【滅茶苦茶】安倍政権の共謀罪(テロ等準備罪)、”準備行為前”でも捜査可能に!ネット「半分全権委任法だろ」「反安倍規制法」

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どんなにゅーす?

・安倍政権が可決させようとしている共謀罪(テロ等準備罪)について、2017年4月21日の衆院法務委員会でテロや組織犯罪などの「準備行為前」でも捜査が可能であることが判明した。

・安倍政権は、これまで共謀罪について「準備行為の段階で捜査・逮捕することが可能」と主張していたものの、準備行為前でも捜査可能との見解を示したことで、ネット上では多くの衝撃と批判の声が飛び交っている。

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準備行為前でも捜査対象 「共謀罪」、政府が見解

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、政府は21日の衆院法務委員会で、テロなどの犯罪計画の疑いがあれば「準備行為」の前でも捜査できるとの見解を示した。過去の法案と同様、犯罪の既遂、未遂を問わず、計画段階で捜査対象になることが明らかになった。

【朝日新聞 2017.4.22.】

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安倍政権の共謀罪のヤバさがどんどん浮き彫りになってきている最中だけど、もうこれは完全にメチャクチャよぉ!
「準備前の時点で捜査可能」って…!もう、誰かれ構わず警察が監視と捜査をやり放題ってことじゃないのよっ!!

これはさすがに2ちゃんねるでもかなり盛り上がっていて、「もうこれは半分ナチスの全権委任法だ」とか「反安倍規制法だ」と、驚きと怒りの声が上がっている状況だ。

ちなみに、以前にも安倍政権は、「準備行為前でも捜査可能」にするような動きを見せていたようだ。
野党の反対や世論の批判を避けるために、一旦はこれを引っ込めていたようだけど、やはりここに来て再び出してきたというわけだね。

いよいよ、安倍政権が強行的に決めようとしている共謀罪が、憲法に違反しているだけでなく、ボクたち市民を本格的に監視し、安倍政権に反対する人々を根こそぎ排除するためのものであることが明らかになってきたね。

これは一度採決してしまうと取り返しのつかない事態になってしまいそうなので、野党とともになんとしても廃案に追い込んでいかなければならないだろう。

ほんとに、ただでさえ、増税や不景気で悲鳴を上げている私たちを、徹底的に日常的な監視と強い権力で大人しくさせるように縛りつけようとするなんて、絶対にこんなの認めないわ!
憲法で保障されている、当たり前の「言論と表現の自由」を守るためにも、これだけは絶対に強行採決させたらダメよっ!

とにかく、ボクたちはこれを止めようとしている野党を応援しつつ、やれるだけのことを続けていこう。

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