【重要】福島原発事故時、”炉心溶融”の隠蔽について「民主・菅政権からの指示はなかった」との結論!→東電・清水社長(当時)の判断だったと検証委!

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どんなにゅーす?

・2017年12月26日、新潟県と東電による福島原発事故の検証委員会において、3.11の原発事故当時、「炉心溶融」の言葉を当初使わないように指示したのは、民主党・菅政権ではなく、東電・清水社長(当時)による判断だったと結論付けた。

・福島原発事故については、当時の菅政権による判断ミスや隠蔽指示などが当時から多く取りざたされてきたものの、安倍総理が当時にデマの情報を流布するなど、自民党や東電による「民主党批判」の世論を喚起するための情報操作があった疑いが浮かび上がってきている。

炉心溶融公表遅れ「官邸の指示なかった」 検証委が結論

東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は26日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長(当時)の判断だった」とする調査結果を公表した。

~省略~

合同検証委の調査結果によると、清水元社長は記者会見の前日、民主党政権の菅直人首相(当時)や枝野幸男官房長官(同)と官邸で面会し、情報共有に関する指示を受けた。清水元社長は「炉心溶融という言葉は定義があいまいなため、(官邸と)情報共有し、共通認識を持った上で発表しないと社会的な混乱を招く恐れがある」と、自身の判断で「炉心溶融という言葉は使うな」と社内に指示したと証言したという。

このほか、東電本社や福島第一原発などの社員約4千人を対象にした合同検証委のアンケートに対し、「炉心溶融という言葉について社内外からの指示があった」と31人が回答したが、社外から直接指示を受けたという社員はいなかったという。

【朝日新聞 2017.12.27.】

安倍氏らをはじめとする自民党・東電・グローバル資本勢力らによって、福一事故を”利用”して「民主党政権崩壊」を強固に進めていた実態が明らかに!

出典:Wikipedia

これは、非常に重要な調査結果が出されましたね!
大震災当時、様々な情報系統が大きく混乱していた中で、自民党や東電が菅政権を陰湿な情報操作で”罠”に嵌め、国民を騙しながら民主党政権批判に誘導しようとしていた実態が徐々によりはっきりと浮かび上がってきました。

安倍総理も当時に「海水注入を止めるように指示し、水素爆発を引き越したのは菅総理その人だ!」などと、メルマガで「東電をかばい菅総理を貶める」重大なデマをばら撒いていたことが分かっているし、そんな(福一事故の「本当の犯人」ともいえる)安倍総理が史上最長任期に迫るほどに強大な権力を固めているというのも、身の毛のよだつ話だ。

もちろん、デマを振りまいていた安倍氏炉心溶融の隠蔽を指示した東電の清水社長(当時)ことさら悪質だけど、こうした内情をよくよく精査もせずに、彼らの「民主潰し」の動きに同調し、事実と異なる情報を垂れ流し続けたマスコミの罪は非常に重いだろう。

こうした実態を見ても、当時の民主党が、天下りの撲滅やゼネコン・電力などの既得権との癒着からの脱却、”隷米”からの自立などを模索していた中で、これを面白く思っていなかった自民党や東電や、その上にいるグローバル資本勢力がここぞとばかりに、3.11の大震災と原発事故を「最高の好機」と捉え、菅政権と民主党をマスコミを利用した様々な情報操作で貶め、野田政権の先に待っていた「安倍政権の誕生」に向けて、壮大な世論操作を展開していった痕跡が見えてきているね。

ネット上でも言われているように、これは巨大企業と自民党とグローバル資本勢力による、民主党政権と国民を陥れた歴史的な「犯罪事件」だともいえるし、連日マスコミが嬉々として報じ続けている相撲のゴタゴタとは重要度とスケールがあまりにも違いすぎるぞ。

本当に恐ろしいことですね…。
事故から7年近く経過した今頃になってこれが明らかになったのもそうですが、新潟県がこの調査に意欲的に乗り出さなければ、この実態も表に出てこなかったということですね。

新潟県の米山知事は、むしろ(今や自民党・二階派の衆院議員になってしまった)泉田氏よりもよほど頑張って、文字通り”体当たり”で仕事しているような印象があるし、この調査結果は、ボクたち日本の全国民に対しても非常に多くのことを語りかけているといえるだろう。

新潟県は、柏崎刈羽原発の再稼働の議論に入るための”前提条件”として、今後も福島原発事故の内情を独自に調査を続けていくとのことだし、この調子でどんどん貴重な情報を県民だけでなく全国民にシェアしていって欲しいと思うよ。

そして、今や安倍政権に完全に籠絡されてしまっているテレビは、一切私たちに有益な情報を伝えてくれませんので、これからは国民が能動的にインターネットなどを駆使して「生きた情報」を入手していくしかなさそうです!

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