社がITmedia NEWSの取材に答えた。

このタイミングで非公開素材を増やした理由や数は明らかにせず、「素材の確認は定期的に巡回を行っている」と説明するにとどめた。ただ今回は「確認作業の運用や手順に不十分な点があった」ため誤判定も起きたという。

SNSでは「判定にAIを使ったのではないか」との観測もあったが、同社はAIの使用をを否定。ただ、具体的な確認方法や運用の詳細は「回答を控える」とした。

英国政府とは「無関係」　決済事業者は？
同社のイラスト・マンガ制作ツール「CLIP STUDIO PAINT」（クリスタ）が英国政府と連携する学生支援団体の取り組みに採用された影響を指摘する声も否定。「英国政府とは無関係」だと述べた。

ピクシブが運営する「pixiv FANBOX」でも同時期、「決済事業者からの指摘」で作品が非公開になったとの報告が相次ぎ、SNSでは「クリスタ素材の非公開も同じ理由では」との観測が流れた。この点についてもただしたが、同社は「現時点で追加でお答えできることはございません」と回答を拒否した。

～省略～

【Yahoo!ニュース（ITmedia NEWS） 2026.9.28.】

決済インフラによる「検閲」と性的経済の構造

～省略～

この現象は、単一プラットフォームの規約改定や管理不行き届きによって生じたものではなく、Visa、Mastercard、American Expressといった欧米系国際クレジットカードブランドが、日本国内のデジタルコンテンツ市場に対して行使する金融インフラ上の圧力にあります。

法的な手続きや公的な規制議論を経ることなく、民間企業である決済事業者がプラットフォームへの資金流出を停止させるという脅迫的提示を行うことで、間接的にコンテンツの排除を強制するこの構造は、数年前からFANZA、DLsite、ニコニコ、pixiv本体などでも相次いで起こってきました。

～省略～

国際的ロビー団体の活動
今回の決済停止問題の背後で国際的に主要な役割を果たしているのが、米国の「NCOSE（全国性搾取防止センター）」や、オーストラリアの「コレクティブ・シャウト」に代表される反ポルノ・反性搾取アクティビスト組織です。

NCOSEは毎年「Dirty Dozen（汚名リスト）」と称する企業・団体のブラックリストを発表し、成人向けプラットフォームのみならず、それらに決済機能を提供するVisaやMastercard、PayPal、さらには銀行やクラウドサービス企業を名指しで批判してきました。

一方のコレクティブ・シャウトは、広告やポルノグラフィにおける「女性の性的対象化や少女の性的化」の打倒を掲げ、オーストラリア国内のみならず国際的に大手企業への不買運動や抗議キャンペーンを展開しています。

～省略～

これらの団体が採用する手法の最大の問題点は、「法的手続きや民主主義的プロセスを経ない民間金融インフラの兵糧攻め」という点にあります。

～省略～

2020年の『ニューヨーク・タイムズ』によるPornhub批判記事や、それに続くVisaに対する性的搾取幇助の共同被告訴訟などを受け、現状、決済会社は「グレーゾーンは一切排除する」という極端なリスク回避行動へと走っています。その結果、表現の文脈や「実在の人間」と「創作物」の区別すら無視され、フィクションまで画一的な検閲によって一括排除される巻き添え被害を被っているのです。

～省略～

【サイレント・マジョリティのためのジェンダー講座 2026.9.27.】

（現状では、JCBカードはコンテンツ保護の有効な手段として機能しています。JCBはこの姿勢を維持する必要があります。同社が世界的に知られ、支持を集めるようになることができれば、大変嬉しく思います。）


出典：X（@clip_celsys）

クリスタの謎の素材大量削除について、株式会社セルシスが「英国政府によるものではない」とネット上で広がっている疑念を否定。
ただし、「決済事業者からの圧力なのか？」との問いについては、「現時点で追加でお答えできることはございません」と回答拒否したとのことで、大体答え合わせが出来たわね。

