【悪質】安倍総理が共謀罪のみならず、憲法改正すらも東京五輪を結びつける!「共謀罪がないと五輪が開けない」「2020年に改憲を実現」

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どんなにゅーす?

安倍総理が、共謀罪や憲法改正など、国民を厳しく締め付ける様々な売国政策に東京五輪を次々と利用していることがネットで話題になっている。

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出典:Twitter(@tohohodan)
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国民が不安を覚える政策は何でもオリンピックに絡める悪質さ!ついに憲法改正すらも東京五輪に絡め始める!

まったく!
「共謀罪がないとオリンピックを開けない」の脅しもかなり酷かったけど、ついには憲法改正にまで東京オリンピックを絡め始めてくるなんて…!!

どこまでこの総理は、オリンピックをちゃっかりと政治利用しまくっているのよ!!

安倍政権による憲法改正の危険性については、このサイトでもこの記事この記事などで多く書いてきたので、ここでは詳しくは触れないけど、憲法改正も共謀罪も「根っこは全く同じ」だといえる。
つまり、どちらも安倍政権を徹底的に支配しているジャパンハンドラー(ネオコン戦争屋)による、「日本を戦争の出来る国に変えるための”下地作り”」であり、日本国民の基本的人権や言論・表現の自由を奪った上で、こうした流れに反対する市民を容易に逮捕し、排除するための動きであるといえる。

これらは日本国民にとって何の利益も無いどころか、国民の安全や生命に深刻な脅威を与えるものになりかねず、それを何とか無知で純粋な国民を騙すために、「テロを未然に防ぐため」やら「中国や北朝鮮の脅威や侵略を防ぐため」などと、あれこれ詭弁を弄しているのが実情だ。

安倍政権の「正体」を知らない国民でも、共謀罪や憲法改正に一定の不安や懸念を感じている国民は多いけど、何とかこうした国民の不安を和らげ、強引に納得させるために、「東京オリンピック」を常に利用してくる手口もかなり悪質だ。

つまり、海の向こうの欧米軍産勢力の”傀儡”である安倍政権は、常日頃から「どうすれば日本国民を騙すことができるか?」を日々熱心に研究し、色々な手法でボクたちを罠に嵌めようと、あらゆる手口をなりふり構わずに繰り出してきているということだ。

 

憲法改正の中に「教育無償化」を入れ始めたのも、典型的な「国民騙し」の手口の一つ

最近安倍政権が憲法改正に「教育無償化」を組み込み始めたのも、その「国民騙しの一環」よね。(この原案は維新が作成

教育無償化なんて、憲法改正しなくてもいつでも出来るのに、どうして憲法改正にこれを入れるのかも意味不明だし、本気で教育無償化したいのなら、さっさとやりなさいよ!って言いたいんだけど。

あおいちゃんの言う通り、本気で教育無償化しようとしているのなら、憲法に組み込むことなどせず、今からでもやればいいはずだよね。
(現に、民主党政権時代の2010年に公立高校の無償化がスタートしたものの、安倍政権の2014年に収入制限が加わり、現在、制度を受けられない国民がいるのが現状だ。)

つまりこれは、教育費に悲鳴を上げている多くの国民が改憲賛成に意識を向かわせるための「ニンジン」であり、悪質な国民騙しの「罠」だ。

そもそも、自民党自体が敗戦後に作られた「CIAの傀儡政党」であり、この政党が真に国民の利益を追求した政策をやることは有り得ない話なんだけど…つまり、歴史的に自民党が長年政権を維持することが出来てきたのも、日本国民をあらゆるチャンネルを通じて騙し、洗脳してきたことが功を奏してきたことに他ならない。

ボクが見る限り、安倍政権は過去の自民党政権の中でも、突出して露骨な国民騙しやペテン的手口を多用している傾向が見られるので、ボクたちは特に強く警戒をしていく必要があるといえるだろう。

 

まとめ

メディアやネットを使って日本国民から思考力を奪う→より激しい国民騙しの手口を多用する…これの繰り返しで私たちを次々と騙した上で、安倍政権はどんどん海の向こうの「ご主人様」のための売国政策にまい進しているってことね。

東京五輪をなりふり構わず利用しまくっているのもとっても悪質だし、とにかく私たちがもっと賢くなることで、こうしたペテンに引っ掛からないようにしなきゃいけないってことね。

その通り!
個人個人の思考力や能力を上げると日頃から何かと得することも多いし、みんなも日常的に様々なことに対して疑問を持ち、考え、想像する癖をつけていくようにしよう

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