ということは、やはりpixivFANBOXでの投稿作品大量削除と全く同じ問題だったということだ。
この問題を理解するにあたって、上記の現代美術作家・柴田英里氏による「サイレント・マジョリティのためのジェンダー講座」の記事が非常に明快で分かりやすい。
簡潔にいうと、欧米の複数の急進的な活動団体が、そのカルト的な「反ポルノ思想」に基づき、国際クレジット会社に訴訟リスクなどを吹っ掛けながら日本の漫画・アニメを狙い撃ちにして人間社会から排斥しようとしているというわけだ。

一見すると、これらは民間の一圧力団体のようにみえるけど、これらは国際銀行家勢力による世界統一政府思想（グローバリズム）の一部であることを認識する必要があるわ。
彼らグローバリストの本質は、選民思想に基づいた「文化の破壊」や「民族の希釈・浄化」であり、（AI統治の下で）99％の一般市民のあらゆる所有や自由を奪い、真に権力（1％の民間資本勢力）に忠実な「ロボット人間社会」を創造するアジェンダの下で、「グローバルファシズム」を推し進めている実情があるわ。

そうした内情を知れば、これら急進的なフェミニズム団体が強大な影響力を持ちながら、世界中（特に日本の漫画作品）の自由や人権を奪っている状況も理解することができるだろう。
実際、クリスタやpixivFANBOXの対応は、日本のクリエイターやユーザーたちに甚大な精神的苦痛とさらなる自主規制を強いている状況だけど、セルシスのこの対応はいかがなものか。
暗に内情を明かしたこと自体は評価できるかもしれないけど、ユーザーよりも決済事業者側の配慮が勝っているし、それだけ、決済事業者の権力が強大である上に、事実上クリスタが漫画業界において”独り勝ち”しており、独占的なシェアを持っていることを物語っている。

まさか、漫画作品を投稿・販売する場だけでなく、漫画を作る道具までにも自由や信頼を奪われてしまうとはね。
グローバリストが日本の漫画作品に明確な「敵意」を持って、根底から潰そうとしている意図がはっきりわかっている中で、このまま何もしないでいると、日本国憲法で保障されているはずの「表現の自由」が、外国勢力の手によって完全にのたれ死んでしまうわ。

この問題を見ても分かるように、技術革新と新しいモノや道具によって一昔前よりも圧倒的に便利になったのに、市民の自由や人権はどんどん退廃しており、市民の真の幸福度や豊かさは低下の一途をたどっている。
すでに政治の力でどうにかしないといけない段階にまで事が進んでいるのに、この件について積極的に問題提起しているのがくりした善行前東京都議くらいしかいない（ようやく自民の赤松健議員が言及したけど、これではあまりに弱すぎる）という時点で話にならない。
かつては日本国内においても「有害図書騒動」がたびたび起こったうえに、（明治時代に原型が作られた）刑法175条「わいせつ物頒布等罪」が日本国憲法の「表現の自由」と衝突し矛盾を生み出していると批判を受けてきたけど、今の状況は、従来とは比較にならない次元で表現規制が一方的に進んでおり、むしろ実写のAVや映画よりもさらに数段強烈な規制を強いられているような状況だ。
（例えば、AVの場合は、審査団体に警察が天下っていることで一定の地位が確保されているけど、漫画やアニメの後ろ盾はせいぜい自民のたった２人の下っ端議員なので、一方的にやられ放題の状況になっている。）
創作物の「表現の自由」を守ることを公約にしている政治家をできるだけたくさん国会に送るしかないし、外国のカルト団体からの脅迫に屈しない（侵入する余地がない）決済手段の構築と、クリエイターの「表現の自由」を完全に保障する環境を確保し構築することが必要だ。

クリスタは”「年齢や地域、利用者の設定に応じた表示の仕組み」を実装していく計画”があることをアナウンスしているけど、これをどこまで本気で対応するか、今後の動きを見ていく必要があるでしょう。
どちらにしても、私たちが本気を出して大きな声を上げて戦っていかないと、世界に誇る日本の漫画文化は完全に滅んでしまうし、私たちの自由や人権が完全に死んでしまう前に、出来るだけ多くの人たちが力を合わせて、企業の監視活動や政治に参加し、グローバリズムに毅然と立ち向かっていくことが必要だわ。

 

内閣広報室が「直近のお二人の笑顔の写真をそれぞれ使っただけ」と開き直り！さらには、この件を報じた女性自身を腐して恫喝しつつ犬笛を吹く始末！

…

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